会社の節税対策

会社様に節税対策のご提案。
絶対成功の自信があるから完全成功報酬です。

本気で考える会社の節税

あなたの会社が納めている法人税の額を教えていただけないでしょうか。

7万円、100万円、1,000万円・・・それとも1億円?
今期は経営が不安定で納税額がゼロかもしれませんし、好景気で何億円も納税していらっしゃるかもしれませんね。

正しい節税の方法を学べば、法人税の額を、その年に払いたいと思う金額にして確定申告し、納税することが可能になります。
金融機関との関係を考えて納税額を増やしたい時は十分な所得を計上して、たっぷり納税する。
税金の無駄遣いのニュースが続いてうんざりしている時には納税を回避する。
そんなことを実際に行っている会社が日本にはたくさんあるのです。

考えてみてください。
税金を払うことほど、腹立たしくもあり、かつ、満足感を得られる行為が他にあるでしょうか?
国立競技場の建設費に千億円単位の巨費をつぎ込み、また、不正受給が問題視される生活保護費に年間3兆円を超える税金が注ぎ込まれている現実を目の当たりにして、我々は納税意識をくじかれます。
同時に、震災時に支援物資を届け、復旧に汗を流してくれる自衛隊員の皆さんや、体調を崩した時に駆けつけてくださる救急隊員の皆さんの日々の活動がすべて税金で賄われていることを考えれば、納税することは感謝の気持ちをもって広く恩返しのできる心地よく誇らしい機会でもあります。

そんな法人税に関して、このようなウェブサイトを開設しているのは、日常業務の忙しさのあまり法人税の節税対策が遅れてしまったために、後々大変な不利益を受ける会社様が増えているからなのです。
顧問税理士がついているので何とかなるだろう、税負担の軽減についても工夫してくれているだろうと安易に考えて、事前に対策をしないが故に後になって大変困っていらっしゃる会社様が日本中にございます。

事前に対策をしなかったがために受ける不利益の一例を申し上げますと、
・所得金額が膨らみ過ぎ、巨額の法人税等を納める必要に迫られる
・納税資金の手当てができず、法人税等を納めることができない
・納税が期限までに間に合わず、延滞税を課されてしまう
・法人税等の支払いのために資金繰りがひっ迫し、銀行から融資を渋られる
・節税する機を逸したため、非合法な脱税行為に走ってしまい、税務調査で追徴される
といったことがございます。

多くの会社様では、決算期が近づいてから生命保険契約に加入することで法人税の負担を軽減する方法が頻繁に採用されています。
ところが、以前のように支払った保険料の全額を損金に算入できる(経費になる)保険契約は採用が難しく、ほとんどのケースでは支払った保険料の半分を損金に算入できている(経費にできている)に過ぎないのが実情です。
しかも、生命保険契約でいったん節税した場合、その後4,5年間は毎年同額の保険料を納める必要に迫られる商品設計がなされています。このため、今年の節税のために、将来4,5年間はたとえ儲からなくても保険料を支払う必要に迫られるのです。
これでは、節税したばっかりに、会社の資金繰りが将来5年に亘って苦しくなってしまうのですから、節税しない方がよかったということになります。

そこで、手前どもの事務所では、貴社の節税を検討する際には、どのような点に注意すべきであるかをご説明させていただき、その上で、本当に効果的な節税プランを具体的にご提示させていただくことといたしました。
このウェブサイトをご覧いただくことで、節税というものの本質をつかんでいただけることを期待しております。

それでも、個々の会社様で背景事情が異なるため、法人税の計算や効果的な節税策は個別具体的に検討してみないとわからないことの方が多いものです。
そこで、まずは皆様が不安に感じていらっしゃること、疑問に思っていらっしゃることを解消できるように、法人税の無料相談を当ウェブサイトからお受けすることにしております。
無料相談で理想的な節税について専門家の立場からお答えしております。
今年度のお薦めの節税対策は生産性向上設備投資促進税制という新しいルールを利用する節税法と、税制改正で規制が厳しくなった自己株式買取りスキームの二つですが、会社様の状況によってこれ以外にも効果的な節税法がいくつもあります。
手前どもの事務所では、貴社に最適な節税対策をオーダーメイドでご提案させていただきます。

無料相談をご希望の場合は、お問い合わせページのメールフォームからご質問をお寄せください。
何を相談していいかさえ分からないという場合にも、どうかお気軽にお問い合わせください。
貴社にとって現在の最大の課題が何であるかということからご一緒に考えさせていただきます。

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