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コンビニエンスストア開業資金は日本政策金融公庫だけから借りるべし

コンビニエンスストア開業資金は日本政策金融公庫から簡単に借りられる

おそらくコンビニエンスストアでの独立開業をご相談になったコンビニ本部の担当者からは、日本政策金融公庫に頼めばコンビニエンスストアの新規開業資金を貸してもらえるという話があったのではないでしょうか。
先に独立開業なさった先輩方は、ローンを組むとしたら公庫しか選択肢がうかばないとも。
これは、その通りです。
銀行に借りに行くよりも日本政策金融公庫はずっと借りやすいです。
銀行はリスクを負ってまで、1店舗だけ運営するコンビニエンスストアに融資をしても儲かりませんから、なかなか相手にしてもらえません。銀行が資金を貸し出すのは、過去の経営成績が順調で、かつ、財政状態に問題のない(つまり、負債よりも資産のほうが多い)事業者だけです。
規模が小さく、実績もない事業者に、銀行は原則としてお金を貸さないという判断をすることになります。
ところが、日本政策金融公庫は違います。
これまで金融機関からお金を借りた経験がまったく無い新規開業者の方々にも、日本政策金融公庫はお金を貸してくれるのです。
もちろん、日本政策金融公庫だからといって、誰にでも無制限でお金を貸すということはありません。
返済できそうにない事業には貸してくれませんが、社会人として普通の振る舞いができれば日本政策金融公庫は1店舗目のコンビニエンスストア開業資金を貸してくれます。

3つある窓口のうち、国民生活事業の窓口へ

日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧になれば、融資の案内も、最寄りの店舗も詳しく書かれています。
コンビニエンスストアの開業資金を借りようと考えて日本政策金融公庫について初めて調べる方々にとっては、説明が細かすぎるほどです。
最初に戸惑うのは、日本政策金融公庫に相談しに行こうと考えて、管轄の支店を検索した場合に、ひとつの支店の中に「国民生活事業」、「中小企業事業」と「農林水産事業」の3つも連絡先が記載されている点です。3つの中からどこに電話をしたら良いものかと迷うのです。
コンビニエンスストアを新規開業する場合に農林資産事業の窓口に電話をしてみようとお考えになる方はいらっしゃらないでしょうから、国民生活事業と中小企業事業のどちらに電話をするべきなのか迷うことになります。
生活資金を借りるのではないので、コンビニエンスストアの開業資金の相談は中小企業事業の窓口に連絡すべきなのかという疑問です。
実は、これ、「国民生活事業」の窓口が正解です。
1店舗目のコンビニエンスストアを出店しようとする新規開業の対応をしてくれるのは、3つのうち、「国民生活事業」の窓口と決まっています。
1店舗目のコンビニエンスストアも、中小企業に違いないのですから、中小企業事業の窓口に相談するのが、(名前だけみると)正しいような気がします。
でも、そうではないのですね。
公庫に借りに行く側からすると、これは不親切なネーミングだと思います。
日本政策金融公庫は、それまで別々の政府系金融機関として存在していた国民生活金融公庫、中小企業金融公庫および農林漁業金融公庫の3つが平成20年に統合されてできた経緯があります。ただ、3つの組織が統合されたといっても、それは看板を付け替えただけで、実際には内部は3つに分かれたままです。
平成20年の統合より以前は、1店舗のコンビニエンスストアを開業する新規開業の融資は国民生活金融公庫が担当していましたので、統合後は国民生活金融公庫の人たちがそのまま働いている国民生活事業の窓口が担当ということになっているのです。

日本政策金融公庫以外だと、制度融資というものがある

日本で脱サラする新規開業者が利用できるまっとうな借り入れは、日本政策金融公庫と制度融資の2つだけと考えて頂ければ間違いありません。
これら以外からコンビニエンスストアの開業資金を借りるのはやめておきましょう。
制度融資については、こちらのページで説明しています。
カードローンや消費者金融でお金を借りて事業を始める方が時々いらっしゃいます。始める事業によってはこれでも成功するケースがありますが、コンビニエンスストアの場合、カードローンの金利を払って、しかも元金を返済できるほど儲かるケースは稀です。カードローンで加盟金を納めることはやめておきましょう。

どの融資で借りるかは公庫の担当者が決めてくれる

コンビニエンスストアの開業資金を借りたいと考えている開業希望者様が日本政策金融公庫のウェブサイトを開いた場合、最初にクリックするのは「融資のご案内」のアイコンではないでしょうか。
おそらく資金を借りたいと考えて公庫のウェブサイトを訪問する人の8割以上は「融資のご案内」から入ります。
ところで、この「融資のご案内」、凄く読み辛いです。
融資制度の一覧を開けば、何十種類もの制度が融資限度額や融資期間とともに示されています。
たくさんの選択肢を提示されると、その中から一番有利なものを選ばないと損をした気分になるのが人間の性ですから、これだけ多数の融資制度を示されますと、どれを選んでいいのかがわからず、結局、損をしてしまうかもしれないという恐怖心だけが大きくなります。
公庫のウェブサイトはもうちょっと初心者にもわかりやすい構成にならないものでしょうか。
結論を先に申し上げますと、どの融資制度で借りるかは、公庫の面談前に考えなくても大丈夫です。
日本政策金融公庫の面談時に、担当者が借り手にとって最も有利な条件の融資制度を紹介してくれるからです。
あなたが損をすることはありません。
彼らには金利を1円でも多く得ようといった商売っ気はありませんから、お借り入れを申し込まれる方が融資制度に詳しくないからといって不利な融資制度を押し付けてくることは絶対にないのです。

おそらく「女性、若者/シニア起業家支援資金」を勧められる

公庫との面談時には、「女性、若者/シニア起業家支援資金」という融資制度の利用を勧められることが増えています。
この「女性、若者/シニア起業家支援資金」は低い利率(特別利率A。平成27年8月現在で1.5%)が適用されるため、金利負担が非常に軽いです。
「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、利用できる借り手に制限があります。
タイトルの通り、女性か、若者か、シニアのいずれかでなければ借りられません。
すなわち、女性または30歳未満か55歳以上の人が事業を始める場合に利用できることになっています。
30歳から54歳の男性だけは利用できない融資制度なのです。
コンビニエンスストアを開業する方の多くはご夫婦ですので、奥様が事業主になる場合ですと問題なく借りられますが、旦那様が事業主になる場合は借りられない場合があります。

最大の関心事は、どの融資制度が借りやすいかでしょう?

金利の高い低いよりも、日本政策金融公庫から借りられるかどうかにご関心がおありでしょうか?
公庫から融資してもらえるかどうかという、コンビニエンスストア開業希望者様にとって最も重要な点はどの融資制度を選んでも同じハードルの高さです。
ですから、どれを選ぶかはあれこれお考えになる必要はありません。

通常の起業ですと、創業計画の作成に悪戦苦闘しますが・・・

一般的に、起業時の資金を借りたいと考えて日本政策金融公庫に申し込む場合には、創業計画がしっかり立てられていなければなりません。
日本政策金融公庫だけでなく、事業資金を貸してくれる金融機関は融資を検討する際に必ず資金使途と返済計画をチェックします。
ところが、この創業計画の作成というのは大変手間のかかる作業です。
これから始める事業に必要な作業を網羅的に把握して、それぞれの作業に必要なお金を積み上げていくのです。
店舗を借りるのに必要な保証金や前払賃料のほか内装工事費など大きな支出は見積書からわかるのですが、それ以外に何百種類もある細々とした支出を全て計算するという作業が起業経験のない方には途方もなく難しいことなのです。

コンビニエンスストアの開業であれば本部が計画書を作成してくれる

ところが、コンビニエンスストアを開業する場合は様子が異なります。
店舗だけでなく、開業までのすべてのセットアップを本部主導で行ってもらえますので、オーナー経営者となるあなたは(ご夫婦で研修に出掛ける必要はありますが)開業準備の一番苦労の多い部分を担当しなくてもよいのです。
開業までにかかる費用と開業後の収支の見通しは本部から計算した資料を受け取ることができます。
そのため、日本政策金融公庫に提出する創業計画書には、本部から受け取った収支の見通しを要約して転記するだけです。

公庫もコンビニエンスストアの創業計画を否定はしない

そして、本部が作成した事業計画を日本政策金融公庫は面談でも基本的には否定しません。
なぜなら、既に多数の実績があるプロ中のプロであるコンビニ本部が作成した事業計画は客観的にみて否定すべき理由がないからです。
立地の選定にあたっても、本部は周辺の人口等から合理的に来店数と日販を算定していますから、それ以上公庫が収支予測に口出しすることは不可能なわけです。
一般的な事業を起こす際には、創業計画に記載した売上高と利益金額が本当に達成できるものなのかを吟味されます。そして、実現可能性が低いと公庫の担当者に判断されれば融資を受けることができないのです。
コンビニエンスストアの創業資金については、創業計画書の作成が非常にラクである点と、本部に作ってもらった計画を公庫に否定されないという点で非常にお借り入れしやすいと言えます。

日本政策金融公庫のひな型を埋めるだけで大丈夫

日本政策金融公庫に借り入れを申し込む際に提出する創業計画書は様式が決まっています。
公庫のウェブサイトからエクセルファイルをダウンロードできますので、いったんご自分のPCにダウンロードした上で、各セルに数値等を入力するだけで創業計画書を作成できます。
一般的な開業資金借り入れの場合、創業計画書を作成するにあたって最も問題になるのは、収支の見通しを金額で示す部分です。
コンビニエンスストアの開業にあたては、本部から想定収支が提示されます。ですので、これについては、本部から提示された想定収支を添付資料として公庫に提出し、創業計画書には「添付資料参照」と記載しておけばすべての説明が完了します。
公庫としても、本部の作成した想定収支を否定することはありませんから、コンビニエンスストアの創業計画書作成は簡単です。

出店に必要となる自前の建物や一部の什器備品は追加で計上

ほとんどの方は店舗賃借で本部と契約なさるでしょうから問題ないのですが、中には自前の土地建物で開業する契約形態もあります。
自前の土地建物で開業する場合は、これらも創業計画書に記載する必要があります。
また、一部の什器備品についてのみ本部との契約外ということで別に購入するケースがあります。
この場合も、これら什器備品の購入額を創業計画書に別途加算して記載する必要があります。

消費税の基本的な仕組み

消費税の仕組みは難しいのですが、概略は国税庁のこの説明がわかりやすいでしょう。
タックスアンサー No.6101 消費税のしくみ
 
ここに解説されている4番目の納付税額の計算の解説の意味はお分かりになりますか?
「消費税の納付税額は、課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて計算します。」
とあります。
仕入れに含まれる税額を差し引いて計算します、というのがポイントです。
売上が100、仕入が50のコンビニエンスストアが納める消費税は、10ではなく、5になります。

脱サラから1~2年は消費税を納めなくてもよいケースがある

再び国税庁のタックスアンサーをみてみましょう。
タックスアンサー No.6121 納税義務者
 
消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます(注)。
新たに事業を始めた場合には、その時点では基準期間の売上げはないため、原則として、免税事業者になります。 ただし、基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人については、免税事業者にはならない旨の特例が設けられています。
なお、免税事業者であっても届出書を提出することにより課税事業者になることを選択することができます。
(注) 平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
 
ルールが複雑すぎて一度読んだだけでは理解できませんが、それまでお勤めだけしていた方が独立開業してコンビニエンスストアを始めた場合、通常ですと当初2年程度は消費税を納める必要がなく、売上と人件費が半年で1,000万円超の場合でも当初1年程度は消費税を納める必要がなく、お客様から預かった消費税をコンビニエンスストア(オーナー経営者)がそのまま懐に納めることができるということなのです。
その消費税を懐に納めることができるのはオーナーあなたです。本部ではありません。

開業から1年経つと消費税を納めるコンビニエンスストアが多い

通常ですと1年間の売上高が1,000万円を超えるでしょうから、開業3年目からは消費税を納める課税事業者になってしまいます。
加えて、半年間の給与等支払額の合計額も1,000万円を超えるでしょうから、開業2年目も消費税の課税事業者になってしまうでしょう。
消費税課税事業者になってしまった時点で、それまで懐に納めることができていた消費税を国に納付する必要がでてきます。当たり前の状態になるだけですが、あなたのコンビニエンスストアは消費税として国に納める税金の分だけ利益が減少します。
当事務所でこれまでに関与させていただいたコンビニエンスストア様の多くはこの消費税のインパクトが所得の何割かを占めていて、影響は甚だ大きいものでした。

1年目から課税事業者になることもできる

コンビニエンスストアを開業した場合に税務署等に提出する書類は何種類もあります。
国税庁のウェブサイトをご覧いただくと、開業時に提出すべき書類について詳しく解説されています。
個人事業として開業する場合の提出書類
タックスアンサー No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
 
会社として開業する場合の提出書類
タックスアンサー No.5100 新設法人の届出書類
 
これらは全て税務署(国)への提出する書類ですから、これらの他に都税事務所等にも書類の提出が必要となります。
税務署に提出する書類に関しては、一定の期間内に正しく選択して提出することで税金が安くなることが多いため、本当は税理士に依頼して(多少の費用が発生しても)きちんと検討してもらうことをお勧めします。(このウェブサイトでは、コンビニエンスストア開業時の資金調達にフォーカスをあてて解説していますので、ここでは説明を省略させていただきますね。)
ただ、開業時の資金調達に関連して、必ずご検討いただく必要があるのは、消費税及び地方消費税の還付を受けるか否かという点です。
「仕入れに含まれる税額を差し引いて計算」という時の仕入れには、商品の仕入以外に、コンビニエンスストア開業時の建物購入費まで含まれます。
ということは、自前の建物を建設してコンビニエンスストアを開業する場合、建設会社に支払った消費税は、コンビニエンスストアが申告納付する消費税の額から差し引かれるということになります。
ここで、消費税の仕組みが納税者思いな点は、売上に対する消費税額よりも、仕入れに含まれる消費税額のほうが大きい場合、差し引かれる金額の方が大きいわけですから、納税額はマイナスとなり、このマイナスの金額は税務署(国)がコンビニエンスストア(すなわち、あなたです)に返金してくれるというところにあります。
これを消費税の還付といいます。
ところで、消費税の還付を受けるためには、消費税の課税事業者になっている必要があります。
そして、消費税の課税事業者になった後に、免税事業者になりたいと思っても、一定の制約があるため自由に免税事業者になることは許されません。
そうすると、消費税の還付を受けることが有利なのか不利なのかは、開業時の還付税額だけでなく、その後2年間の納税額まで見据えて具体的な前提条件を把握した上で個別に検討しなくてはならないことになります。
消費税の還付を受けることは、コンビニエンスストア開業のための資金を考える上でさほど重要なテーマではありません。多くの場合で還付を受けるよりも、1年間だけでも消費税の納税義務を免除してもらう方がトクだからです。けれど、精緻な計算を実施することで、消費税の課税事業者の選択をするほうがいいのかどうかは事前に予測できますので、きちんとシミュレーションすることをお勧めします。税理士等の専門家でなくては正しい結論を得ることができないため、是非専門家にご相談なさってください。
もし、当事務所にご相談いただけるようでしたら、メールフォームからお問い合わせください。心を込めて丁寧に消費税還付の検討をお手伝いさせていただきます。

雇用関係助成金とは?

コンビニエンスストアを開業してみると分かるのですが、年商規模は大きいのに、オーナー経営者の手許に残るお金はそれほど大きくありません。
本部が売り上げの大半を持っていくからです。
オーナー経営者の裁量で動かせる部分は、アルバイトのシフトを工夫して支払う時間給を最小化することくらいです。
そんな精緻な計算を要求されるコンビニエンスストアですから、開業時の支出を削減することはもとより、開業時に助成金を受け取ることができるのであれば、是非積極的に活用したいものです。
助成金には色々な種類がありますが、コンビニエンスストアの場合ですと、雇用関係助成金を受け取ることをお勧めします。コンビニエンスストアを開業すれば、必ず一定数の雇用が発生します。しかも、熟練を要しないスタッフを何人も雇用しますので、働く場を地域に提供するという観点からは社会的に高く評価されるべき事業なのです。
まだ検討していない場合は、厚生労働省のウェブサイト等で情報収集することから始めましょう。

トライアル雇用奨励金が利用しやすいへ

数ある雇用関係助成金のなかでも利用しやすいのはトライアル雇用奨励金でしょう。
この助成金は、職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としていると解説されています。
ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れることなどが要件とされています。
原則として、支給額は、支給対象者1人につき月額4万円、支給対象期間は支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から1か月単位で最長3か月間とされています。

地方なら地域雇用開発奨励金

地方で開業する場合ですと、地域雇用開発奨励金もお勧めです。
この助成金は、雇用機会が特に不足している地域(といっても、それほど田舎でもない都市も含まれています)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されるというものです。

開業資金の融資審査は自己資金の額で決まる

通常の開業にあたって、日本政策金融公庫から開業資金を借りられるかどうかは、その開業希望者の自己資金の額がどれくらいあるかで決まると申し上げても良いほどです。
お金がないからお金を借りに行くのですから、お金持ちほど借りやすいというのは矛盾しているような気もしますが、事業主自身で一定のリスクを負わないとお金は貸してもらえないという仕組みなのです。
もし、新規出店に4,000万円かかるとして、その内の3,000万円は自己資金があるから、足りない1,000万円だけ貸してくださいと日本政策金融公庫にお願いした場合、公庫の担当者も非常にいい心証を抱いてスムーズに融資してくれることでしょう。自分で資金の大半を準備した上で、残りほんのわずかだけ公庫に力を貸してほしいとお願いする取組姿勢に好感が持てるわけです。
反対に、新規出店にかかる4,000万円のうち3,0000万円を貸してほしいと申し込まれた公庫の担当者は、お金を貸していいものかどうか、これは迷います。
これまでの営業成績がないわけですから、日本政策金融公庫の担当者としては、創業計画通りに経営されるかどうかは判断できません。
そうなると、開業しようとする人を評価するには、これまでの経歴と自己資金の額をみるしかないのです。
ところが、コンビニエンスストアの開業に限って申し上げれば、実質的には開業にかかる資金の大半を本部が負担しています。オーナー経営者は300~500万円の加盟金を支払うことで開業できますので、日本政策金融公庫としては、コンビニエンスストアという年商2億円程度の規模があるビジネスに対して、500万円以下の資金を貸し付けるシェアの低い融資ということになります。
ですから、自己資金についてのハードルはコンビニエンスストアに関しては、低いといえます。

100万円がひとつの目安

では、コンビニエンスストアの開業資金を借りに行く際に用意すべき自己資金の額はいくらかと申しますと、これは100万円です。
開業に要する資金の何割の自己資金を用意しているかという観点で日本政策金融公庫の担当者は融資可否を判断するのが一般的ですが、コンビニエンスストアの開業資金についてはこのような観点からはみません。
自己資金は一応用意してあるという程度の心証が得られれば審査に通っています。
(あくまで、コンビニエンスストアに限ってのはなしです)
そうしますと、公庫の担当者が一応用意してくれていると考える自己資金の額がいくらなのかということが問題になります。これは、7ケタ、すなわち100万円なのです。
ですから、コンビニエンスストアの開業資金の借り入れにあたって準備すべき自己資金の額は100万円が目安となります。

ネット申し込みから面談

創業計画書の準備も本部資料を参照することで済ませられますし、自己資金の準備も100万円で足ります。さあ、日本政策金融公庫に借りに行こうと考えた場合、何から始めたらよいのでしょうか?
日本政策金融公庫からの借り入れのお手続きについては、公庫のウェブサイトに詳しく解説されています。
詳しすぎて、概略がつかみにくいほどです。
公庫からのお借り入れが決まるまでのお手続きを簡単に申し上げれば、
「ウェブサイトから借入申込み」
 ↓
「公庫との面談日が決まり、持参すべき書類一覧が公庫から郵送されてくる」
 ↓
「公庫にて面談」
 ↓
「融資決定の連絡が公庫からある」

という非常に簡単なものです。
面倒な作業はありません。

面談日までに書類を準備すれば間に合う

借入申込みに際して作成すべき書類は、
(1)借入申込書 → 5分もあれば記入可
(2)創業計画書 → 本部資料を参照
(3)見積書・契約書 → 本部が用意してくれる
(4)会社登記簿謄本 → 会社で開業する場合だけ法務局の機械で発行してもらう
だけで足ります。
借り入れを急ぐ場合は、必要書類を準備するよりも前に、公庫のウェブサイトから申込みだけを先に済ませておくことができます。
お借り入れの希望額は本部との話し合いで既に分かっていますから、その段階で申込みはできます。
そして、日本政策金融公庫で面談を受けるまでに1週間程度の時間がかかりますから、その間に必要な書類を揃えればいいのです。
コンビニエンスストア新規開業時の融資については、公庫への提出書類のほとんどは、開業希望者様が本部から受け取った書類です。
なお、個人事業ではなく会社として開業する場合には、原則として会社の登記簿謄本を面談時までに提出することを求められます。
これについても時間が無い場合は、設立登記の作業を進めながら公庫の面談に臨み、会社設立中ですと説明することでもよいとする支店もあります。
公庫のウェブサイトをみて、必要書類を全て揃えてから申込みをしようとする開業希望者様も大勢いらっしゃいますが、時間のない場合には少しだけ順番を変えてみましょう。

コンビニエンスストアの開業資金に関しては公庫からの質問も簡単

日本政策金融公庫での面談時には、借入申込書、創業計画書などの資料を提出してありますので、まずは、面談担当者がそれらに目を通しながら記載事項について話題をふってきます。提出した書類を話題のきっかけにして、色々聞いてみて融資可否を判断しようという意図で質疑が続くのです。
テーマは大きくわけて2つ。
現在の状況と、今後の見通しです。
コンビニエンスストアの新規開業の場合ですと、現在のお仕事の状況とご経歴から、起業に至る経緯を聞かれますが、「サラリーマンとしての限界を感じた」、「自分の事業を始めたかった」、「家族で働く場を持ちたかった」と答えれば、公庫もそれについては何の疑問も持ちません。
大勢の方がこれまでにも日本政策金融公庫からコンビニエンスストアの開業資金を借りていますので、どなたもほとんど同じ状況で開業されています。
一般的な当たり障りのない受け答えで大丈夫です。
また、ほとんどの開業希望者のかたはコンビニエンスストアとは異なる業種の職場にお勤めでしょうが、本部で研修を受けますから、今の勤務先の業種業態と関係のないコンビニエンスストアで開業を目指されることに公庫の担当者も違和感をおぼえることはありません。
日本政策金融公庫への提出書類の出来栄えはコンビニエンスストアの新規開業希望者の方々に限ればそれほど独自性のあるものを提出する方はいらっしゃいません。
本部が作成する資料をベースにするわけですからこれは当然でしょう。
公庫の担当者もコンビニエンスストアの開業希望者の方にプレゼン資料に独自性を期待することは全くありません。
書類の出来栄えが月並みで、大手のコンビニエンスストアに加盟することがわかって、現在のローン残高が少なければ、当たり障りのない評価を得て、希望通りのお借り入れが実現できています。
ですから、公庫の面談のハードルはコンビニエンスストアに関しては、低いといえます。

消費者金融からのローンの借り換えでないかは疑われる

コンビニエンスストアの開業に限ったことではないのですが、日本政策金融公庫の国民生活事業の窓口に借り入れを申し込む人の中には、カードローン等高利の借り入れの借り換えをもくろむ人が少なくありません。消費者金融やカードローンの残高が増えてしまい、利率も高いので、公庫からお金を借りて、消費者金融等のローンをいったん全て返済してしまおうと考えるひとが大勢いるのです。
日本政策金融公庫は、他のローンの借り換えのための資金は貸さない決まりになっていますので、「消費者金融に返すためのお金を貸してください」と正面からお願いしても絶対に貸してもらえないのですが、事業のための資金を借りることにして公庫からお金を借りようとチャレンジする人があとをたちません。
日本政策金融公庫の担当者はこういった不適切な申込みにうんざりしています。
その点だけは不愉快な質問を受けるかもしれませんが、公庫の内部ルールで仕方なく質問しているということを理解しておいてください。

預金通帳の残高は100万円以上あればよい

コンビニエンスストアを新規開業するための資金の借り入れの場合ですと、開業希望者個人の預金通帳を持参するように言われます。
会社を設立してコンビニエンスストアを始める場合でも、経営者の個人の預金通帳を持参するように求められます。
日本政策金融公庫の国民生活事業の面談において、預金通帳は非常に重要な資料としてチェックされます。
その理由は、預金通帳をみれば借入申込者の経済状況がよく分かるからです。
消費者金融で借りなければならないほどお金に困っている人の通帳にはそもそも残高がありません。
預金通帳をみれば、借入申込者の申告通りの自己資金が本当にあるかどうかはすぐにわかります。
何年もかけてお給料から生活費を差し引いた残額が少しずつ貯まって行っていることがわかる預金通帳が最高とされます。
けれど、コンビニエンスストアの開業に限って申し上げれば、退職金を直前に受け取っていらっしゃるケースが多いですから、この残高が100万円もあれば問題ありません。

公共料金の引き落としも確認される

預金通帳の過去の履歴を見ると、残高の多寡以外にも、お金を貸して問題ない人かどうかがわかる点があります。
それは、水道光熱費や通信費などの公共料金の引落としの状況です。
自宅の水道料金の支払さえ滞っている人に日本政策金融公庫はお金を貸そうとは思いません。
自宅の家賃の支払いも遅れることがあるようですと、お金の管理にルーズな人の烙印を押されてしまいます。
こういったことは預金通帳に残りますので、普段から各種の支払いは期日通りに行うよう留意しましょう。
なお、公共料金の引き落としが遅れた事実を預金通帳から公庫に知られることがないようにと、自動引き落としを申し込まずに、都度現金で支払う方法なら問題ないでしょうかというご質問を頂くことがあります。
日本政策金融公庫の国民生活事業の面談では、公共料金の領収証を持参するように依頼されますので、このような小手先の対策は効果がありません。

物的担保があるだけでは審査に通らない

コンビニエンスストアの開業資金を公庫から借りる場合に、担保を提供することはあまりありません。
コンビニエンスストアの開業時の貸し出しは、そもそも数百万円といった少額ですから、抵当権設定登記などの手間をかけてまで担保をとってどうにか保全するというような回収を前提としていません。
ご両親がお住まいの実家の土地建物を担保提供してもらうから、公庫から開業資金を借りられますかというご質問を頂いたことがありますが、担保だけでは、お借り入れ可能かどうかは判然としません。
もし、融資が焦げ付いた時に、ご高齢のご夫婦の住まいを取り上げるようなことをしたいと考える人は公庫にいません。
日本政策金融公庫では、会社の財政状態や資金使途を前提に融資の可否を検討し、金額が大きい場合や回収に若干の懸念が残る場合に、それら懸念を解消する補完材料として担保を考えています。
コンビニエンスストアの開業資金の借り入れにあたって物的担保を求められることは原則としてないとお考えください。

連帯保証人がいるだけでは審査に通らない

コンビニエンスストアの開業資金については、融資額が小さいこともあり、連帯保証人の有無はほとんど全く問題になりません。
連帯保証人がいないばっかりに、融資を受けられなかったということは無いとお考えいただいて差支えございません。
反対に、連帯保証人だけは信用力のある人を用意できるから借りられるかといいますと、そんなこともありません。
借入申込書に連帯保証人の有無を記載する欄がありますが、コンビニエンスストアの開業資金としてお借り入れなさる金額はそもそも少額ですから、連帯保証人なしでのお借り入れを希望することで何ら問題ありません。
公庫は、回収に若干の懸念が残る場合に、それら懸念を解消する補完材料として保証人を考えています。

申し込んでから融資を受けられるまでに3週間

日本政策金融公庫の国民生活事業のウェブサイトには、「よくあるご質問」というコーナーがあります。
公庫からコンビニエンスストアの開業資金をお借り入れなさる場合は、是非一度ご覧になってください。
ここに、融資までに要する期間のFAQがあります。
「Q.4 借入申込をしてから、融資が決まるまでにどれくらいの日数がかかるのでしょうか。」
という問に対して、
「A4.お申込みいただいた後は、迅速に対応させていただきます。ご融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度(土日、祝日を含む。)です。」
という回答が掲載されています。
でも、これは融資が実行されるまでの期間ではありませんので注意が必要です。
実際には、公庫のウェブサイトから借り入れ申し込みをして面談までに1週間かかり、面談から融資可否の回答があるまでにさらに1週間かかるのが通常スケジュールですので、借入申込から融資が決まるまでが2週間ということです。
融資してもらえることが決まってから契約書に調印して融資実行を受けるまでにも日数がかかりますので、コンビニエンスストアの開業資金は借りやすいというものの、お金を借りるまでに3週間はかかるとお考え下さい。

借入申込までにかかる日数も考えておきましょう

当事務所にお借り入れのご相談にお越しになるコンビニエンスストア開業希望者様の場合、資金はすぐに借りたいのだけれど、書類はまだ作成できていませんとおっしゃるケースが少なくありません。
コンビニエンスストア新規開業に関しましては、出店するロケーションさえ決まっていれば本部からすぐに資料が提示されますので、創業計画書を作成するのに1週間もあれば十分です。
出店するロケーションが具体的に決まっていない状況ですと、どこにお店を出すかというところから計画しますので、本部から資料を提示されるまでに時間がかかり、創業計画書作成を1ヶ月では全然間に合わないということもあります。
借入申込のための資料(創業計画書)作成に1週間だけかかったとしても、日本政策金融公庫からの融資実行までには合計で1ヶ月かかることになります。

開業前にできるだけ借りておく

コンビニエンスストアは現金商売だから、開業してしまえば資金繰りに困ることはないとお考えではいらっしゃいませんか?
或いは、資金繰りが万一厳しくなったら、それから慌てて借りに行けばいいとお考えではいらっしゃいませんか?
開業後に資金繰りが悪化して、日本政策金融公庫からすぐにお金を借りたいと思っても、3週間は手続きに時間がかかってしまいます。
しかも、そのタイミングで公庫に融資をお願いすれば、借りにくいことこの上ないでしょう。
日本政策金融公庫から借りるならば、資金使途を説明しやすい開業前にあらかじめ借りておくとよいでしょう。
資金使途を説明しやすいタイミングというのは現金商売の場合、設備投資をする時に限定されますが、コンビニエンスストアに関しましてはこの設備投資がほとんどありません。
在庫の仕入に関しましても本部が担当するため、これを理由にお金を借りられる機会は開業後はありません。
雇用を増やすというのも、コンビニエンスストアが現金商売であることから、説得力のある資金使途にはなりにくいでしょう。
コンビニエンスストアが赤字だからお金を貸してくださいといのは、返せる見込みがありませんから、そもそも借りられる理由になりません。
結局、コンビニエンスストアについては、開業前に加盟料等の開業資金が必要になるので貸してほしいとお願いすることだけが許されることになります。開業前に1度だけ公庫からローンを借りるチャンスがあるだけです。

2年半で公庫から借り増しを打診されるから借りる

日本政策金融公庫から期間5年で融資を受けてコンビニエンスストアを開業した後、順調にお店が儲かっていると、2年半ほどで借りたお金を半分程度返すことになります。この頃に、日本政策金融公庫のほうから再度お金を借りませんかという連絡をもらえることがあります。
返済した金額と同額を貸し出すから、創業時のローン残高まで戻しますという提案です。
このタイミングを逃してはなりません。
よほどのことがない限り公庫から融資を受けられますので、是非積極的にお借り入れしてみてください。

コンビニエンスストアは会社だから借りやすいということは絶対にない

当事務所にご相談にみえるコンビニエンスストア開業希望者の方々からよく受けるご質問として、個人事業で開業するよりも、会社を設立して法人としてコンビニエンスストアを営む方が公庫からお金を借りやすいのでしょうかという法人・個人選択に関する議論があります。
結論から申し上げますと、コンビニエンスストア開業の場合、会社にしても個人事業で始めても、日本政策金融公庫からはお金を借りられます。個人事業だとお金を借りにくいなどということはありません。
これは、日本政策金融公庫のなかでも国民生活事業の窓口がコンビニエンスストアに融資する金額は、数百万円の少額がほとんどですから、コストをかけてまで会社にする必要はないと公庫に思われているためです。
会社を設立するには登録免許税などの費用がかかります。
合同会社ですと7万円もあれば設立できますが、株式会社の場合は30万円を超える費用が発生します。
税務申告なども、個人であれば自分で所得税の申告書を作成できますが、会社の場合は法人税申告書を自分で書くことは難しすぎます。税理士に依頼せざるを得ませんから、数十万円の費用が発生します。 このように、法人にすると色々コストがかかりすぎます。
開業後すぐに行き詰るコンビニエンスストアさんも少なくありませんから、余計なコストを掛けることなく、開業してしばらく経って事業規模が拡大してから会社にすれば良いと思います。

ただし、会社を設立しておけばリスクが軽減できる

コンビニエンスストアの開業資金の融資を受けやすいか否かという観点からは、個人事業で開業しても問題ないのですが、事業失敗のリスクを考えた時には、最初から会社でコンビニエンスストアを開業する方がいいでしょう。
例えば、日本政策金融公庫は新創業融資という融資制度を設けていて、これは会社の代表者さえも保証人にならなくてもよいという仕組みです。
(中小企業経営力強化資金でも、代表者の保証が必要とされないケースがあります)
この新創業融資を会社で受ければ、もし、コンビニエンスストア事業から撤退した場合も、あなたは会社に出資した資本金相当額の損失を被るだけですみます。
個人事業としてお金を借りていた場合は、自己資金として用意した元手に加えて、公庫からの借り入れをその後も返済することになります。
ですので、コンビニエンスストアの経営がうまく行かない場合のリスクヘッジを考えるのであれば、数十万円のコストをかけてでも会社を設立しておく方が良いといえるでしょう。

消費税の課税事業者になってしまうタイミングで法人成り

個人事業としてコンビニエンスストアを始めた場合、開業2年目または開業3年目からは消費税の課税事業者になってしまうことは先述のとおりです。
消費税課税事業者になってしまった時点で、それまで懐に納めていた消費税を国に納付する必要がでてきますので、国に納める税金の分だけあなたのお店の利益が減少します。
そこで、消費税の課税事業者になるタイミングに合わせて個人事業を会社にする(これを法人成りといいます)ケースが多くみられます。
法人成りしますと、そこからまた1年間又は2年間だけ消費税が免税される場合があるためです。

公庫のローンの返済期間は5年が一般的

日本政策金融公庫の融資を申し込む際に提出する借入申込書には、「ご希望の返済期間」を記入する欄があります。
ここを何年と書くのが望ましいですかというご質問を頻繁に頂戴します。
コンビニエンスストアの開業資金の申込の場合、5年と記入して頂くことをお勧めしています。
理由は、日本政策金融公庫はコンビニエンスストアの開業資金をなんとなく5年返済で融資することが多いからです。

10年で借りられるならいいのですが・・・

金融機関からお金を借りる際の返済期間はできるだけ長くしておきたいものです。
急いで返済するのは難しいことですが、ゆっくり返済することは簡単だからです。
仮に資金に余裕がある場合は預金しておけばよいだけなので易しいことです。
例えば、ご自宅の住宅ローンはみなさん35年でお借り入れなさるケースが多いと思います。
ご年齢が高い場合や、購入する建物が相当年数を経過する場合は35年より短いローンしか組めませんが、新築物件を若いご夫婦で購入なさる場合の住宅ローンは35年で組まれます。そして、臨時収入などがあり資金に余裕ができた場合は繰り上げ返済をして金利負担を減らすことを選択肢として持っておくわけです。
コンビニエンスストアの開業資金を借りる場合も同様です。
できるだけ長期で借りて、手許資金に少し余裕を持たせるくらいがちょうど良いのです。
実際にコンビニエンスストアを開業してみられますと、上述の5年の返済期間では少し短く、返済ピッチが速すぎるとお感じになるかもしれません。
ですから、公庫の面談時に10年で借りられますかと質問してみてもいいでしょう。
もし、10年で借りられればラッキーです。

各都道府県・市町村が用意している制度融資

コンビニエンスストアの開業資金を金融機関からお借り入れなさった先輩方のお話を伺っていますと、日本政策金融公庫以外に、制度融資でお借り入れなさったケースもたくさんあるようです。
当事務所にご相談にみえるコンビニエンスストア開業希望者様から、「公庫と制度融資、どちらが借りやすいのですか?」というご質問を受けます。
これはもう、絶対に日本政策金融公庫のほうが借りやすいです。
コンビニエンスストアの開業に関しましては、制度融資は借りられないこともありませんが、ハードルは公庫より間違いなく高いです。
制度融資については、お住まいの「都道府県名+制度融資」でインターネット検索してみてください。
例えば、「東京都 制度融資」と検索すれば、東京都産業労働局のウェブサイトがヒットします。
ここを読むと、「東京都の制度融資は、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります。」と解説されています。
東京都だけでなく、各都道府県・市町村が地域の中小企業者に対して、経営を安定させるために融資制度を設けています。これらの制度融資は都道府県・市町村によって内容が少しずつ異なりますが、制度融資の大まかな仕組みは、信用保証協会の保証付きの銀行借入れです。取扱金融機関になっている銀行や信用金庫から融資を受けるのですが、都道府県や市町村が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が貸付に充当されるなど都道府県・市町村の支援があるので、借り手には条件が有利なものとなっています。

信用保証協会の審査もコンビニエンスストア開業ならば通りやすい

制度融資を受ける場合には、信用保証協会の審査を受けなくてはなりません。
実は、この信用保証協会の審査が低いハードルではないのです。
ところが、コンビニエンスストアの開業に関して申し上げれば、信用保証協会の審査も比較的簡単に通ります。あくまで他業種との比較でしかありませんが、独自の事業を始める場合よりもコンビニエンスストアは安心感を与えるようです。

まずは自己資金の不足を解消する

コンビニエンスストアの開業資金を借入申込みして日本政策金融公庫の融資審査が通らないというケースは少ないですが、時々あります。
公庫の審査が通らなかった原因は自己資金の不足ではないでしょうか?
その場合、対応策は自己資金を充実させる以外にありません。
もし、現状での収入を貯めていくことで自己資金が工面できるのであれば、その方法でもいいでしょう。
コンビニエンスストアの場合は、返済が厳しいですから、自己資金だけで開業するというのは正しい方策のひとつです。
その場合は、数カ月から1年以上の期間がかかります。
他に、関係者から出資を受けるなどすることで、自己資金を充実させる方法もあります。
ご親族からお借り入れをした場合、その金額は公庫の審査において自己資金として認めてもらえます。
これらの場合は、比較的早期に公庫に再申込できるでしょう。

意外と多いカードローンの利用

カードローンでお金を借りてコンビニエンスストアを開業する方は意外と多いようです。
カードローンで借りられる金額など、100万円から200万円程度でしかありませんが、コンビニエンスストアの開業時に工面すべき資金は加盟金の300~500万円ですから、カードローンでも開業できるようです。
カードローンで借りてコンビニエンスストアを開業してから当事務所にご相談にみえるかたもいらっしゃいます。
カードローンの金利はもったいないので、金利の安い日本政策金融公庫で借換えしたいというご相談です。
ところが、公庫への借り換えですが、これはできないルールになっています。
公庫に資金使途を借換えですと説明した時点で面談は終了。お金は貸せませんと言われてしまいます。

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