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ネイルサロン開業資金を借りるなら日本政策金融公庫がベストな選択

ネイリストとしていつかは独立開業

このサイトをご覧になっているあなたは、ネイリストとして独立開業を目指していらっしゃるのではないでしょうか?
ほとんどすべてのネイリストにとって、自分のネイルサロンを持つことは夢であり、目標です。
内装にも凝った素敵な空間にお客様をお迎えし、綺麗にケアで笑顔になっていただく喜びは何物にも代えがたいものです。
ネイルサロンは過酷な職場だといわれています。でも、一生懸命に働くことができるのは、お客様がリラックスされた時の喜びを共有したいと思うからです。
そして、その達成感を知ったなら、一度は自分のネイルサロンを持ち、思い通りの施術をしてみたいと、誰しも考えます。
しかも、ネイルサロンはオーナー経営者だけが経済的に潤い、勤務するスタッフのお給料はかなり抑制されているのが通常ですから、豊かな暮らしを手に入れるためにも、自分のネイルサロンを持つことは譲れない目標になってきます。
ところが、ネイルサロンを開業するには資金が必要になります。
あなたは出店のための資金をすべて貯金やご親族からの資金援助で賄えますか?

ネイルサロン開業の成功には、何より十分な資金が必要

ネイルサロンは、売上代金が毎日現金で入ってきます。
なので、いったん開業してしまえばその後の資金繰りは楽になると考えがちです。
ところが、開業してみたところ、イメージしていた売上と利益にはほど遠いというネイルサロンが少なくありません。
資金繰りの苦しいネイルサロンの経営者の多くは、店舗立地と内装に問題があると考えています。
この分析はおそらく間違ってはいません。
人通りの少ない場所に店舗を構えても、お客様はなかなかやって来てくれません。
居心地の良い空間を提供しなければお客様はリピートして下さいません。
しかし、この2つの問題点は、ネイルサロンを開業した後には改善が困難です。
では、なぜ、このような2つの分かり切った問題を開業時に解決できなかったのでしょうか?
それは、開業前に用意した資金が少なかったために、投資額を削って、妥協の産物としてその場所にその内装で出店したからです。
すなわち、十分な資金を用意しなかったが故に、開業後に取り返しのつかない失敗をおかしてしまったのです。
また、売上が上向かない原因を広告宣伝による集客力が足りないからだと分析されるネイルサロンオーナーもいらっしゃいます。
これは切実な問題です。
いくら口コミやSNSで集客できるビジネスとはいえ、クーポン雑誌や集客サイトに派手な広告を展開しているネイルサロンが抜群の集客を誇っているのを目の当たりにした時、ネイルサロンは技術力ではなく資金力で決まるのかと愕然と落ち込みます。
そして、コストを掛けて大きく広告展開した時にお客様が急増する手ごたえを一度でも感じたことのあるオーナーであれば、広告戦略でネイルサロン経営はいかようにもできるとお考えになるものです。
しかし、広告のためには資金が必要です。
資金が不足すれば広告に力を入れることができず、お客様を呼び込むことができなくなります。
当然、売上高も減ってしまいます。多くのネイルサロンが陥る負のスパイラルです。
あなたがもし、これからネイルサロンを開業しようとしているのであれば、このような失敗を避けたいと思いませんか?

では、開業のための必要額に達するまで貯金をしなくてはならないのでしょうか?
必要な資金が500万円だとして、今の収入から生活費を差し引き、残りを貯金した場合に開業までに何年かかるでしょうか?

日本政策金融公庫からの借り入れがネイルサロン成功への近道

いち早く開業したいけれど、ネイルサロン開業資金を貯めるために時間がかかるというこの問題をあなたはどう解決しますか?
簡単に借りられるからといって、消費者金融やカードローンを利用したのでは、金利が高いため返済が困難になるでしょう。
だからといって、銀行に借り入れのお願いをしても、銀行は実績と担保のない新規開業者には融資してくれません。
新規開業のための資金を安い金利で簡単に借りられる仕組みはないものでしょうか?

実は、ネイルサロンに出店資金を低金利で簡単に借りられる金融機関があります。
それが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、政府が出資している政府系金融機関のひとつです。新規開業を増やして、日本経済を発展させること等を目的として運営されています。
ですから、民間の銀行では困難な新規開業事業者への融資を積極的に取り扱っています。
もし、あなたが手許に十分な資金を用意できない状況で出店を検討していらっしゃるのであれば、日本政策金融公庫からの借り入れを真っ先にご検討いただきたいと思います。
日本政策金融公庫から融資を受けることで、あなたの開業は成功に大きく近づきます。

ネイルサロン開業資金のお借入れの解説

ネイルサロンの開業をご検討中でしたら、開業後2年、3年と将来に渡って、事業として採算がとれるかどうかを是非じっくりご検討いただけないでしょうか。
実際にネイルサロンの経営を拝見していて、これは非常に難しいビジネスだと感じています。
もし、開業資金についてローンを組むことが前提でしたら、一層慎重になっていただきたいと思います。
 
ネイルサロンの開業にあたっては、人通りのある好立地の店舗が必要となります。
店舗内装は、女性が寛げる雰囲気を醸し出し、店舗内の家具類も素敵な空間を演出しなくてはなりません。
ネイルの施術には特別大きな機械は必要ありませんが、小さな道具類のほか、消耗品としての材料がいくつも必要となります。
これらの単価が安くないだけでなく、種類が多いこともあり、開業時に揃えるべき量は意外と多いものです。開業後もこれらは種類が増え、在庫として資金を寝かせておく状況は高負担のままです。
ネイルサロンが広く認知されるようになったのは、ここ10年ほどのことです。
ですので、大手チェーンにによる寡占化もさほど進んでいませんし、価格の低下もそれほど進んでいません。このように書きますと、「いえいえ、低価格化がどんどん進んでいますよ」とご批判を受けそうですが、実は現在の低価格化はまだ序の口です。
これから年を追うごとに低価格化は進みます。
人件費の面でも、広告費の面でも、材料代の面でもスケールメリットを享受できる多店舗展開チェーン店がギリギリの水準で価格設定してくるようになりますから、低価格化は確実に進みます。
そのような将来が確実に訪れるわけですから、ネイルサロンは開業資金を金融機関からのローンで調達してまで始めるべき商売なのかというのが何より検討すべき課題になるわけです。
 
手前どもの事務所は資金調達コンサルティングを専門にしています。事業のための資金を金融機関から借り入れするお手伝いが得意です。
ですから、ネイルサロンを開業する意志が固く、成功の自信をお持ちでいらっしゃるので、当事務所は精一杯汗、資金調達をお手伝いさせていただきます。
このサイトでは、ネイルサロンの開業資金の調達を成功させるための方法を解説しています。
当事務所がおススメするのは、新規開業のネイルサロンにも簡単にお金を貸してくれると評判の日本政策金融公庫(国民生活事業)です。
お薦めする理由は借りやすいことと金利が安いことと保証人をおそらく求められないことにあります。
ところが、日本政策金融公庫にローンを申し込んでも、お断りをされてしまい、あわてて当事務所にご相談にお越しになるネイルサロン開業希望者様が時々いらっしゃいます。
その原因は、日本政策金融公庫とのやり取りが不慣れであるがゆえに、借入申込時のマナーを知らなかっただけというケースが多く、大変にもったいないことと思われます。
このサイトが、ネイルサロン開業を計画中のみなさまの資金調達の一助となりましたら望外の喜びです。

現実問題としてネイルサロン開業資金は日本政策金融公庫から借りることになります

おそらくご同業で独立開業なさった先輩経営者の方々は、ネイルサロン開業資金のローンを組むとしたら日本政策金融公庫しか選択肢がないとおっしゃっているのではないでしょうか。
これは、間違いありません。その通りです。
銀行にネイルサロンの開業資金を貸してほしいとお願いに行っても、窓口の担当者はちょっと嫌な顔をするかもしれません。
ネイルサロンの開業資金は額が小さいため、貸し出しの手間ばかりかかって銀行の収益は期待できません。
しかも、銀行は、過去の経営成績が順調で(儲かっているということ)、かつ、財政状態に問題のない(負債よりも資産のほうが多い)事業者だけです。
ネイルサロンを新たに始めようとする場合は、過去の成績がまだありませんから、銀行は原則としてお金を貸さないという判断をすることになります。
 
ところが、日本政策金融公庫は違います。
これまで金融機関からお金を借りた経験がまったく無いネイルサロン勤務のセラピストの方々でも、日本政策金融公庫はお金を貸してくれるのです。
もちろん、日本政策金融公庫だからといって、誰にでも無制限でお金を貸すということはありません。
返済できそうにない事業には貸してくれませんが、社会人として普通のコミュニケーションがとれれば日本政策金融公庫はネイルサロンの開業資金を貸してくれます。

国民生活事業しか選択肢はありません

日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧になったことはありますか?
もし、まだご覧になっていないようでしたら、一度ご覧になってください。
融資の案内も、最寄りの店舗も詳しく書かれています。
ネイルサロンの開業資金を借りようと考えて日本政策金融公庫について初めて調べる方々にとっては、説明が細かすぎて、読みにくいかもしれません。
最初に戸惑うのは、日本政策金融公庫に相談しに行こうと考えて、管轄の支店を検索した場合に、ひとつの支店の中に「国民生活事業」、「中小企業事業」と「農林水産事業」の3つも連絡先が記載されている点です。
ネイルサロンを新規開業する場合に、国民生活事業と中小企業事業のどちらに電話をするべきなのか迷うことになります。
生活資金を借りるのではないので、ネイルサロンの開業資金の相談は中小企業事業の窓口に連絡すべきなのかという疑問です。
実は、これ、「国民生活事業」の窓口が正解です。
1店舗ネイルサロンを出店しようとする新規開業の対応をしてくれるのは、3つのうち、「国民生活事業」の窓口と決まっています。ここしか対応してくれません。
1店舗のネイルサロンは中小企業に違いないのですから、中小企業事業の窓口に相談するのが、(名前だけみると)正しいような気がします。
でも、そうではないのですね。
公庫に借りに行く側からすると、これは不親切なネーミングだと思います。
日本政策金融公庫は、それまで別々の政府系金融機関として存在していた国民生活金融公庫、中小企業金融公庫および農林漁業金融公庫の3つが平成20年に統合されてできた経緯があります。ただ、3つの組織が統合されたといっても、それは看板を付け替えただけで、実際には内部は3つに分かれたままです。
平成20年の統合より以前は、1店舗のネイルサロンを開業する新規開業の融資は国民生活金融公庫が担当していましたので、統合後は国民生活金融公庫の人たちがそのまま働いている国民生活事業の窓口が担当ということになっているのです。

日本政策金融公庫以外だと、制度融資を利用しましょう

新しく事業をを始める場合に利用できる借り入れは、日本政策金融公庫と制度融資の2つだけと考えて頂ければほぼ間違いありません。
制度融資については、こちらのページで説明しています。
カードローンや消費者金融でお金を借りて事業を始める方が時々いらっしゃいますが、金利を考えただけでも資金繰りに支障をきたすことは目にみえていますので、やめておきましょう。

女性、若者/シニア起業家支援資金は、まるでネイルサロンの開業のための融資制度です

ネイルサロンの開業資金を借りたいと考えている開業希望者様が日本政策金融公庫のウェブサイトを開いた場合、最初にクリックするのは「融資のご案内」のアイコンではないでしょうか。
おそらく資金を借りたいと考えて公庫のウェブサイトを訪問する人の8割以上は「融資のご案内」から入ります。
ところが、この「融資のご案内」が凄く読み辛いのです。
融資制度の一覧を開けば、何十種類もの制度が融資限度額や融資期間とともに示されています。
ベストチョイスを目指すのが人間の心理ですから、これだけ多数の選択肢を示されますと、どれを選んでいいのかがわからず、結局、利用そのものを断念することにつながると思うのですが、公庫のウェブサイトはもうちょっと初心者にもわかりやすい構成にならないものでしょうか。
 
実は、ネイルサロンの開業資金についてはぴったりの融資制度があります。
「女性、若者/シニア起業家支援資金」という融資制度がそれです。
日本政策金融公庫を訪問してネイルサロン開業資金を貸してほしいとお願いした場合、公庫の担当者はかなり高い確率で「女性、若者/シニア起業家支援資金」を勧めてきます。
この「女性、若者/シニア起業家支援資金」は低い利率(特別利率Aとして規定されています)が適用されるため、金利負担が小さいのです。
しかも、条件が緩く、「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、女性または30歳未満か55歳以上の人が事業を始める場合に利用できることになっています。つまり、30歳から54歳の男性だけが利用できない融資制度になっています。
ネイルサロンを開業する人の大半は女性経営者でいらっしゃいますので、この有利な融資制度を利用できることが多いのです。
もっとも、どの融資制度で借りるかは、公庫の面接前に考えておく必要がありません。
日本政策金融公庫の面接時に、担当者が借り手にとって最も有利な条件の融資制度を紹介してくれるからです。
彼らには金利を1円でも多く得ようといった商売っ気はありませんから、お借り入れを申し込まれる方が融資制度に詳しくないからといって不利な融資制度を押し付けてくることは絶対にないのです。

女性、若者/シニア起業家支援資金だと審査が通りやすいということはありません

融資の審査に通るかどうかという、ネイルサロン開業希望者様にとっての最大の関心事については、どの融資制度を選んでも同じです。
ローンの審査が通りやすい融資制度はどれですかというご質問をいただくことがありますが、審査が通りやすい審査というのはないのです。
審査に通るためには、創業計画書の作成と自己資金の準備を頑張るしかありません。

ネイルサロンの出店にいくらかかりますか?

開業のための計画を紙やPCで書いたものは既にお手元にありますか?
ネイルサロンの開業資金を借りたいと考える場合には特に創業計画がしっかり立てられていなければなりません。
何年も事業を継続している会社であれば、毎年黒字の決算で業績が好調に推移していることを過去の決算書で示せば、事業計画などなくてもお金を借りられるケースがあります。が、それでも資金使途をきちんと示そうとするならば収支見通しを中心とした事業計画を策定することは避けて通れません。
日本政策金融公庫だけでなく、事業資金を貸してくれる金融機関は融資を検討する際に必ず資金使途と返済計画をチェックします。
担保があるから取りっぱぐれがないとわかっているケースでも、資金使途が後ろ向きな融資はできない内規になっているのです。
「ちゃんと返せますから」というだけでは金融機関が納得できる説明をできておらず、彼らが望むとおりに計画を示したうえで、計画によればいくら借り入れが必要で、いくらずつ返済していけるかを説明することが仕来りだとご理解ください。

ネイルサロンの創業計画を作ってみるとあまり儲からないことがわかります

当事務所にご相談を寄せてくださるネイルサロン開業希望者様の中には、これまでのご経験から創業計画などなくても十分採算が取れるからお金を借りたいとおっしゃる方がいらっしゃいます。
それではということで、インタビューに基づいて当事務所にてネイルサロン開業後の収支を計算してみますと、実際にはまったく利益が期待できない出店計画であるとわかるケースが少なくありません。
出店してみたら予想外にお客さんが少なかったというようなことではないのです。机上の収支シミュレーションの段階で既に赤字にしかならないというネイルサロンの計画がたくさんあるのです。
信じがたいお話でしょうか?
けれど、我々からしますと、これは驚くべきことではありません。
何屋さんであっても、出店候補地は何十件も検討しますが、大半は収支が合わないという結論が計画段階で出てしまいます。
わずか数パーセントの候補地だけが計画段階で利益を期待できるということで実際に開業にまで至るのです。
ですから、収支をシミュレーションして本当に儲かりそうなお店を厳選して出店しましょう。
創業計画を面倒な形式ばかりの無駄な作業と考えるのではなく、ご自身の出店後を数字とデーターで示して、出店前に改善すべき箇所を点検する機会としてお取組みになることをお勧めします。
このところネイルサロンは少し過当競争の感があります。相当精緻な収支分析を実施して、儲からないロケーションでの開業は絶対に事前に避けねばなりません。

借入希望額もシミュレーションしてみなければ計算できません

日本政策金融公庫に提出する借入申込書に借り入れの希望額を記載する欄があります。
とりあえずたくさん借りたいからということで、この欄に記載する金額を根拠なく大きく記入するネイルサロン開業希望者様が時々いらっしゃいます。
でも、なんとなく大きい金額を記入したということでは、面接時に日本政策金融公庫の担当者からその理由の説明を求められた時に、お返事できなくなります。
「インターネットでみてみたら、ネイルサロンの開業には4百万円程度の資金が必要になると書いてあったから、借入希望額にも4百万円と書きました」
と、面接時に正直におっしゃる方もいらっしゃるのですが、それでは公庫の心証が芳しくありません。
店舗内装等のイニシャルコストと最大いくらの運転資金が必要になるかの収支見通しを計算すると、必要な資金の総額がはっきりわかります。
そして、その必要な資金の総額と、自己資金として用意している金額との差額が日本政策金融公庫への借入希望額となるべきなのです。
ということは、創業計画をきちんと組まなければ、借入申込書に記載する借入希望額も本当はわからないはずなのです。

日本政策金融公庫のひな型をいきなり埋めていくのはやめてください

当事務所にご相談にみえるネイルサロン開業希望者様には、「お作りになっている創業計画書を最初にみせていただけますか?」とお願いしております。
多いご回答は、「創業計画書は今、作っている最中です」というものです。
お電話でおはなしを伺っている限り、どうやら創業計画書の作成はまだ手つかずでいらっしゃるご様子なので、2週間ほどの期間をおいて創業計画書のドラフトだけでも作成した上で当事務所にお越しくださるようにお願いすることになります。
こうして、当事務所にはじめてお越しになる際には皆様だいたい創業計画書を作成してご持参くださるのですが、ほとんど場合、日本政策金融公庫の創業計画書のひな型に文章と数字をなんとなく書き込んだだけの状態でご持参なさいます。
あまり考えて計画が練られた跡がみられません。
1,2時間で書いたのかなと思うような出来栄えです。
日本政策金融公庫に融資の申し込みをする際に創業計画書が必要になるからということで、いきなり公庫のウェブサイトからダウンロードしたひな型に創業計画を書き込んでいこうとするから上手くできないのです。
とりわけ金額で示す収支見通しの部分は帳尻の合わないケースが多く、当事務所にて修正のお手伝いをする場合も、はじめから計算を積み上げていく作業をご一緒させていただくことになります。
店舗を借りるための保証金がいくら、内装工事がいくら、材料の開店時仕入がいくら、ソファがいくら、レジスターがいくら・・・とイニシャルコストを積み上げていきます。
さらに、当初の広告宣伝の媒体に何と何を使うから、それらにいくらかかって、当初のお客様の少ない2か月間の赤字がいくらで・・・と必要な運転資金も計算していきます。
本当は、開業に必要な作業とお金は完璧に描けていなければなりません。なのに、そこの部分をないがしろにして、杜撰な計画で出店しようとしていたなんて事実を公庫の担当者が知ったら、きっと融資してくれないだろうなと思いながらも、創業計画書を作成することがお借り入れを希望なさる皆様にとって思いのほか難しいことなのだとは理解しています。
実際にネイルサロンの創業計画書を作成する作業を細かくみてみましょう。

ネイルサロンを出店するまでの準備と開店後の日々の営業について考えていることを書きだすことから始めます

公庫のひな型に書くのは清書です。
その前段階として、下書きをすることが必要です。
公庫の創業計画書の書式は1ページしかありませんが、下書きは考えていることをたくさん書いて、そこから記載内容の取捨選択を行って要約がひな型に落とし込まれるように書くのが上手に作成するコツです。
1ページ書くのに下書きは3ページ、4ページとあるべきなのです。
もし、そんなに書くことがないよとおっしゃる場合、それはネイルサロンを開業する際の必要な手順が具体的にイメージできてないということです。
まずは、店舗賃借にかかる初期費用(差入保証金と前家賃と仲介手数料)の計算書(不動産賃貸借契約書)を入手します。
これは不動産屋さんからもらえばいいですね。
当然、いくつも検討して、利益が出ると確信の持てる店舗を選びます。
次に、店舗内装の見積書を内装業者からもらいます。
これについては、時間がかかりますが内装業者さんと店内のイメージの共有から始める必要があります。
店舗内装は一度決めれば、開店後に変更するのにコストがかかりますから、妥協することなく検討し続けます。
そして、内装にあわせてネイルテーブルやネイルチェアの購入の見積書も集めます。
ネイルサロンの開業に必要となるネイル家具としては、他にネイルワゴン、ソファ、レジスターなどがあります。
さらに、材料仕入れも細々としたものが多数ありますが全てリストアップして価格も把握しなくてはなりません。
ネイルサロンは開店時に揃えるジェルネイルキット、デコパーツ、スワロフスキーエレメントなどは数えきれないほどの種類がありますので、これをどの程度そろえるかはネイリストとしてのセンスが問われる部分です。当然、クリーナー、リムーバー、ブラシなどもなくては開業できません。
開店までにそろえるべきものを全てリストアップして、金額を算定して、イニシャルコストの総合計額を計算します。
最終的に創業計画書に記載する金額は、すべてのイニシャルコストを値引き後の金額で合計した金額となります。

ネイルサロン開店後の収支見通しを検討します

収支の計画を立てる場合も下書きをしてから清書をするという手順で行います。
収支の計画については、エクセルなどの表計算ソフトを利用して作成します。
公庫の創業計画書のひな型では、創業当初の収支と軌道に乗った後の収支の2つを記載するだけでいいことになっていますが、この2本だけを計画すればいいということでは決してありません。
ネイルサロン開店準備の月から毎月の収支を計算しなくてはなりません。
エクセルの一番左側のコラムには、上から順番に売上高、材料仕入高、諸経費(人件費、家賃、水道光熱費など費目ごとに細かく分けます)、支払利息、税金を設けます。
エクセルの一番上の行には、左から右に201X年X月、201X年X+1月、201X年X+2月、201X年X+3月、201X年X+4月、と計画月を並べていきます。
そして、各月の売上高、材料仕入高、諸経費等の金額を入力していきます。
諸経費の欄は、できるだけ細かく分類しておきます。
そうすることで、必要な経費を漏れなくイメージできるからです。
ネイルサロンの場合、広告宣伝費だけは絶対に余裕をもって予算計上しておきましょう。
開業してから集客に悩み、広告宣伝費のねん出に苦労していらっしゃるケースが非常に多いためです。
エクセルでの収支見通しはこのようにして作成していきます。
このようにしてできた計画値から、創業当初の月の数値と軌道に乗った後の月の平均数値を創業計画書の該当欄に転記します。

創業計画書に記載した売上高や材料仕入高の金額は根拠を示せなければなりません

ところで、上記のように作成する収支の計画ですが、エクセルの各セルに入力する数値(金額)には根拠がなくてはなりません。
例えば、売上高の計算については、客単価×来客数の算式で求められますが、この客単価と来店数をきちんと予測する必要があります。
日本政策金融公庫が参考資料として提供してくれている創業計画書の書き方は、随分簡単な計算で売上高を予想していますが、これでは本当に事業を開始することなどできません。少し物足りないのです。
もし、ネイルサロンの売上高を予測する場合は、曜日別の客単価、曜日別の来客数を想定して、各月の曜日別営業日数を乗じて売上高の金額を予測するくらいのことは必要です。
季節によっても来客数は大きく変動します。
経費についても同様に、売上高に対応する金額を細かく予測しなくては、収支見通しをの精度は上がりません。
スタッフを雇用してネイルサロンを営むのであれば、諸経費のうち人件費が最大の変動要因になります。
従業員別に月給や時給が決まっているでしょうから、各人別に毎月の人件費を予測できます。
この時、社会保険料等の法定福利費まで計算して収支に反映させることが必要です。
ネイルサロンの創業計画を立てる際に、人件費の計算は一番難しい部分だと思います。
家賃のように固定費ではなく、人件費は変動費の部分が大きいため、どうしても開店後の状況によって変動するだろうと考えるからです。
ネイルサロンの場合、お客様が来店して下さる時間帯と、アイドルタイムとがはっきり分かれてしまうのですが、それを予約段階で割り振りできる部分と、そうでない部分があります。
そのため、一部の顧客について取りこぼすことになってしまいます。
これを良しとして、潜在顧客の3分の1程度を逃がしてしまうくらいが人件費の効率は一番いいので、利益にもつながるのですが、多くのネイルサロンでは取りこぼしを嫌って余剰人員を抱える傾向にあります。
ひとりのネイリストが一度に二人のお客様を担当できればいいのですが、そのようなことはできないため、人件費と機会損失とのトレードオフをどのようにバランスを取るかを考えて人件費の計画を立てて頂きたいと思います。
また、ネイルサロンの経営を一層難しくしているのは、人件費以外に、材料仕入れのコストがかなり大きな負担となる点です。
計画段階で、材料費を売上の一律何パーセントなどとしていらっしゃいませんか?
実際に開店なさると、そういうラフな計算では利益をねん出するのが難しいと思います。
サービス業一般にいえることとして、人件費の管理(これはシフト管理ともいえます)が最大の関心事になるわけですが、材料を提供しないサービス業の店舗であれば、人件費だけ上手にコントロールすれば経営が成り立ちます。
ところがネイルサロンの場合、材料代が意外とかさむため、売上と人件費と材料費の3つのバランスを取ることが必要となります。
検討すべきファクターが一つ多いため、収支計画が難しいのです。
 
新規事業については全ての費目を計上することが難しいこともあり、公庫の創業計画書には「その他」として概算額をまとめて計上する方法が採られていますが、そのような大雑把な計算では、営業を始めてから想定外の支出が多すぎて経営に行き詰ります。

ネイルサロンは消費税を国に納めることとなります

消費税の仕組みは難しいのですが、概略は国税庁のこの説明がわかりやすいでしょう。
タックスアンサー No.6101 消費税のしくみ
ここに解説されている4番目の納付税額の計算の解説に注目してください。
「消費税の納付税額は、課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて計算します。」
とあります。
仕入れに含まれる税額を差し引いて計算します、というのがポイントです。
売上が100、仕入が50のネイルサロンが納める消費税は、10ではなく、5になります。

ネイルサロン開業直後は消費税を納めなくてもよいケースがあります

再び国税庁のタックスアンサーをみてみましょう。
タックスアンサー No.6121 納税義務者
消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます(注)。
新たに事業を始めた場合には、その時点では基準期間の売上げはないため、原則として、免税事業者になります。
ただし、基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人については、免税事業者にはならない旨の特例が設けられています。
なお、免税事業者であっても届出書を提出することにより課税事業者になることを選択することができます。
(注) 平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
 
ルールが複雑すぎて一度読んだだけでは理解できませんが、それまでお勤めだけしていた方が独立開業してネイルサロンを始めた場合、通常ですと当初2年程度は消費税を納める必要がなく、売上と人件費が半年で1,000万円超の場合でも当初1年程度は消費税を納める必要がなく、お客様から預かった消費税をネイルサロンがそのまま懐に納めることができるということなのです。

開業から2年経つと消費税を納めるネイルサロンが多い

スタッフが二人もいれば、通常ですと1年間の売上高が1,000万円を超えるでしょうから、通常は開業2年目か3年目には消費税を納める課税事業者になってしまいます。
消費税課税事業者になってしまったネイルサロンが、価格設定を消費税込の時と同じに据え置いた場合、通常ですとそのネイルサロンは消費税として国に納める税金の分だけ利益が減少します。
ネイルサロン様の中には、年間の利益の額よりも、新たに納めることになった消費税の額の方が大きいというお店が実在します。
消費税を納めることになったから、今年から料金を値上げしますということでお客様に受け入れられれば問題ありませんが、価格設定は競合するネイルサロンと比較して決まってくるため、簡単には値上げできません。
かといって、料金を据え置けば赤字になります。
現在のネイル業界は競争が激しいため、このギリギリの価格設定と利益水準で多くの店舗がしのぎを削っています。
そのため、創業計画書を作成し、収支の見通しを計算する際には、消費税の納付がいくらになるかということまで考えておかなくてはなりません。
開業当初2年間は消費税を納める必要がないからということで甘い計算をして開業した場合、3年目からは赤字を避けられないということになりかねません。

ネイルサロンを開業した場合には消費税関係の届出書を税務署に提出するか検討します

ネイルサロンを出店した場合、それが個人事業であっても、会社であっても税務署や都税事務所(県税事務所、市役所等)に届け出ることが義務付けられています。
国税庁のウェブサイトをご覧いただくと、開業時に提出すべき書類について詳しく解説されています。
 
個人事業として開業する場合の提出書類
タックスアンサー No.2090 新たに事業を始めたときの届出など  
会社として開業する場合の提出書類
タックスアンサー No.5100 新設法人の届出書類
 
これらは全て税務署(国)への提出する書類ですから、これらの他に都税事務所等にも書類の提出が必要となります。
税務署に提出する書類に関しては、一定の期間内に正しく選択して提出することで税金が安くなることが多いため、本当は税理士に依頼して(多少の費用が発生しても)きちんと検討してもらうことをお勧めします。(このウェブサイトでは、ネイルサロン開業時の資金調達にフォーカスをあてて解説していますので、ここでは説明を省略させていただきますね。)
ただ、開業時の資金調達に関連して、必ずご検討いただく必要があるのは、消費税及び地方消費税の還付を受けるか否かという点です。

ネイルサロン出店のために払った消費税を国から払い戻してもらうことができのです

ネイルサロンが納める消費税の計算の仕組みは、
「消費税の納付税額は、課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて計算します。」というものでしたが、
「仕入れに含まれる税額を差し引いて計算」という時の仕入れには、ネイルサロン開業時のジェルの仕入以外にも、内装工事費やネイルテーブル購入費などが含まれます。
ということは、ネイルサロン開業時の内装工事費やネイルテーブル購入費に上乗せして支払った消費税は、ネイルサロンが申告納付する消費税の額から差し引かれるということになります。
ここで、消費税の仕組みが納税者思いな点は、売上に対する消費税額よりも、仕入れに含まれる消費税額のほうが大きい場合、差し引かれる金額の方が大きいわけですから、納税額はマイナスとなり、このマイナスの金額は税務署(国)がネイルサロン(すなわち、あなたです)に返金してくれるというところにあります。
これを消費税の還付といいます。
ただし、消費税の還付を受けるためには、消費税の課税事業者になっている必要があります。
そして、消費税の課税事業者になった後に、免税事業者になりたいと思っても、一定の制約があるため自由に免税事業者になることは許されません。
そうすると、消費税の還付を受けることが有利なのか不利なのかは、開業時の還付税額だけでなく、その後2年間の納税額まで見据えて具体的な前提条件を把握した上で個別に検討しなくてはならないことになります。
消費税の還付を受けることは、ネイルサロン開業のための資金を考える上で重要なテーマになっていますが、税理士等の専門家でなくては正しい結論を得ることができないため、是非専門家にご相談なさることをお勧めします。
もし、当事務所にご相談いただけるようでしたら、メールフォームからお問い合わせください。心を込めて丁寧に消費税還付の検討をお手伝いさせていただきます。

ネイルサロン開業資金を借りられるかはどうかは自己資金の額が最重要ポイント

日本政策金融公庫からネイルサロンの開業資金を借りられるかどうかは、自己資金の額で決まると申し上げても良いほどです。
お金がないからお金を借りに行くのですから、お金持ちほど借りやすいというのは矛盾しているような気もしますが、事業主自身で一定のリスクを負わないとお金は貸してもらえないという仕組みなのです。
もし、新規出店に300万円かかるとして、その内の150万円は自己資金があるから、足りない150万円だけ貸してくださいと日本政策金融公庫にお願いした場合、公庫の担当者も非常にいい心証を抱いてスムーズに融資してくれることでしょう。自分で資金の大半を準備した上で、残りほんのわずかだけ公庫に力を貸してほしいとお願いする取組姿勢に好感が持てるわけです。
反対に、新規出店にかかる300万円のうち250万円を貸してほしいと申し込まれた公庫の担当者は、お金を貸していいものかどうか、これは迷います。
これまでの営業成績がないわけですから、日本政策金融公庫の担当者としては、創業計画通りに経営されるかどうかは判断できません。
そうなると、開業しようとする人を評価するには、これまでの経歴と自己資金の額をみるしかないのです。
特に自己資金の額は、借入を申し込んできた人の開業への真剣度合いが推し量られます。
社会人になった時からいつかは独立開業することを目標にして、技術の向上に努力して、資金もコツコツ貯めてきた人であれば、開業後も一生懸命に事業に取り組むのではないかと期待されます。
何の準備もなく、開業のための資金を貯めることもなく、人に使われるのが嫌だから独立開業したいといって日本政策金融公庫に創業資金の借り入れを申し込みに来た人物が信用を得にくいのは誰の目にも公平な判断と映るものです。

ネイルサロンの開業資金の半分を自己資金で用意するのが理想的です

ネイルサロンを開業するにあたって、どの程度の自己資金を用意するのが望ましいのでしょうか?
いろいろな考え方がありますが、一般的には新規開業に必要な資金の総額のうち、半分を自己資金で用意しているのが理想的です。必要な額の半分を自己資金で用意できるケースはあまり多くないかもしれません。
けれど、その後の返済のことを考えますと、これくらいの自己資金の負担が適切だと常々感じています。
実際に、日本政策金融公庫に借り入れを申し込んだ場合でも、自己資金で用意している金額と同額を貸してほしいという申し込みはスムーズに通るケースがほとんどです。
もう少し自己資金の割合が低い場合はどうでしょうか?
新規開業に必要な資金の3分の1を自己資金で用意している場合も、だいたい公庫からのお借り入れができています。
では、新規開業に必要な資金総額の4分の1だけ自己資金が用意してある場合はどうでしょうか? お借り入れが無理という事ではないようです。どのあたりに審査の基準がおかれているのかは定かでありませんが、結果にはバラつきがあります。
もっと自己資金が少ない場合、それでもネイルサロンの開業資金の融資を日本政策金融公庫に貸してもらう方法が一応あります。どんな方法かをここに書くことは資金調達の専門家として少し恥ずかしいので、お知りになりたい方は直接メールフォームからお問い合わせください。

ネイルサロン開業資金の10分の1の自己資金ではこころもとないです

自己資金がたくさんあるほどネイルサロンの開業資金を借りやすいとはいえ、実際には創業の際に手許に潤沢な資金があるということは少ないものです。
このところ、日本政策金融公庫も、自己資金の条件を緩和する方向に動いています。
例えば、新規開業時には「新創業融資」という制度を利用して無保証人でお金を借りるケースが一般的ですが、これに関しても、自己資金の要件は段々下がってきて、現在では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があればよいというルールになっています。
ただ、実際には、創業資金総額の10分の1ギリギリの自己資金で残りの10分の9(すなわち、自己資金の9倍のローン)を借りられたケースにはほとんどお目にかかりません。
とりわけ問題になるのは、自己資金の額が100万円に満たないケースです。
用意している自己資金の額が6ケタなのか、7ケタなのかは公庫の担当者のうける印象が大きく異なります。
まずは、100万円の貯金を目標にしてみましょう。

ローンの比率が高いとネイルサロンの場合は返済が厳しいでしょう

自己資金をたくさん準備してネイルサロンを開業したほうが、後々の返済は楽です。
売上高から人件費をはじめとする諸経費を差し引いた残額から、さらに法人税・所得税を差し引いた税引き後の利益から返済しなくてはならないため、実際に経営を始めてみると、思ったほど返済原資はないものだと感じるものです。
ネイルサロンの経営は、物品販売と異なり、ある月だけ普段の10倍売り上げが増えるということがありません。
販売業ですと、売上の良い月と悪い月とがあるため、悪い月の赤字を良い月の黒字で埋めることができるのですが、ネイルサロンの場合は、売上の良い月と、普通の月とがあるだけです。
売上の悪い月があると、その後、それを挽回する機会がないので、資金繰りが厳しいままになるのです。
ですので、日本政策金融公庫から借りた開業資金が多ければ、毎月の返済額も大きくなり、開業後のあなたを苦しめます。 また、ネイルサロンで利益が出ても、それを全額返済に充てることはできません。設けから税金を納めた残額から返済しなくてはならないため、返済原資はきちんと計算しておかないと捻出できません。
そういうことを考え合わせますと、できればお借り入れ時の自己資金の比率は高めておかれることがおすすめです。
もっとも、自己資金が多い方がいいといっても、開業を目標にサラリーマンをしている時代に貯金を2倍、3倍と増やすことは難しいでしょう。
そうしますと、ネイルサロンの開業にかかる資金の総額を圧縮することを考えるのが現実的な対応法です。
とりわけ、開業時に負担が重いのは店舗賃借にかかる差入保証金です。
これは寝かせておくだけのお金ですから、できればビルオーナーと交渉してこれを減額してもらうか、差し入れるのを分割にしてもらうなどの軽減策を検討するとよいでしょう。

ネイルサロン開業資金を借りたい旨をネットデータ送付して面接を受けるだけです

ネイルサロンの創業計画書もできたし、自己資金の準備も整った。さあ、日本政策金融公庫に借りに行こうと考えた場合、何から始めたらよいのでしょうか?
日本政策金融公庫からの借り入れのお手続きについては、公庫のウェブサイトに詳しく解説されています。
詳しすぎて、概略がつかみにくいほどです。
公庫からのお借り入れが決まるまでのお手続きを簡単に申し上げれば、
「ウェブサイトから借入申込み」
 ↓
「公庫との面接日が決まり、持参すべき書類一覧が公庫から郵送されてくる」
 ↓
「公庫にて面接」
 ↓
「融資決定の連絡が公庫からある」
 
という非常に簡単なものです。
創業計画書の作成が済んでいれば、面倒な作業はないのです。
ネイルの実技を披露するなどということもありません。

面接日までに書類を準備することでも間に合う

借入申込みに際して作成すべき書類は、
(1)借入申込書 → 5分もあれば記入可
(2)創業計画書 → 練りに練った計画を要約するだけ
(3)見積書・契約書 → 業者さんが作成してくれるもの
(4)会社登記簿謄本 → 会社で開業する場合だけ法務局の機械で発行してもらう
だけで足ります。
借り入れを急ぐ場合は、必要書類を準備するよりも前に、公庫のウェブサイトから申込みだけを先に済ませておくことができます。
創業計画書の作成が完成に至っていなくても、イニシャルコストと収支の見通しが立った段階で、お借り入れの希望額がわかりますから、その段階で申込みはできます。
そして、日本政策金融公庫で面接を受けるまでに1週間程度の時間がかかりますから、その間に必要な書類を揃えればいいのです。
新規開業時の融資については、公庫への提出書類のほとんどは、開業希望者様がご自身で簡単に作成できるものばかりです。
ですから、面接までに書類が揃うかどうかはご自身でお分かりになるはずです。
店舗賃借と内装工事とネイルチェア等家具類の見積だけは外部の業者から入手することになりますので、これについては早めに手配しておきましょう。
なお、個人事業ではなく会社として開業する場合には、原則として会社の登記簿謄本を面接時までに提出することを求められます。
これについても時間が無い場合は、設立登記の作業を進めながら公庫の面接に臨み、会社設立中ですと説明することでもよいとする支店もあります。
公庫のウェブサイトをみて、必要書類を全て揃えてから申込みをしようとする開業希望者様も大勢いらっしゃいますが、時間のない場合には少しだけ順番を変えてみましょう。

提出書類の記載内容を深堀りしてきます

日本政策金融公庫での面接時には、借入申込書、創業計画書などの資料を提出してありますので、まずは、面接担当者がそれらに目を通しながら記載事項について話題をふってきます。提出した書類を話題のきっかけにして、色々聞いてみて融資可否を判断しようという意図で質疑が続くのです。
テーマは大きくわけて2つ。
現在の状況と、今後の見通しです。
ネイルサロンの新規開業の場合ですと、現在のお仕事の状況とご経歴から、起業に至る経緯を聞かれます。
ほとんどの開業希望者のかたはネイルサロンにお勤めでしょうから、今の勤務先の業種業態とほぼ同じネイルサロン開業を目指される限り、公庫の担当者も違和感をおぼえることはありません。
なお、日本政策金融公庫で面接をする担当者の大半は男性です。
ネイルサロンというビジネスは世の中にたくさんあるものの、個人的にはおそらく一生お世話になることがないだろうと思っているようでして、担当者がネイルサロンビジネスに興味を持ってくれることはあまりなく、流れ作業のような面接になることが多いようです。
日本政策金融公庫への提出書類の出来栄えはネイルサロンの新規開業希望者の方々に限ればそれほど見栄えのするものを提出できる方はいらっしゃいません。
デスクワークはご経験のない方も大勢いらっしゃるわけですからこれは当然でしょう。
公庫の担当者もネイルサロンの開業希望者の方にプレゼン資料の出来栄えを期待することは全くありません。
書類の出来栄えが月並みで、経歴もネイルサロンを中心に続けていらっしゃるご様子がわかって、現在のローン残高が少なければ、軒並み当たり障りのない評価を得て、希望通りのお借り入れが実現できています。

消費者金融のローンの借り換えでないかは疑われます

ネイルサロンの開業に限ったことではないのですが、日本政策金融公庫の国民生活事業の窓口に借り入れを申し込む人の中には、カードローン等高利の借り入れの借り換えをもくろむ人が少なくありません。消費者金融やカードローンの残高が増えてしまい、利率も高いので、公庫からお金を借りて、消費者金融等のローンをいったん全て返済してしまおうと考える人が大勢いるのです。
日本政策金融公庫は、他のローンの借り換えのための資金は貸さない決まりになっていますので、「消費者金融に返すためのお金を貸してください」と正面からお願いしても絶対に貸してもらえないのですが、事業のための資金を借りることにして公庫からお金を借りようとチャレンジする人があとをたちません。
日本政策金融公庫の担当者はこういった不適切な申込みにうんざりしています。
担当者は、こういったルール違反の申込者でないことを面接で判断しようとします。
面接時に資金使途について質問を掘り下げていくと本当に開業するのかどうかはわかりますので、面接でも資金使途は詳しく説明を求められます。

預金通帳をみてネイルサロン開業資金を貸せるかどうか判断されます

ネイルサロンを新規開業するための資金の借り入れの場合ですと、開業希望者個人の預金通帳を持参するように言われます。
会社を設立してネイルサロンを始める場合でも、経営者の個人の預金通帳を持参するように求められます。
日本政策金融公庫の国民生活事業の面接において、預金通帳は非常に重要な資料としてチェックされます。
その理由は、預金通帳は何より借入申込者の状況を雄弁に語ってくれるからです。提出書類や面接でどんなに事業の将来性をアピールしていても、預金通帳からはあなたの経済状態が丸わかりになるからです。
預金通帳をみれば、借入申込者の申告通りの自己資金が本当にあるかどうかはすぐにわかります。
何年もかけてお給料から生活費を差し引いた残額が少しずつ貯まって行っていることがわかる預金通帳が最高とされます。
自己資金を急に300万円現金入金していたら、公庫の担当者から疑われます。
さらに、カードローン等の借り換えのために開業資金借入を公庫に申し込んでいるのではないかという点も預金通帳を見ればよくわかります。
ですから、できるだけ、預金通帳の残高がたくさんある状況をアピールするように心がけましょう。
それでも、ネイルサロン業界は、給与水準があまり高くないため、預金残高が常時何百万円もあるという方はほとんどいらっしゃいません。
そこで、ご両親に開業資金の一部を用立てて頂くケースもありますが、その場合ですと、公庫がご両親の預金通帳までチェックしたいということがありますので、ご注意ください。

公共料金の引き落としまで確認されます

預金通帳の過去の履歴を見ると、残高の多い少ない以外にも、お金を貸して問題ない人かどうかがわかる点があります。
それは、水道光熱費や通信費などの公共料金の引落としの状況です。
ネイルサロンの経営と、自宅の公共料金には何の関係もないように思います。
しかし、自宅の水道料金の支払さえ滞っている人に日本政策金融公庫はお金を貸そうとは思えないようです。
自宅の家賃の支払いも遅れることがあるようですと、お金の管理にルーズな人の烙印を押されてしまいます。
こういったことは預金通帳に残りますので、普段から各種の支払いは期日通りに行うよう留意しましょう。
なお、公共料金の引き落としが遅れた事実を預金通帳から公庫に知られることがないようにと、自動引き落としを申し込まずに、コンビニエンスストア等で現金で毎月支払う方法なら問題ないでしょうかというご質問を頂くことがあります。
日本政策金融公庫の国民生活事業の面接では、公共料金の領収証を持参するように依頼されますので、このような小手先の対策は意味がありません。

不動産担保があるだけでは審査に通りません

ネイルサロンの開業資金を日本政策金融公庫から借りる場合に、不動産担保を提供することはあまりありません。
日本生活金融公庫の国民生活事業では、そもそも数百万円といった少額の事業資金の貸付けばかりを行っていますので、抵当権設定登記などの手間をかけてまで担保をとってどうにか保全するというような回収を前提としていません。
ご両親がお住まいの実家の土地建物を担保提供してもらうから、公庫から開業資金を借りられますかというご質問を頂いたことがありますが、担保だけでは、お借り入れ可能かどうかは判然としません。
もし、融資が焦げ付いた時に、ご高齢のご夫婦の住まいを取り上げるようなことをしたいと考える人は日本政策金融公庫にいません。
日本政策金融公庫に限りませんが、金融機関は融資する際に、資金使途を非常に重要視します。
借りたお金を事業の拡大に充て、その後一定のタイムラグがあって資金が増えて会社に戻ってきて、税金を払った残りで返済をするという循環が起こることが見えていなければならないのです。
金融機関の中でも、お堅い銀行や信用金庫はそういうスタンスです。日本政策金融公庫も同じです。
回収ができるなら、どんな目的で借りる人にでもお金を貸しますということではないのです。
不動産担保があるのだから、資金使途とか創業計画などという面倒な資料の提出は避けたいという場合には、アサックスやセゾンファンデックスのようなノンバンクにお借り入れを申し込むことで資金調達が可能です。(金利が高いですが・・・)
日本政策金融公庫では、会社の財政状態や資金使途を前提に融資の可否を検討し、金額が大きい場合や回収に若干の懸念が残る場合に、それら懸念を解消する補完材料として担保を考えています。

連帯保証人がいるだけでも審査に通りません

ネイルサロンの開業資金については、融資額が小さいこともあり、連帯保証人の有無はあまり大きな問題になりません。
連帯保証人がいないばっかりに、融資を受けられなかったということは殆どないのです。
反対に、連帯保証人だけは信用力のある人を用意できるからネイルサロン開業資金を借りられるかといいますと、そんなこともありません。
当事務所にご相談におみえになった方から、ご高齢のお母様を保証人にしたら公庫から開業資金を借りられますかというご質問を頂いたことがあります。
これはあまり高い評価を公庫から得られません。
随分前のことですが、商工ローンは連帯保証人の信用力に基づいて事業資金を貸し付けるということで話題になりました。
お堅いスタンスの金融機関は、担保にのみ着眼して事業資金を貸し付けることがないのと同様に、保証人の資力に依拠して貸し付けるということはしません。
しかも、ここ数年、中小企業への貸付けについては代表者個人の連帯保証さえ、とらないことが望ましいと考える流れが銀行などにもみられます。
日本政策金融公庫からのお借り入れについても、代表者個人の連帯保証を必要としない融資の限度額が年々大きくなってきています。
借入申込書に保証人の有無を記載する欄がありますが、ネイルサロンの開業資金としてお借り入れなさる金額はそもそも少額ですから、連帯保証人なしでのお借り入れを希望することで何ら問題ありません。
日本政策金融公庫は、回収に若干の懸念が残る場合に、それら懸念を解消する補完材料として連帯保証人を考えています。

ネイルサロン創業計画が完成していても融資を受けられるまでに3週間かかります

日本政策金融公庫の国民生活事業のウェブサイトには、「よくあるご質問」というコーナーがあります。
公庫からネイルサロンの開業資金をお借り入れなさる場合は、是非一度ご覧になってください。
ここに、融資までに要する期間のFAQがあります。
「Q.4 借入申込をしてから、融資が決まるまでにどれくらいの日数がかかるのでしょうか。」
という問に対して、
「A4.お申込みいただいた後は、迅速に対応させていただきます。ご融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度(土日、祝日を含む。)です。」
という回答が掲載されています。
でも、これは融資が実行されるまでの期間ではありませんので注意が必要です。
実際には、公庫のウェブサイトから借り入れ申し込みをして面接までに1週間かかり、面接から融資可否の回答があるまでにさらに1週間かかるのが通常スケジュールですので、借入申込から融資が決まるまでが2週間ということです。
融資してもらえることが決まってから契約書に調印して融資実行を受けるまでにも日数がかかりますので、スムーズに進んで3週間後にお金を借りられるとお考え下さい。

今すぐ借入申込できますか?

当事務所にお借り入れのご相談にお越しになる事業者様の場合、資金はすぐに借りたいのだけれど、申込のための書類を作成するのには時間がかかりますとおっしゃるケースが少なくありません。
このサイトをご覧になっていらっしゃるあなたも、今すぐ借入申込みするだけの資料は準備が整っていないのではないでしょうか?
ネイルサロン新規開業のためのご相談を受けた場合には、創業計画書を作成するのに1ヶ月以上かかるケースが多いです。
特に、出店するテナントも具体的に決まっていない状況ですと、どこにお店を出すかというところから計画しますので、内装工事費やネイルテーブル等の見積もりを取るなどしますと、創業計画書作成を1ヶ月では全然間に合わないということもあります。
借入申込のための資料(創業計画書)作成に1週間だけかかったとしても、日本政策金融公庫からの融資実行までには合計で1ヶ月かかることになります。
初めてのお借り入れには相当時間がかかるものとお考え下さい。

事業用資金を借りる鉄則は、資金使途を説明しやすいタイミングで借りること

ネイルサロンは現金商売だから、開業してしまえば資金繰りに困ることはないとお考えではいらっしゃいませんか?
或いは、資金繰りが万一厳しくなったら、それから慌てて借りに行けばいいとお考えではいらっしゃいませんか?
開業後に資金繰りが悪化して、日本政策金融公庫からすぐにお金を借りたいと思っても、3週間は手続きに時間がかかってしまいます。
しかも、そのタイミングで公庫に融資をお願いすれば、借りにくいことこの上ないでしょう。
日本政策金融公庫から借りるならば、資金使途を説明しやすいタイミングであらかじめ借りておくとよいでしょう。
資金使途を説明しやすいタイミングというのはネイルサロンのような現金商売の場合、設備投資をする時に限定されます。
ネイルサロンで申し上げますと、2号店、3号店と新店舗を出店する時と、既存ネイルサロンの内装を変更するときです。
ネイルサロンの場合、在庫を抱えるビジネスではすから、仕入資金を貸してほしいというのはお金を借りる理由になりますが、在庫の量に変動があまりありませんから、これを理由にして借りられる資金は少額にとどまります。
雇用を増やすというのも、ネイルサロンが現金商売であることから、説得力のある資金使途にはなりにくいでしょう。
ネイルサロンが赤字だからお金を貸してくださいといのは、返せる見込みがありませんから、そもそも借りられる理由になりません。

ネイルサロン開業の場合は、店舗賃借前に借りておきます

ネイルサロンの開業時に創業資金を借りるのであれば、計画段階の早い時点で日本政策金融公庫に申し込んでおきましょう。
テナントとの契約や内装工事を急ぐあまり、手許にある資金で取り敢えず店舗を賃借し内装工事もはじめ、その後、日本政策金融公庫にお金を借りに行くというケースは珍しくありません。しかし、このタイミングでのお借り入れは少し困難になります。
手許の自己資金(すなわち預金通帳の残高)がたくさんあることを面接時にアピールしにくいためです。
さらに、開業までこぎつけてから日本政策金融公庫に借り入れの相談をした場合、公庫の担当者からは、創業計画よりも大幅に売り上げが下振れしたのではないかと余計な詮索をされ、開業そのものが不適切だったと切り捨てられることがあります。
ですから出店してから借りに行ったのでは遅すぎるのです。

2年半で公庫から借り増しを打診されますから、ここで借りておきましょう

日本政策金融公庫から期間5年で融資を受けてネイルサロンを開業した後、順調にお店が儲かっていると、2年半ほどで借りたお金を半分程度返すことになります。この頃に、日本政策金融公庫のほうから再度お金を借りませんかという連絡をもらえることがあります。
返済した金額と同額を貸し出すから、創業時のローン残高まで戻しますという提案が多く、それ以上の額までの借り増しを提案してきてくれることもあります。
このタイミングを逃してはなりません。よほどのことがない限り公庫から融資を受けられますので、是非積極的にお借り入れしてみてください。

ネイルサロンは会社だから借りやすいということはありません

当事務所にご相談にみえるネイルサロン開業希望者の方々からよく受けるご質問として、個人事業で開業するよりも、会社を設立して法人としてネイルサロンを営む方が公庫からお金を借りやすいのでしょうかという法人・個人選択のテーマがあります。
結論から申し上げますと、ネイルサロン開業の場合、会社にしても個人事業で始めても、日本政策金融公庫からはお金を借りられます。個人事業だとお金を借りにくいなどということはありません。
これは、日本政策金融公庫のなかでも国民生活事業の窓口がネイルサロンに融資する金額は、数百万円の少額がほとんどですから、コストをかけてまで会社にする必要はないと公庫に思われているためです。
会社を設立するには登録免許税などの費用がかかります。
合同会社ですと7万円もあれば設立できますが、株式会社の場合は30万円を超える費用が発生します。
税務申告なども、個人であれば自分で所得税の申告書を作成できますが、会社の場合は法人税申告書を自分で書くことは難しすぎます。税理士に依頼せざるを得ませんから、数十万円の費用が発生します。
このように、法人にすると色々コストがかかりすぎます。
余計なコストを掛けることなく、開業してしばらく経ってネイルサロンの経営が安定してから会社にすれば良いと思います。

ネイルサロンを会社で経営するメリットはリスク軽減にあります

ネイルサロンの開業資金の融資を受けやすいか否かという観点からは、個人事業で開業しても問題ないのですが、事業失敗のリスクを考えた時には、最初から会社でネイルサロンを開業する方がいいでしょう。
例えば、日本政策金融公庫は新創業融資という融資制度を設けていて、これは会社の代表者さえも連帯保証人にならなくてもよいという仕組みです。
(他に中小企業経営力強化資金でも、代表者の保証が必要とされないケースがあります)
この新創業融資を会社で受ければ、もし、起業に失敗した場合も、あなたは会社に出資した資本金相当額の損失を被るだけですみます。
個人事業としてお金を借りていた場合は、自己資金として用意した元手に加えて、公庫からの借り入れをその後も返済することになります。
ですので、起業に失敗した際のリスクヘッジを考えるのであれば、数十万円のコストをかけてでも会社を設立しておく方が良いといえるでしょう。

ネイルサロン開業資金のローンの返済期間は5年が一般的です

日本政策金融公庫の融資を申し込む際に提出する借入申込書には、「ご希望の返済期間」を記入する欄があります。
ここを何年と書くのが望ましいですかというご質問を頻繁に頂戴します。
ネイルサロンの開業資金の申込の場合、5年と記入して頂くことをお勧めしています。
理由は、日本政策金融公庫はネイルサロンの開業資金をなんとなく5年返済で融資することが多いからです。

長期であるほど借り手に有利

金融機関からお金を借りる際の返済期間は長いほど借り手にとって有利であるとされています。
急いで返済するのは難しいことですが、ゆっくり返済することは、仮に資金に余裕がある場合は預金しておけばよいだけなので易しいことです。
例えば、ご自宅の住宅ローンはみなさん35年でお借り入れなさるケースが多いと思います。
ご年齢が高い場合や、購入する建物が相当年数を経過する場合は35年より短いローンしか組めませんが、新築物件を若いご夫婦で購入なさる場合の住宅ローンは35年で組まれます。そして、臨時収入などがあり資金に余裕ができた場合は繰り上げ返済をして金利負担を減らすことを選択肢として持っておくわけです。
事業資金も同様です。
できるだけ長期で借りて、手許資金に少し余裕を持たせるくらいがちょうど良いのです。
実際にネイルサロンを開業してみられますと、上述の5年の返済期間では少し短く、返済ピッチが速すぎるとお感じになるかもしれません。

どこの都道府県・市町村でも制度融資を準備しています

ネイルサロンの開業について解説された書籍には、最後の方に資金調達について解説が書かれていることが多いようです。
そういった書籍では、日本政策金融公庫と制度融資の両方が解説されていて、どちらかの利用をすすめているようです。
こういう書籍をご覧になってから当事務所にご相談にみえるネイルサロン開業希望者様は、「じゃあ、どっちが借りやすいのですか?」というご質問を投げかけられます。
これはもう、絶対に日本政策金融公庫のほうが借りやすいです。
ネイルサロンの開業に関しましては、制度融資は借りられないこともありませんが、ハードルは公庫より間違いなく高いです。
制度融資については、お住まいの「都道府県名+制度融資」でインターネット検索してみてください。
例えば、「東京都 制度融資」と検索すれば、東京都産業労働局のウェブサイトがヒットします。
ここを読むと、「東京都の制度融資は、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります。」と解説されています。
東京都だけでなく、各都道府県・市町村が地域の中小企業者に対して、経営を安定させるために融資制度を設けています。これらの制度融資は都道府県・市町村によって内容が少しずつ異なりますが、制度融資の大まかな仕組みは、信用保証協会の保証付きの銀行借入れです。取扱金融機関になっている銀行や信用金庫から融資を受けるのですが、都道府県や市町村が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が貸付に充当されるなど都道府県・市町村の支援があるので、借り手には条件が有利なものとなっています。

信用保証協会の審査は公庫のそれより厳しい

先の東京都産業労働局のウェブサイトの解説には、「金融機関から融資を受けやすくするための制度」とありますが、本当に借りやすいのかというのは判断に迷うところです。
「融資を受けやすく」というのは、普通の中小企業が正面きって銀行に融資を申し込んでもなかなか借りられないけれど、制度融資の場合はそれと比較すると銀行から借りやすくなりますよという程度のものでしかありません。
制度融資を受ける場合には、信用保証協会の審査を受けなくてはなりません。
実は、この信用保証協会の審査が低いハードルではないのです。
日本政策金融公庫の審査よりも創業計画をじっくり検証されてしまいます。
しかも、信用保証協会の担当者によって審査にバラつきがあり、通常であれば借りられるケースでも信用保証協会の審査に通らないことが時々あります。
信用保証協会の審査は、事業計画、とりわけ収支見通しを儲からないビジネスではないかという観点でみますので、ネイルサロンの開業を希望する方々にとっては少し借りにくというのが実情です。
しかも、信用保証協会の審査担当者も男性が多く、ネイルサロンの良さはあまりわかってもらえません。
ネイルサロンの良さを理解しないまま融資可否を判断するケースも見受けられます。

まずはネイルサロン出店計画の練り直しから始めます

ネイルサロンの開業資金を貸してほしいと日本政策金融公庫に申し込んでも借りられないことは時々あります。
その場合には、面接時の担当者の様子から、何が原因で借りられなかったかがわかります。
借りられない原因は、(1)収支の見通しが甘く創業計画実現が見込み薄であることとと、(2)自己資金が不足していること、のいずれかであるケースが多いようです。
もし、創業計画が不十分で借りられなかった場合は、すぐに計画を見直しましょう。
計画の評価が甘いと評判の公庫ですから、公庫の審査に落ちてしまう水準の収支計画で出店しても、ほとんどの場合で売上予算は未達となり早々に廃業しなくてはならないでしょう。
失敗する可能性が高い、不十分な計画でネイルサロンを出店してしまうことを避けられたとポジティブにとらえましょう。
この場合の創業計画練り直しはどのように行えばいいのでしょうか。
おそらく、収支見通しを検討するに際して、売上高の予測の根拠が不十分であったか、経費の予測において当然発生すべき費用の計上が漏れているかの、ひとつ又はふたつにあてはまっています。
ですから、ここを見直すのです。
売上高や経費の金額をカンで当てようとするのではなく、開業するサロンを取り巻く環境や顧客動向から理論的に推定計算することが必要です。
ネイルサロンの場合、近隣の競合店との比較で価格を決定せざるを得ません。
そうしますと、価格設定の根拠として、近隣の競合店の価格帯を調べて、それとの比較で価格と客数の最適解を導き、開業後の動向を予想してみせて、公庫に納得してもらえる程度の資料を作成しましょう。
収支の見通しを根拠あるものに修正して創業計画を作りなおしたら、日本政策金融公庫に再申込みしてみましょう。

自己資金の不足には貯金から始めます

日本政策金融公庫の融資審査が通らなかった原因が自己資金の不足にある場合、その対応策は自己資金を充実させる以外にありません。
もし、現状での収入を貯めていくことで自己資金が工面できるのであれば、その方法でもいいでしょう。
ネイルサロンの場合は、返済が厳しいですから、自己資金だけで開業するというのは正しい方策のひとつです。
その場合は、数カ月から1年以上の期間がかかります。
他に、関係者から出資を受けるなどすることで、自己資金を充実させる方法もあります。
ご親族からお借り入れをした場合、その金額は公庫の審査において自己資金として認めてもらえます。
これらの場合は、比較的早期に公庫に再申込できるでしょう。

カードローンをご利用になる方は意外と多いです

カードローンでお金を借りてネイルサロンを開業する方は意外と多いようです。
カードローンで借りられる金額など、100万円から200万円程度でしかないため、ネイルサロンの開業資金としては足りないだろうと思うのですが、ネイリスト一人だけの小規模サロンでお始めになる場合でテナントの大家さんの協力が得られる場合などは、カードローンでもなんとか開業できるようです。
他に、自宅で開業なさるケースですと、店舗賃借にかかる費用がゼロで、簡単な内装工事費とネイルテーブル1台の費用だけで開業ということも出来るようです。
少額で開業できる場合ですと、カードローンで借りて開業するのもやむをえないのかなと感じています。
ただし、カードローンは金利が日本政策金融公庫や制度融資のそれよりも随分高いことにだけはご留意ください。

カードローンで借りて開業した後に借り換えは困難です

カードローンで借りてネイルサロンを開業してから当事務所にご相談にみえるかたもいらっしゃいます。
ご希望は2種類あります。
ひとつは、カードローンの金利はもったいないので、金利の安い日本政策金融公庫で借換えしたいというご相談です。
もうひとつは、少ない資金で開業して支払いが厳しいので公庫から借り増ししたいというものです。
1番目の公庫への借り換えですが、これはできないルールになっています。
公庫に資金使途を借換えですと説明した時点で面接は終了。お金は貸せませんと言われてしまいます。
2番目の公庫からの借り増しですが、これも難しいです。
なぜなら、公庫からはカードローンの借り換えに資金を流用するのではないかと疑われるからです。
結局、一度カードローンで借りてしまったら、いったんはお店の利益でカードローンを完済してからでないと、日本政策金融公庫とはお付き合いしにくい状況に陥ってしまうということです。
やはり順番としては日本政策金融公庫でお借りれしていただき、開業資金に充てて頂く。その後、集客がうまく行かない場合に、広告宣伝のための資金をやむなくカードローンでお借り入れするということになろうかと思われます。

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