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マッサージ店開業資金を借りるなら日本政策金融公庫がベストな選択

マッサージ師としていつかは独立開業

このサイトをご覧になっているあなたは、マッサージ師として独立開業を目指していらっしゃるのではないでしょうか?
ほとんどすべてのマッサージ師にとって、自分のマッサージ店を持つことは夢であり、目標です。
内装にも凝った素敵な空間にお客様をお迎えし、揉みほぐされて笑顔になっていただく喜びは何物にも代えがたいものです。
マッサージ店は過酷な職場だといわれています。でも、一生懸命に働くことができるのは、お客様がリラックスされた時の喜びを共有したいと思うからです。
そして、その達成感を知ったなら、一度は自分のマッサージ店を持ち、思い通りの施術をしてみたいと、誰しも考えます。
しかも、マッサージ店はオーナー経営者だけが経済的に潤い、勤務するスタッフのお給料はかなり抑制されているのが通常ですから、豊かな暮らしを手に入れるためにも、自分のマッサージ店を持つことは譲れない目標になってきます。
ところが、マッサージ店を開業するには資金が必要になります。
あなたは出店のための資金をすべて貯金やご親族からの資金援助で賄えますか?

マッサージ店開業の成功には、何より十分な資金が必要

マッサージ店は、売上代金が毎日現金で入ってきます。
なので、いったん開業してしまえばその後の資金繰りは楽になると考えがちです。
ところが、開業してみたところ、イメージしていた売上と利益にはほど遠いというマッサージ店が少なくありません。
資金繰りの苦しいマッサージ店の経営者の多くは、店舗立地と内装に問題があると考えています。
この分析はおそらく間違ってはいません。
人通りの少ない場所に店舗を構えても、お客様はなかなかやって来てくれません。
居心地の良い空間を提供しなければお客様はリピートして下さいません。
しかし、この2つの問題点は、マッサージ店を開業した後には改善が困難です。
では、なぜ、このような2つの分かり切った問題を開業時に解決できなかったのでしょうか?
それは、開業前に用意した資金が少なかったために、投資額を削って、妥協の産物としてその場所にその内装で出店したからです。
すなわち、十分な資金を用意しなかったが故に、開業後に取り返しのつかない失敗をおかしてしまったのです。
あなたがもし、これからマッサージ店を開業しようとしているのであれば、このような失敗を避けたいと思いませんか?

では、開業のための必要額に達するまで貯金をしなくてはならないのでしょうか?
必要な資金が500万円だとして、今の収入から生活費を差し引き、残りを貯金した場合に開業までに何年かかるでしょうか?

日本政策金融公庫からの借り入れがマッサージ店成功への近道

いち早く開業したいけれど、マッサージ店開業資金を貯めるために時間がかかるというこの問題をあなたはどう解決しますか?
簡単に借りられるからといって、消費者金融やカードローンを利用したのでは、金利が高いため返済が困難になるでしょう。
だからといって、銀行に借り入れのお願いをしても、銀行は実績と担保のない新規開業者には融資してくれません。
新規開業のための資金を安い金利で簡単に借りられる仕組みはないものでしょうか?

実は、マッサージ店に出店資金を低金利で簡単に借りられる金融機関があります。
それが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、政府が出資している政府系金融機関のひとつです。新規開業を増やして、日本経済を発展させること等を目的として運営されています。
ですから、民間の銀行では困難な新規開業事業者への融資を積極的に取り扱っています。
もし、あなたが手許に十分な資金を用意できない状況で出店を検討していらっしゃるのであれば、日本政策金融公庫からの借り入れを真っ先にご検討いただきたいと思います。
日本政策金融公庫から融資を受けることで、あなたの開業は成功に大きく近づきます。

マッサージ店開業資金のお借入れの概要

そもそもマッサージ店はお金を借りてまで始めるべき商売なのでしょうか?
資金調達コンサルティングを専門にしている会計士が申し上げるのもおかしな話ですが、マッサージ店の開業資金を金融機関から借りようとしていらっしゃるのでしたら、その前に、出店して本当に儲かるかどうかをご検討なさることをおすすめします。
ここ20年ほどで、マッサージ店の時間当たり施術料は大きく下がりました。
最近では東京の都心部でも1時間あたり3千円程度になっています。
六本木の交差点にあるお店でさえ、1時間あたり3千円でマッサージしてくれるのです。
(六本木のお店には試しに何度かマッサージしてもらいに通いましたが、施術してくれるスタッフさんは全員日本人で、皆さんお上手でした。お店も清潔な感じでした。)
いくら回転率が高いといっても、ここまで施術料が下がると、マッサージ店の経営で利益をねん出するのは至難の業です。
実際に、東京都内、山手線の某駅の近くで繁盛していらっしゃる1時間2,980円のマッサージ店の決算書を分析させていただいたことがあるのですが、そのお店の黒字額は消費税の益税額と同額でした。(消費税の益税というのは、お客さんから預かった消費税を事業者が国に納めなくて良い場合に、納税せず自社の利益にできる額のことです。「マッサージ店の収支を計算する際に消費税の検討は欠かせない」で説明しています。)
もし、消費税を国に納めていたら利益はゼロという決算状況だったのです。
それほどマッサージ店の経営は儲けにくいビジネスになっています。
 
小さくマッサージ店を営むということでしたら、黒字を確保できると思います。経営者おひとりだけで、或いはご夫婦ふたりだけで小さなマッサージ店を営まれるのでしたら、事業を継続することは十分可能です。
店舗をコンパクトに構え、出張マッサージで売上高の半分程度を確保し、看板とインターネットで安価に集客して常連のお客様を一定数確保すれば、生計を維持できます。
 
規模が大きい場合ですと、単価の高いマッサージ店を営むということでしたら、黒字を確保できている例はたくさんあります。
立地が特殊で、高い家賃を負担していらっしゃるケースになりますが、高付加価値サービスを求める顧客ニーズは一定数あるものです。
 
しかし、マッサージ店の多くはこれらの中間に位置します。
スタッフ数5名程度で、1時間当たりの施術料が4千円程度の店舗といったところでしょうか。
当事務所にもそのようなマッサージ店の開業を希望して、資金調達をご依頼になる方が大勢ご相談にみえます。
開業の決意がかたく、成功の自信をお持ちでいらっしゃるので、当事務所も精一杯汗を流して資金調達をお手伝いして参りました。
このサイトでは、そのような経験から、マッサージ店の開業資金の調達を成功させるためのノウハウを解説しています。
当事務所がおススメするのは、新規開業のマッサージ店にも簡単にお金を貸してくれると評判の日本政策金融公庫(国民生活事業)です。
お薦めする最大の理由は借りやすいことに尽きます。
ところが、日本政策金融公庫が最も借りやすい金融機関のはずなのですが、実際には日本政策金融公庫からお断りをされてから当事務所にご相談にお越しになるマッサージ店開業希望者様が大勢いらっしゃいます。
その原因は、日本政策金融公庫とのやり取りが不慣れであるがゆえに、借入申込時のマナーを知らなかっただけというケースが多く、大変にもったいないと思われます。
このサイトが、マッサージ店開業を計画中のみなさまの資金調達の一助となりましたら望外の喜びです。

マッサージ店開業資金は日本政策金融公庫が借りやすい

日本政策金融公庫に頼めばマッサージ店の新規開業資金を貸してもらえるというのはよく聞くはなしです。
おそらくご同業で独立開業なさった先輩方は、ローンを組むとしたら公庫しか選択肢がないとおっしゃっているのではないでしょうか。
これは、間違いありません。その通りです。
銀行に借りに行くよりもずっと借りやすいです。
銀行がリスクを負って資金を貸し出すのは、過去の経営成績が順調で(つまり、儲かっているということ)、かつ、財政状態に問題のない(つまり、負債よりも資産のほうが多い)事業者だけです。
マッサージ店を新たに始めようとする場合は、過去の成績がまだありませんから、銀行は原則としてお金を貸さないという判断をすることになります。
ところが、日本政策金融公庫は違います。
これまで金融機関からお金を借りた経験がまったく無いマッサージ店勤務のセラピストの方々にも、日本政策金融公庫はお金を貸してくれるのです。
もちろん、日本政策金融公庫だからといって、誰にでも無制限でお金を貸すということはありません。
返済できそうにない事業には貸してくれませんが、社会人として普通の振る舞いができれば日本政策金融公庫は1店舗目の開業資金を貸してくれます。

国民生活事業の窓口へどうぞ

日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧になれば、融資の案内も、最寄りの店舗も詳しく書かれています。
マッサージ店の開業資金を借りようと考えて日本政策金融公庫について初めて調べる方々にとっては、説明が細かすぎるほどです。
最初に戸惑うのは、日本政策金融公庫に相談しに行こうと考えて、管轄の支店を検索した場合に、ひとつの支店の中に「国民生活事業」、「中小企業事業」と「農林水産事業」の3つも連絡先が記載されている点です。3つの中からどこに電話をしたら良いものかと迷うのです。
マッサージ店を新規開業する場合に農林資産事業の窓口に電話をしてみようとお考えになる方はいらっしゃらないでしょうから、国民生活事業と中小企業事業のどちらに電話をするべきなのか迷うことになります。
生活資金を借りるのではないので、マッサージ店の開業資金の相談は中小企業事業の窓口に連絡すべきなのかという疑問です。
実は、これ、「国民生活事業」の窓口が正解です。
1店舗マッサージ店を出店しようとする新規開業の対応をしてくれるのは、3つのうち、「国民生活事業」の窓口と決まっています。
1店舗のマッサージ店は中小企業に違いないのですから、中小企業事業の窓口に相談するのが、(名前だけみると)正しいような気がします。
でも、そうではないのですね。
公庫に借りに行く側からすると、これは不親切なネーミングだと思います。
日本政策金融公庫は、それまで別々の政府系金融機関として存在していた国民生活金融公庫、中小企業金融公庫および農林漁業金融公庫の3つが平成20年に統合されてできた経緯があります。ただ、3つの組織が統合されたといっても、それは看板を付け替えただけで、実際には内部は3つに分かれたままです。
平成20年の統合より以前は、1店舗のマッサージ店を開業する新規開業の融資は国民生活金融公庫が担当していましたので、統合後は国民生活金融公庫の人たちがそのまま働いている国民生活事業の窓口が担当ということになっているのです。

日本政策金融公庫以外だと、制度融資を利用しましょう

融資と投資とがどう違うかという話をしますね。
新規事業を始める場合は、どこかから融資を受けるの(デット)ではなく、リスクを引き受ける資本(エクイティ)としての投資を受けることが一般的です。
新規事業は、成功すれば元手が10倍、20倍と儲かるかもしれません。
新規事業を10個始めて、その内9つが失敗、残り1つが成功して元手が20倍になれば、全体でみた場合に投資額は2倍になっている計算です。
これは証券会社の人たちの考え方です。
銀行の人たちの考えとは、根本的に発想が異なります。
銀行が融資する場合、すべての案件で100%元本を回収することが前提となります。
その代わりに、銀行が受け取る金利は2%や5%といった低い水準に固定されるのです。
銀行が新規事業に融資してくれないのは経済合理性のある行動です。
そもそも融資と投資とではリスクとリターンの取り方が異なるのです。
このように取組方針が決まっていますので、銀行は新規事業にはお金を貸さないことになっています。
けれど、これではお金のない人はマッサージ店を開業できません。マッサージ店以外も起業しにくくて、日本経済の発展にもマイナスです。
そこで、公的な部門が新規事業にお金を貸す仕組みが設けられています。
それは、日本政策金融公庫と制度融資の2つです。
新しく事業を始める場合に利用できる借り入れは、日本政策金融公庫と制度融資の2つだけと考えて頂ければほぼ間違いありません。
制度融資については、こちらのページで説明しています。
カードローンや消費者金融でお金を借りて事業を始める方が時々いらっしゃいますが、金利を考えただけでも資金繰りに支障をきたすことは目にみえていますので、やめておきましょう。

どの融資制度で借りるかは面談前に考えなくていい

マッサージ店の開業資金を借りたいと考えている開業希望者様が日本政策金融公庫のウェブサイトを開いた場合、最初にクリックするのは「融資のご案内」のアイコンではないでしょうか。
おそらく資金を借りたいと考えて公庫のウェブサイトを訪問する人の8割以上は「融資のご案内」から入ります。
ところが、この「融資のご案内」が凄く読み辛いのです。
融資制度の一覧を開けば、何十種類もの制度が融資限度額や融資期間とともに示されています。
ベストチョイスを目指すのが人間の心理ですから、これだけ多数の選択肢を示されますと、どれを選んでいいのかがわからず、結局、利用そのものを断念することにつながると思うのですが、公庫のウェブサイトはもうちょっと初心者にもわかりやすい構成にならないものでしょうか。
結論から申し上げますと、どの融資制度で借りるかは、公庫の面談前に考えておく必要がありません。
日本政策金融公庫の面談時に、担当者が借り手にとって最も有利な条件の融資制度を紹介してくれるからです。
彼らには金利を1円でも多く得ようといった商売っ気はありませんから、お借り入れを申し込まれる方が融資制度に詳しくないからといって不利な融資制度を押し付けてくることは絶対にないのです。
それでも、どれか選んで検討しなければ不安だとおっしゃる場合は、「国民生活事業」の「普通貸付」を選んで検討してください。
公庫の面談前の検討としてはそれで十分です。
なお、実際に公庫との面談時には、「女性、若者/シニア起業家支援資金」という融資制度の利用を勧められることが増えているようです。この「女性、若者/シニア起業家支援資金」は低い利率(特別利率Aとして規定されています)が適用されるため、金利負担が小さいのです。
しかも、条件が緩く、「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、女性または30歳未満か55歳以上の人が事業を始める場合に利用できることになっています。つまり、30歳から54歳の男性だけが利用できない融資制度になっています。ですので、マッサージ店を開業する人の8割程度はこの融資制度を利用できることになるのです。

どれを選んでも借りられる確率は同じ

面談前にどの融資制度が有利か迷われるお気持ちは大変よくわかります。
けれど、融資してもらえるかどうかという、マッサージ店開業希望者様にとって最も重要な判断はどれも同じです。
貸してもらえなくては、金利や保証人などの条件は考えるだけ無駄なのです。
日本政策金融公庫を訪問する前から、どの融資制度を利用するかで迷うなんて、先の心配をしすぎなのです。
金利の違いも実はそれほど大きなものではありません。
開業準備中のあなたは、公庫訪問前からわずかな利率の心配などしている場合ではないはずです。
借りられるか否かで開業の可否が決まるのですから。
そう考えますと、どの融資制度を利用するかを考えるのはあまり重要な意味がないことだとわかります。
まずは、儲かるマッサージ店を作り上げることを目指すべきであり、資金調達に関しては、創業計画書の作成と自己資金の準備に力を注ぐべきです。

計画がなければいくら借りる必要があるかさえ分からない

マッサージ店の開業資金を借りたいと考える場合には特に創業計画がしっかり立てられていなければなりません。
事業を継続している会社であれば、毎年黒字の決算で業績が好調に推移していることを過去の決算書で示せば、事業計画などなくてもお金を借りられるケースがあります。が、それでも資金使途をきちんと示そうとするならば収支見通しを中心とした事業計画を策定することは避けて通れません。
日本政策金融公庫だけでなく、事業資金を貸してくれる金融機関は融資を検討する際に必ず資金使途と返済計画をチェックします。
担保があるから取りっぱぐれがないとわかっているケースでも、資金使途が後ろ向きな融資はできない内規になっているのです。
「ちゃんと返せますから」というだけでは金融機関が納得できる説明をできておらず、彼らが望むとおりに計画を示したうえで、計画によればいくら借り入れが必要で、いくらずつ返済していけるかを説明することが仕来りだとご理解ください。

実際に創業計画を作ってみるとそれほど儲からないことがわかる

当事務所にご相談を寄せてくださるマッサージ店開業希望者様の中には、これまでのご経験から創業計画などなくても十分採算が取れるからお金を借りたいとおっしゃる方は大勢いらっしゃいます。
それではということで、インタビューに基づいて当事務所にてマッサージ店開業後の収支を計算してみますと、実際にはまったく利益が期待できない出店計画であるとわかるケースが少なくありません。
出店してみたら予想外にお客さんが少なかったというようなことではなくて、収支シミュレーションの段階で既に赤字にしかならないというマッサージ店の計画がたくさんあるのです。
ですから、創業計画を面倒な形式ばかりの無駄な作業と考えるのではなく、ご自身の出店後を数字とデーターで示して、出店前に改善すべき箇所を点検する機会としてお取組みになることをお勧めします。
このところマッサージ店は少し過当競争の感があります。相当精緻な収支分析を実施して、儲からないロケーションでの開業は絶対に事前に避けねばなりません。

借入希望額も創業計画がなければ計算できない

借入申込書に借り入れの希望額を記載する欄があります。
とりあえずたくさん借りたいからということで、この欄に記載する金額を根拠なく大きく記入するマッサージ店開業希望者様が時々いらっしゃいます。
でも、なんとなく大きい金額を記入したということでは、面談時に日本政策金融公庫の担当者からその理由の説明を求められた時に、お返事できなくなりますよ。
「インターネットでみてみたら、マッサージ店の開業には3百万円程度の資金が必要になると書いてあったから、借入希望額にも3百万円と書きました」
などと面談時におっしゃる方もいらっしゃるのですが、それではダメです。
店舗内装、ベッド等のイニシャルコストと最大いくらの運転資金が必要になるかの収支見通しを計算すると、必要な資金の総額がはっきりわかります。
そして、その必要な資金の総額と、自己資金として用意している金額との差額が日本政策金融公庫への借入希望額となるべきなのです。
ということは、創業計画がなければ、いくら借りるべきなのかも本当はわからないはずなのです。

日本政策金融公庫のひな型を埋めるだけではダメ

当事務所にご相談にみえるマッサージ店開業希望者様には、「お作りになっている創業計画書を最初にみせていただけますか?」とお願いしております。
多いご回答は、「創業計画書は今、作っている最中です」というものです。
お電話でおはなしを伺っている限り、どうやら創業計画書の作成はまだ手つかずでいらっしゃるご様子なので、2週間ほどの期間をおいて創業計画書のドラフトだけでも作成した上で当事務所にお越しくださるようにお願いすることになります。
こうして、当事務所にはじめてお越しになる際には皆様だいたい創業計画書を作成してご持参くださるのですが、ほとんど場合、日本政策金融公庫の創業計画書のひな型に文章と数字をなんとなく書き込んだだけの状態でご持参なさいます。
やっつけ仕事というのでしょうか、あまり考えて計画が練られた跡がみられません。
学生時代に、学校の先生に怒られないように、とりあえず宿題はやったふりをしておこうというあの感覚です。
とりわけ金額で示す収支見通しの部分は帳尻の合わないケースが多く、当事務所にて修正のお手伝いをする場合も、はじめから計算を積み上げていく作業をご一緒させていただくことになります。
店舗を借りるための保証金がいくら、内装工事がいくら、ベッドがいくら、ソファがいくら、レジスターがいくら・・・とイニシャルコストを積み上げていきます。
さらに、当初の広告宣伝の媒体に何と何を使うから、それらにいくらかかって、当初のお客様の少ない3か月間の赤字がいくらで・・・と必要な運転資金も計算していきます。
本当は、開業に必要な作業とお金は完璧に描けていなければなりません。なのに、そこの部分をないがしろにして、杜撰な計画で出店しようとしていたなんて事実を公庫の担当者が知ったら、きっと融資してくれないだろうなと思いながらも、創業計画書を作成することがお借り入れを希望なさる皆様にとって思いのほか難しいことなのだとは理解しています。
実際にマッサージ店の創業計画書を作成する作業を細かくみてみましょう。

マッサージ店を出店するまでの準備と開店後の日々の営業について考えていることをメモすることから始めます

日本政策金融公庫に融資の申し込みをする際に創業計画書が必要になるからということで、いきなり公庫のウェブサイトからダウンロードしたひな型に創業計画を書き込んでいこうとするから上手くできないのです。
公庫のひな型に書くのは清書です。
その前段階として、下書きをすることが必要です。
公庫の創業計画書の書式は1ページしかありませんが、下書きは考えていることをたくさん書いて、そこから記載内容の取捨選択を行って要約がひな型に落とし込まれるように書くのが上手に作成するコツです。
1ページ書くのに下書きは3ページ、4ページとあるべきなのです。
もし、そんなに書くことがないよとおっしゃる場合、それはマッサージ店を開業する際の必要な手順が具体的にイメージできてないということです。

出店に必要となる工事費・器具備品は漏れなく計上

まずは、店舗賃借と店舗内装とベッド等施術機器の見積書を集めます。
店舗賃借にかかる契約書を入手し、必要な差入保証金と前払家賃と仲介手数料等の金額については不動産会社が計算書してくれるのです。
店舗内装については、工事業者が内装のプラント併せて見積書を出してくれるでしょう。
これらについては値引きが期待できるでしょうから、出店時に必要なすべての支出を網羅して書き出して、その総額を圧縮する方向で各業者と交渉します。
最終的に創業計画書に記載する金額は、すべてのイニシャルコストを値引き後の金額で合計した金額となります。

開業後の収支見通しを検討する

収支の計画を立てる場合も下書きをしてから清書をするという手順で行います。
収支の計画については、エクセルなどの表計算ソフトを利用して作成します。
公庫の創業計画書のひな型では、創業当初の収支と軌道に乗った後の収支の2つを記載するだけでいいことになっていますが、この2本だけを計画すればいいということでは決してありません。
開業準備の月から毎月の収支を計算しなくてはなりません。
エクセルの一番左側のコラムには、上から順番に売上高、諸経費(人件費、家賃、水道光熱費など費目ごとに細かく分けます)、支払利息、税金を設けます。
エクセルの一番上の行には、左から右に201X年X月、201X年X+1月、201X年X+2月、201X年X+3月、201X年X+4月、と計画月を並べていきます。
そして、各月の売上高、諸経費等の金額を入力していきます。
諸経費の欄は、できるだけ細かく分類しておきます。
そうすることで、必要な経費を漏れなくイメージできるからです。
マッサージ店の場合、広告宣伝費だけはケチらず必要額を見込んでおきましょう。
開業してから集客に悩み、広告宣伝費のねん出に苦労していらっしゃるケースが非常に多いためです。
エクセルでの収支見通しはこのようにして作成していきます。
このようにしてできた計画値から、創業当初の月の数値と軌道に乗った後の月の平均数値を創業計画書の該当欄に転記します。

創業計画書に記載した売上高や材料仕入高の金額は根拠を示せなければなりません

ところで、上記のように作成する収支の計画ですが、エクセルの各セルに入力する数値(金額)には根拠がなくてはなりません。
例えば、売上高の計算については、客単価×来客数の算式で求められますが、この客単価と来店数をきちんと予測する必要があります。
日本政策金融公庫が参考資料として提供してくれている創業計画書の書き方は、随分簡単な計算で売上高を予想していますが、これでは本当に事業を開始することなどできません。少し物足りないのです。
もし、マッサージ店の売上高を予測する場合は、曜日別の客単価、曜日別の来客数を想定して、各月の曜日別営業日数を乗じて売上高の金額を予測するくらいのことは必要です。
季節によっても来客数は大きく変動します。
経費についても同様に、売上高に対応する金額を細かく予測しなくては、収支見通しをの精度は上がりません。
スタッフを雇用してマッサージ店を営むのであれば、諸経費のうち人件費が最大の変動要因になります。
従業員別に月給や時給が決まっているでしょうから、各人別に毎月の人件費を予測できます。
この時、社会保険料等の法定福利費まで計算して収支に反映させることが必要です。
他にも家賃、洗濯代など全ての費目について根拠をもって予測して収支に反映していきます。
新規事業については全ての費目を計上することが難しいこともあり、公庫の創業計画書には「その他」として概算額をまとめて計上する方法が採られていますが、そのような大雑把な計算では、営業を始めてから想定外の支出が多すぎて経営に行き詰ります。

消費税の仕組み

消費税の仕組みは難しいのですが、概略は国税庁のこの説明がわかりやすいでしょう。
タックスアンサー No.6101 消費税のしくみ
ここに解説されている4番目の納付税額の計算の解説に注目してください。
「消費税の納付税額は、課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて計算します。」
とあります。
仕入れに含まれる税額を差し引いて計算します、というのがポイントです。
売上が100、仕入が50のマッサージ店が納める消費税は、10ではなく、5になります。

開業直後は消費税を納めなくてもよいケースがある

再び国税庁のタックスアンサーをみてみましょう。
タックスアンサー No.6121 納税義務者
消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます(注)。
新たに事業を始めた場合には、その時点では基準期間の売上げはないため、原則として、免税事業者になります。
ただし、基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人については、免税事業者にはならない旨の特例が設けられています。
なお、免税事業者であっても届出書を提出することにより課税事業者になることを選択することができます。
(注) 平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
 
ルールが複雑すぎて一度読んだだけでは理解できませんが、それまでお勤めだけしていた方が独立開業してマッサージ店を始めた場合、通常ですと当初2年程度は消費税を納める必要がなく、売上と人件費が半年で1,000万円超の場合でも当初1年程度は消費税を納める必要がなく、お客様から預かった消費税をマッサージ店がそのまま懐に納めることができるということなのです。

開業から2年経つと消費税を納めるマッサージ店が多い

スタッフが二人もいれば、通常ですと1年間の売上高が1,000万円を超えるでしょうから、通常は開業2年目か3年目には消費税を納める課税事業者になってしまいます。
消費税課税事業者になってしまったマッサージ店が、価格設定を消費税込の時と同じに据え置いた場合、通常ですとそのマッサージ店は消費税として国に納める税金の分だけ利益が減少します。
当事務所でこれまでに関与させていただいたマッサージ店様の何割かは、それまで計上していた利益の額よりも、新たに納めることになった消費税の額の方が大きいため、非常に悩ましい状況に陥りました。
消費税を納めることになったから、今年から料金を値上げしますということでお客様に受け入れられれば問題ありませんが、価格設定は競合店と比較して決まってくるため、簡単には値上げできません。
かといって、料金を据え置けば赤字になります。
現在のマッサージ業界は競争が激しいため、このギリギリの価格設定と利益水準で多くの店舗がしのぎを削っています。
そのため、創業計画を作成し、収支の見通しを計算する際には、消費税の納付がいくらになるかということまで加味しなくてはなりません。
開業当初2年間は消費税を納める必要がないからということで甘い計算をして開業した場合、3年目からは赤字を避けられないということになりかねません。

雇用契約と業務委託契約とで何が異なるのか?

これまでに何軒かのマッサージ店で勤務したご経験のある方ですと、マッサージ店によって雇用契約を結んでくれるケースと、業務委託契約を結ばされるケースとがあることにお気づきかもしれません。
法令を厳密に守ろうとすると、ほとんどのマッサージ店ではスタッフとの間に雇用契約を結ばなくてはならないのではないかと思うのですが、業務委託契約を締結しているケースは今でもあるようです(最近減ってきているようですが)。
このような契約形態の違いはなぜあるのでしょうか?
いくつか理由があるのですが、そのうちのひとつが消費税です。
スタッフとの間に雇用契約を結んで給料を支払った場合、支払う給料は消費税の計算において「仕入れ」に該当しません。
そのため、消費税の額は安くなりません。
一方、スタッフとの間に業務委託契約を結んで業務委託費を支払った場合、支払う業務委託費は消費税の計算において「仕入れ」に該当するから消費税を安くすることができるというのが、こういうことをするマッサージ店の論理です。
本当それが正しい理論なのかどうかは別にして、現在のマッサージ業界はここまで緻密な計算の下、動いています。

マッサージ店のスタッフへの支払は外注費ではなく給与だとされた事例

マッサージ店のスタッフへの支払いが本当に外注費なのか、それとも実態は給与なのかについて税務当局とマッサージ店が争った事例があります。
国税不服審判所のウェブサイトにも掲載されている有名な事例です。
平12.2.29裁決、裁決事例集No.59 372頁
 
要約しますと次のような争いだったそうです。
 
マッサージ師との業務委託契約書には、甲をGマッサージ代表者Fとし、乙をマッサージ師個人として署名、押印がなされている上、要旨次のとおり記載されている。
A 甲は乙に対して、甲の顧客に対するマッサージ業務を委託し、乙はこれを実施する。乙は甲の指示に従い、甲のサービス向上を目的とした業務を誠実かつ健全に遂行する。
B 営業時間は平日午前10時より午後8時、日曜祝日は休業とし、変更については、甲乙協議する。
C 業務委託料は、マッサージの技術、経験を基に、15分又は30分のクイックマッサージコース及び20分又は60分のベッドマッサージコースの4コースの施術内容別に定める。なお、支払は、15日締めの当月未払い及び月末締めの翌月15日払いの月2回とする。
D 甲は、乙が甲の営業方針及び業務規則に従わない場合、本契約を即時解除することができる。乙が契約解除をする場合は、2週間前に甲に通告し、これに反する時は、ペナルティーとして、業務委託料の2割を差し引くものとする。
E 甲は、マッサージ業務における一切の顧客からのクレーム、トラブル及びそれらに関する一切の損害賠償責任に関して責任を負う。
F 業務時間は、早出、遅出出勤を隔日とし、早出出勤は午前9時30分に入店、清掃を行い、午後6時に業務を終了する。遅出出勤は午前12時までに入店し、午後8時に業務終了とするが、業務終了時間直前の顧客に対しては、その業務終了までとし、閉店間際の店内の後始末は全員で行う。服装は、ポロシャツを制服として店より貸与するが、ズボン、サンダルは各自で用意し、常に清潔を保つこと。食事休憩は、随時、手の空いた時間に取り、原則として、業務中の外出を禁じる。
 
さらに、平成9年8月の上・下期のマッサージ師各人に対する給与支払明細書には、マッサージ師名、コース別の時間、顧客数及び出来高金額に皆勤、特別手当等を加算した支給額、また、Jに係る平成9年8月分の給与支払明細書(控)には、時間給により計算された支給金額がそれぞれ記載されている。
また、Gマッサージあての支払証明書には、マッサージ師各人に対する支給金額、計算期間及び年月日等の内容が記載されており、マッサージ師各人が受領した旨を証明者として署名、押印し、領収書兼用としてマッサージ店に提出している。
 
このようなケースで、国税不服審判所がどのように判断したかと言いますと、
消費税法第30条第1項に規定する課税仕入れにつき、同法第2条第1項第12号は、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供(所得税法第28条第1項に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。)を受けることをいう旨規定している。
また、一般に、所得税法第27条第1項等にいう事業所得とは、自己の危険と計算において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、他方、同法第28条第1項にいう給与所得とは、給料、賃金、賞与等その名目のいかんにかかわらず、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の提供の対価として使用者から支給されるものをいうと解される。
さらに、給与所得の認定については、給与の受給者が、支払者から何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供をし、その対価として支給されるものであるかどうかを、一般社会通念に従って判断すべきであると解される。
と税法を解釈してみせた上で、
事実関係について、マッサージ業務を遂行するに当たっては、営業時間、施術種目(コース)及び施術料金、出退勤時間等を含めた業務時間、服装、休憩及び業務上の心得等の業務規則が定められ、営業方針・業務規則に従わない場合にはマッサージ店に契約解除権が認められており、マッサージ師各人は、この定めに服して、マッサージ店の賃借する施術所内において、マッサージ店所有の設備備品を使用し、業務に従事していること、また、出張業務はなく、マッサージ業務の遂行場所はマッサージ店の賃借する施術所に限定されていること、顧客が支払う施術代金は、マッサージ店に入金され、マッサージ店が支配管理し、その後、マッサージ店が各マッサージ師に対し、本件外注費を支払っていることが認められる。
そうすると、マッサージ師は、マッサージ店の指揮監督ないし組織の支配に服して、場所的、時間的な拘束を受けて継続的に労務を提供し、マッサージ業務に当たり独自に費用を負担していないものと認められるから、マッサージ店とマッサージ師は雇用関係があるということができる。なお、本件では、いわゆる出来高払制に基づいてマッサージ店が報酬を支払っていると認められるが、かかる報酬支払形態であっても、使用者の指揮命令によって労務を給付する以上、雇用関係があるというに妨げない。
この点について、マッサージ店は、マッサージ師は自己の危険と計算において独立して営んでいるから事業者に該当する旨主張するが、顧客に対する事故の責任負担については、マッサージ師との業務委託契約書の記載によれば、マッサージ店が負うものと認められ、また、マッサージ師がマッサージ店の施術所におけるマッサージ業務の宣伝企画に参画しているとしても、このことのみをもって、独立した事業者であるということはできない。さらに、マッサージ店の答述によれば、施術所に在籍しているマッサージ師22名のうち、正規の資格があるのは僅か3名のみであり、大半が無資格のマッサージ師であると認められ、そのような者が事故における責任を負担して独立してマッサージ業を営んでいると解することは不合理である。
以上によれば、マッサージ師が自己の危険と計算において独立して営んでいるとはいえない。
と事実関係を認定し、結論として、
「したがって、本件外注費は、マッサージ店におけるマッサージ師に対する給与と認められ、消費税法第2条第1項第12号のかっこ書きに規定する給与等を対価とする役務の提供によるものに該当するから、仕入税額控除の対象にならないとして行った更正処分は適法である。」
と判断したのです。
つまり、マッサージ店のスタッフに業務委託費の形式で支払いをしても、消費税の計算においては給与に該当するから消費税を安く計算することはできないというのが国税不服審判所の考えであるわけです。 なお、これは全てのマッサージ店に該当することではありません。
個々のマッサージ店の営業形態や契約の内容によって、その扱いは異なりますから、マッサージ店のスタッフへの支払が業務委託費として認められるケースも中にはあるでしょう。
けれど、体裁を繕ってスタッフへの給料を外注費として扱い消費税の納付額を減らすことについては、税務上問題となる可能性があることをご理解下さい。

マッサージ店を開業した場合に税務署等に提出する書類

国税庁のウェブサイトをご覧いただくと、開業時に提出すべき書類について詳しく解説されています。
個人事業として開業する場合の提出書類
タックスアンサー No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
 
会社として開業する場合の提出書類
タックスアンサー No.5100 新設法人の届出書類
 
これらは全て税務署(国)への提出する書類ですから、これらの他に都税事務所等にも書類の提出が必要となります。
税務署に提出する書類に関しては、一定の期間内に正しく選択して提出することで税金が安くなることが多いため、本当は税理士に依頼して(多少の費用が発生しても)きちんと検討してもらうことをお勧めします。(このウェブサイトでは、マッサージ店開業時の資金調達にフォーカスをあてて解説していますので、ここでは説明を省略させていただきますね。)
ただ、開業時の資金調達に関連して、必ずご検討いただく必要があるのは、消費税及び地方消費税の還付を受けるか否かという点です。

出店時に払った消費税を国から払い戻してもらうことができる

「仕入れに含まれる税額を差し引いて計算」という時の仕入れには、マッサージ店開業時の内装工事費やベッド購入費などが含まれます。
ということは、マッサージ店開業時の内装工事費やベッド購入費に上乗せして支払った消費税は、マッサージ店が申告納付する消費税の額から差し引かれるということになります。
ここで、消費税の仕組みが納税者思いな点は、売上に対する消費税額よりも、仕入れに含まれる消費税額のほうが大きい場合、差し引かれる金額の方が大きいわけですから、納税額はマイナスとなり、このマイナスの金額は税務署(国)がマッサージ店(すなわち、あなたです)に返金してくれるというところにあります。
これを消費税の還付といいます。
ただし、消費税の還付を受けるためには、消費税の課税事業者になっている必要があります。
そして、消費税の課税事業者になった後に、免税事業者になりたいと思っても、一定の制約があるため自由に免税事業者になることは許されません。
そうすると、消費税の還付を受けることが有利なのか不利なのかは、開業時の還付税額だけでなく、その後2年間の納税額まで見据えて具体的な前提条件を把握した上で個別に検討しなくてはならないことになります。
消費税の還付を受けることは、マッサージ店開業のための資金を考える上で重要なテーマになっていますが、税理士等の専門家でなくては正しい結論を得ることができないため、是非専門家にご相談なさることをお勧めします。
もし、当事務所にご相談いただけるようでしたら、メールフォームからお問い合わせください。心を込めて丁寧に消費税還付の検討をお手伝いさせていただきます。

開業資金を借りられるかはどうかは自己資金の額が最重要ポイント

日本政策金融公庫からマッサージ店の開業資金を借りられるかどうかは、自己資金の多寡で決まると申し上げても良いほどです。
お金がないからお金を借りに行くのですから、お金持ちほど借りやすいというのは矛盾しているような気もしますが、事業主自身で一定のリスクを負わないとお金は貸してもらえないという仕組みなのです。
もし、新規出店に400万円かかるとして、その内の300万円は自己資金があるから、足りない100万円だけ貸してくださいと日本政策金融公庫にお願いした場合、公庫の担当者も非常にいい心証を抱いてスムーズに融資してくれることでしょう。自分で資金の大半を準備した上で、残りほんのわずかだけ公庫に力を貸してほしいとお願いする取組姿勢に好感が持てるわけです。
反対に、新規出店にかかる400万円のうち300万円を貸してほしいと申し込まれた公庫の担当者は、お金を貸していいものかどうか、これは迷います。
これまでの営業成績がないわけですから、日本政策金融公庫の担当者としては、創業計画通りに経営されるかどうかは判断できません。
そうなると、開業しようとする人を評価するには、これまでの経歴と自己資金の額をみるしかないのです。
特に自己資金の額は、借入を申し込んできた人の開業への真剣度合いが推し量られます。
社会人になった時からいつかは独立開業することを目標にして、技術の向上に努力して、資金もコツコツ貯めてきた人であれば、開業後も一生懸命に事業に取り組むのではないかと期待されます。
何の準備もなく、開業のための資金を貯めることもなく、人に使われるのが嫌だから独立開業したいといって日本政策金融公庫に創業資金の借り入れを申し込みに来た人物が信用を得にくいのは誰の目にも公平な判断と映るものです。

理想は半分以上を自己資金で用意

マッサージ店を開業するにあたって、どの程度の自己資金を用意するのが望ましいのでしょうか?
いろいろな考え方がありますが、一般的には新規開業に必要な資金の総額のうち、半分を自己資金で用意しているのが理想的です。必要な額の半分を自己資金で用意できるケースはあまり多くないかもしれません。
けれど、その後の返済のことを考えますと、これくらいの自己資金の負担が適切です。
実際に、日本政策金融公庫に借り入れを申し込んだ場合でも、自己資金で用意している金額と同額を貸してほしいという申し込みはスムーズに通るケースがほとんどです。
もう少し自己資金の割合が低い場合はどうでしょうか?
新規開業に必要な資金の3分の1を自己資金で用意している場合も、だいたい公庫からのお借り入れができています。
では、新規開業に必要な資金総額の4分の1だけ自己資金が用意してある場合はどうでしょうか? お借り入れが無理という事ではないようです。どのあたりに審査の基準がおかれているのかは定かでありませんが、結果にはバラつきがあります。
もっと自己資金が少ない場合、それでも開業資金の融資を日本政策金融公庫に貸してもらう方法が一応あります。どんな方法かをここに書くことは資金調達の専門家として少し恥ずかしいので、お知りになりたい方は直接メールフォームからお問い合わせください。

自己資金のハードルはこのところ劇的に下がっているものの

自己資金がたくさんあるほどマッサージ店の開業資金を借りやすいとはいえ、実際には創業の際に手許に潤沢な資金があるということは少ないものです。
このところ、日本政策金融公庫も、自己資金の条件を緩和する方向に動いています。
例えば、新規開業時には「新創業融資」という制度を利用して無保証人でお金を借りるケースが一般的ですが、これに関しても、自己資金の要件は段々下がってきて、現在では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があればよいというルールになっています。
ただ、実際には、創業資金総額の10分の1ギリギリの自己資金で残りの10分の9(すなわち、自己資金の9倍のローン)を借りられたケースにはほとんどお目にかかりません。

ローンの比率が高いほど返済が厳しい

あたりまえのことですが、自己資金をたくさん準備してマッサージ店を開業したほうが、後々の返済は楽です。
売上高から人件費をはじめとする諸経費を差し引いた残額から、さらに法人税・所得税を差し引いた税引き後の利益から返済しなくてはならないため、実際に経営を始めてみると、思ったほど返済原資はないものだと感じるものです。
また、個人事業を営んでいらっしゃる場合、税引き後の利益から、さらに事業主の生活費を差し引いた残額から返済しなくてはならないため、返済原資はきちんと計算しておかないと捻出できません。
そういうことを考え合わせますと、できればお借り入れ時の自己資金の比率は高めておかれることがおすすめです。
もっとも、自己資金が多い方がいいといっても、開業を目標にサラリーマンをしている時代に貯金を2倍、3倍と増やすことは難しいでしょう。
そうしますと、マッサージ店の開業にかかる資金の総額を圧縮することを考えるのが現実的な対応法です。
とりわけ、開業時に負担が重いのは店舗賃借にかかる差入保証金です。
これは寝かせておくだけのお金ですから、できればビルオーナーと交渉してこれを減額してもらうか、差し入れるのを分割にしてもらうなどの軽減策を検討するとよいでしょう。

まずは、ネットで申し込んで面談を受ける

創業計画書もできたし、自己資金の準備も整った。さあ、日本政策金融公庫に借りに行こうと考えた場合、何から始めたらよいのでしょうか?
日本政策金融公庫からの借り入れのお手続きについては、公庫のウェブサイトに詳しく解説されています。
詳しすぎて、概略がつかみにくいほどです。
公庫からのお借り入れが決まるまでのお手続きを簡単に申し上げれば、
「ウェブサイトから借入申込み」
 ↓
「公庫との面談日が決まり、持参すべき書類一覧が公庫から郵送されてくる」
 ↓
「公庫にて面談」
 ↓
「融資決定の連絡が公庫からある」
 
という非常に簡単なものです。
創業業計画書の作成が済んでいれば、面倒な作業はないのです。
マッサージの実技を披露するなどということもありません。

面談日までに書類を準備することでも間に合う

借入申込みに際して作成すべき書類は、
(1)借入申込書 → 5分もあれば記入可
(2)創業計画書 → 練りに練った計画を要約するだけ
(3)見積書・契約書 → 業者さんが作成してくれるもの
(4)会社登記簿謄本 → 会社で開業する場合だけ法務局の機械で発行してもらう
だけで足ります。
借り入れを急ぐ場合は、必要書類を準備するよりも前に、公庫のウェブサイトから申込みだけを先に済ませておくことができます。
創業計画書の作成が完成に至っていなくても、イニシャルコストと収支の見通しが立った段階で、お借り入れの希望額がわかりますから、その段階で申込みはできます。
そして、日本政策金融公庫で面談を受けるまでに1週間程度の時間がかかりますから、その間に必要な書類を揃えればいいのです。
新規開業時の融資については、公庫への提出書類のほとんどは、開業希望者様がご自身で簡単に作成できるものばかりです。
ですから、面談までに書類が揃うかどうかはご自身でお分かりになるはずです。
店舗賃借と内装工事と器具備品類の見積だけは外部の業者から入手することになりますので、これについては早めに手配しておきましょう。
なお、個人事業ではなく会社として開業する場合には、原則として会社の登記簿謄本を面談時までに提出することを求められます。
これについても時間が無い場合は、設立登記の作業を進めながら公庫の面談に臨み、会社設立中ですと説明することでもよいとする支店もあります。
公庫のウェブサイトをみて、必要書類を全て揃えてから申込みをしようとする開業希望者様も大勢いらっしゃいますが、時間のない場合には少しだけ順番を変えてみましょう。

提出書類の記載内容を手掛かりに質問がある

日本政策金融公庫での面談時には、借入申込書、創業計画書などの資料を提出してありますので、まずは、面談担当者がそれらに目を通しながら記載事項について話題をふってきます。提出した書類を話題のきっかけにして、色々聞いてみて融資可否を判断しようという意図で質疑が続くのです。
テーマは大きくわけて2つ。
現在の状況と、今後の見通しです。
マッサージ店の新規開業の場合ですと、現在のお仕事の状況とご経歴から、起業に至る経緯を聞かれます。
ほとんどの開業希望者のかたはマッサージ店にお勤めでしょうから、今の勤務先の業種業態とほぼ同じもので開業を目指される限り、公庫の担当者も違和感をおぼえることはありません。
日本政策金融公庫への提出書類の出来栄えはマッサージ店の新規開業希望者の方々に限ればそれほど見栄えのするものを提出できる方はいらっしゃいません。
デスクワークはご経験のない方が多いわけですからこれは当然でしょう。
公庫の担当者もマッサージ店の開業希望者の方にプレゼン資料の出来栄えを期待することは全くありません。
書類の出来栄えが月並みで、経歴もマッサージ店を中心に続けていらっしゃるご様子がわかって、現在のローン残高が少なければ、軒並み当たり障りのない評価を得て、希望通りのお借り入れが実現できています。

資金使途が本当に説明通りか疑われている

マッサージ店の開業に限ったことではないのですが、日本政策金融公庫の国民生活事業の窓口に借り入れを申し込む人の中には、カードローン等高利の借り入れの借り換えをもくろむ人が少なくありません。消費者金融やカードローンの残高が増えてしまい、利率も高いので、公庫からお金を借りて、消費者金融等のローンをいったん全て返済してしまおうと考えるひとが大勢いるのです。
日本政策金融公庫は、他のローンの借り換えのための資金は貸さない決まりになっていますので、「消費者金融に返すためのお金を貸してください」と正面からお願いしても絶対に貸してもらえないのですが、事業のための資金を借りることにして公庫からお金を借りようとチャレンジする人があとをたちません。
日本政策金融公庫の担当者はこういった不適切な申込みにうんざりしています。
担当者は、こういったルール違反の申込者でないことを面談で判断しようとします。
面談時に資金使途について質問を掘り下げていくと本当に開業するのかどうかはわかりますので、面談でも資金使途は詳しく説明を求められます。

預金通帳は残高の多いものが望ましい

マッサージ店を新規開業するための資金の借り入れの場合ですと、開業希望者個人の預金通帳を持参するように言われます。
会社を設立してマッサージ店を始める場合でも、経営者の個人の預金通帳を持参するように求められます。
日本政策金融公庫の国民生活事業の面談において、預金通帳は非常に重要な資料としてチェックされます。
その理由は、預金通帳は何より借入申込者の状況を雄弁に語ってくれるからです。提出書類や面談でどんなに事業の将来性をアピールしていても、預金通帳からはあなたの経済状態が丸わかりになるからです。
預金通帳をみれば、借入申込者の申告通りの自己資金が本当にあるかどうかはすぐにわかります。
何年もかけてお給料から生活費を差し引いた残額が少しずつ貯まって行っていることがわかる預金通帳が最高とされます。
自己資金を急に300万円現金入金していたら、公庫の担当者から疑われます。
さらに、カードローン等の借り換えのために開業資金借入を公庫に申し込んでいるのではないかという点も預金通帳を見ればよくわかります。
ですから、できるだけ、預金通帳の残高がたくさんある状況をアピールするように心がけましょう。
それでも、リラクゼーションマッサージの業界は、給与水準があまり高くないため、預金残高が常時何百万円もあるという方はほとんどいらっしゃいません。
そこで、ご両親に開業資金の一部を用立てて頂くケースもありますが、その場合ですと、公庫がご両親の預金通帳までチェックしたいということがありますので、ご注意ください。

公共料金の引き落としは必ずチェックされる

預金通帳の過去の履歴を見ると、残高の多寡以外にも、お金を貸して問題ない人かどうかがわかる点があります。
それは、水道光熱費や通信費などの公共料金の引落としの状況です。
自宅の水道料金の支払さえ滞っている人に日本政策金融公庫はお金を貸そうとは思いません。
自宅の家賃の支払いも遅れることがあるようですと、お金の管理にルーズな人の烙印を押されてしまいます。
こういったことは預金通帳に残りますので、普段から各種の支払いは期日通りに行うよう留意しましょう。
なお、公共料金の引き落としが遅れた事実を預金通帳から公庫に知られることがないようにと、自動引き落としを申し込まずに、コンビニエンスストア等で現金で毎月支払う方法なら問題ないでしょうかというご質問を頂くことがあります。
日本政策金融公庫の国民生活事業の面談では、公共料金の領収証を持参するように依頼されますので、このような小手先の対策は意味がありません。

担保があるだけでは審査に通らない

マッサージ店の開業資金を公庫から借りる場合に、担保を提供することはあまりありません。
日本生活金融公庫の国民生活事業では、そもそも数百万円といった少額の事業資金の貸付けばかりを行っていますので、抵当権設定登記などの手間をかけてまで担保をとってどうにか保全するというような回収を前提としていません。
ご両親がお住まいの実家の土地建物を担保提供してもらうから、公庫から開業資金を借りられますかというご質問を頂いたことがありますが、担保だけでは、お借り入れ可能かどうかは判然としません。
もし、融資が焦げ付いた時に、ご高齢のご夫婦の住まいを取り上げるようなことをしたいと考える人は公庫にいません。
日本政策金融公庫に限りませんが、金融機関は融資する際に、資金使途を非常に重要視します。
借りたお金を事業の拡大に充て、その後一定のタイムラグがあって資金が増えて会社に戻ってきて、税金を払った残りで返済をするという循環が起こることが見えていなければならないのです。
金融機関の中でも、お堅い銀行や信用金庫はそういうスタンスです。日本政策金融公庫も同じです。
回収ができるなら、どんな目的で借りる人にでもお金を貸しますということではないのです。
担保があるのだから、資金使途とか創業計画などという面倒な資料の提出は避けたいという場合には、アサックスやセゾンファンデックスのようなノンバンクにお借り入れを申し込むことで資金調達が可能です。
日本政策金融公庫では、会社の財政状態や資金使途を前提に融資の可否を検討し、金額が大きい場合や回収に若干の懸念が残る場合に、それら懸念を解消する補完材料として担保を考えています。

保証人がいるだけでも審査に通らない

マッサージ店の開業資金については、融資額が小さいこともあり、保証人の有無はあまり大きな問題になりません。
保証人がいないばっかりに、融資を受けられなかったということは殆どないのです。
反対に、保証人だけは信用力のある人を用意できるから借りられるかといいますと、そんなこともありません。
当事務所にご相談におみえになった方から、ご高齢のお母様を保証人にしたら公庫から開業資金を借りられますかというご質問を頂いたことがあります。
これはあまり高い評価を公庫から得られません。
随分前のことですが、商工ローンは連帯保証人の信用力に基づいて事業資金を貸し付けるということで話題になりました。
お堅いスタンスの金融機関は、担保にのみ着眼して事業資金を貸し付けることがないのと同様に、保証人の資力に依拠して貸し付けるということはしません。
しかも、ここ数年、中小企業への貸付けについては代表者個人の連帯保証さえ、とらないことが望ましいと考える流れが銀行などにもみられます。
日本政策金融公庫からのお借り入れについても、代表者個人の保証を必要としない融資の限度額が年々大きくなってきています。
借入申込書に保証人の有無を記載する欄がありますが、マッサージ店の開業資金としてお借り入れなさる金額はそもそも少額ですから、保証人なしでのお借り入れを希望することで何ら問題ありません。
公庫は、回収に若干の懸念が残る場合に、それら懸念を解消する補完材料として保証人を考えています。

創業計画が完成していても融資を受けられるまでに3週間

日本政策金融公庫の国民生活事業のウェブサイトには、「よくあるご質問」というコーナーがあります。
公庫からマッサージ店の開業資金をお借り入れなさる場合は、是非一度ご覧になってください。
ここに、融資までに要する期間のFAQがあります。
「Q.4 借入申込をしてから、融資が決まるまでにどれくらいの日数がかかるのでしょうか。」
という問に対して、
「A4.お申込みいただいた後は、迅速に対応させていただきます。ご融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度(土日、祝日を含む。)です。」
という回答が掲載されています。
でも、これは融資が実行されるまでの期間ではありませんので注意が必要です。
実際には、公庫のウェブサイトから借り入れ申し込みをして面談までに1週間かかり、面談から融資可否の回答があるまでにさらに1週間かかるのが通常スケジュールですので、借入申込から融資が決まるまでが2週間ということです。
融資してもらえることが決まってから契約書に調印して融資実行を受けるまでにも日数がかかりますので、スムーズに進んで3週間後にお金を借りられるとお考え下さい。

創業計画が完成していても融資を受けられるまでに3週間

日本政策金融公庫の国民生活事業のウェブサイトには、「よくあるご質問」というコーナーがあります。
公庫からマッサージ店の開業資金をお借り入れなさる場合は、是非一度ご覧になってください。
ここに、融資までに要する期間のFAQがあります。
「Q.4 借入申込をしてから、融資が決まるまでにどれくらいの日数がかかるのでしょうか。」
という問に対して、
「A4.お申込みいただいた後は、迅速に対応させていただきます。ご融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度(土日、祝日を含む。)です。」
という回答が掲載されています。
でも、これは融資が実行されるまでの期間ではありませんので注意が必要です。
実際には、公庫のウェブサイトから借り入れ申し込みをして面談までに1週間かかり、面談から融資可否の回答があるまでにさらに1週間かかるのが通常スケジュールですので、借入申込から融資が決まるまでが2週間ということです。
融資してもらえることが決まってから契約書に調印して融資実行を受けるまでにも日数がかかりますので、スムーズに進んで3週間後にお金を借りられるとお考え下さい。

資金使途を説明しやすいタイミングで借りておく

マッサージ店は現金商売だから、開業してしまえば資金繰りに困ることはないとお考えではいらっしゃいませんか?
或いは、資金繰りが万一厳しくなったら、それから慌てて借りに行けばいいとお考えではいらっしゃいませんか?
開業後に資金繰りが悪化して、日本政策金融公庫からすぐにお金を借りたいと思っても、3週間は手続きに時間がかかってしまいます。
しかも、そのタイミングで公庫に融資をお願いすれば、借りにくいことこの上ないでしょう。
日本政策金融公庫から借りるならば、資金使途を説明しやすいタイミングであらかじめ借りておくとよいでしょう。
資金使途を説明しやすいタイミングというのはマッサージ業のような現金商売の場合、設備投資をする時に限定されます。
在庫を抱えるビジネスではありませんから、仕入資金を貸してほしいというのはお金を借りる理由にならないのです。
雇用を増やすというのも、マッサージ店が現金商売であることから、説得力のある資金使途にはなりにくいでしょう。
マッサージ店が赤字だからお金を貸してくださいといのは、返せる見込みがありませんから、そもそも借りられる理由になっていませんし。

マッサージ店開業の場合は、店舗賃借前に借りておく

マッサージ店の開業時に創業資金を借りるのであれば、計画段階の早い時点で日本政策金融公庫に申し込んでおきましょう。
テナントとの契約や内装工事を急ぐあまり、手許にある資金で取り敢えず店舗を賃借し内装工事もはじめ、その後、日本政策金融公庫にお金を借りに行くというケースは珍しくありません。しかし、このタイミングでのお借り入れは少し困難になります。
手許の自己資金(すなわち預金通帳の残高)がたくさんあることを面談時にアピールしにくいためです。
さらに、開業までこぎつけてから日本政策金融公庫に借り入れの相談をした場合、公庫の担当者からは、創業計画よりも大幅に売り上げが下振れしたのではないかと余計な詮索をされ、開業そのものが不適切だったと切り捨てられることがあります。
出店してから借りに行ったのでは遅すぎます。

2年半で公庫から借り増しを打診されるから借りる

日本政策金融公庫から期間5年で融資を受けて開業した後、順調にお店が儲かっていると、2年半ほどで借りたお金を半分程度返すことになります。この頃に、日本政策金融公庫のほうから再度お金を借りませんかという連絡をもらえることがあります。
返済した金額と同額を貸し出すから、創業時のローン残高まで戻しますという提案が多く、それ以上の額までの借り増しを提案してきてくれることもあります。
このタイミングを逃してはなりません。よほどのことがない限り公庫から融資を受けられますので、是非積極的にお借り入れしてみてください。

マッサージ店は会社だから借りやすいということはない

当事務所にご相談にみえるマッサージ店開業希望者の方々からよく受けるご質問として、個人事業で開業するよりも、会社を設立して法人としてマッサージ店を営む方が公庫からお金を借りやすいのでしょうかという法人・個人選択に関する議論があります。
結論から申し上げますと、マッサージ店開業の場合、会社にしても個人事業で始めても、日本政策金融公庫からはお金を借りられます。個人事業だとお金を借りにくいなどということはありません。
これは、日本政策金融公庫のなかでも国民生活事業の窓口がマッサージ店に融資する金額は、数百万円の少額がほとんどですから、コストをかけてまで会社にする必要はないと公庫に思われているためです。
会社を設立するには登録免許税などの費用がかかります。
合同会社ですと7万円もあれば設立できますが、株式会社の場合は30万円を超える費用が発生します。
税務申告なども、個人であれば自分で所得税の申告書を作成できますが、会社の場合は法人税申告書を自分で書くことは難しすぎます。税理士に依頼せざるを得ませんから、数十万円の費用が発生します。
このように、法人にすると色々コストがかかりすぎます。
開業後すぐに行き詰るマッサージ店さんも少なくありませんから、余計なコストを掛けることなく、開業してしばらく経って事業規模が拡大してから会社にすれば良いと思います。

会社を設立するメリットはリスク軽減にある

マッサージ店の開業資金の融資を受けやすいか否かという観点からは、個人事業で開業しても問題ないのですが、事業失敗のリスクを考えた時には、最初から会社でマッサージ店を開業する方がいいでしょう。
例えば、日本政策金融公庫は新創業融資という融資制度を設けていて、これは会社の代表者さえも保証人にならなくてもよいという仕組みです。
(中小企業経営力強化資金でも、代表者の保証が必要とされないケースがあります)
この新創業融資を会社で受ければ、もし、起業に失敗した場合も、あなたは会社に出資した資本金相当額の損失を被るだけですみます。
個人事業としてお金を借りていた場合は、自己資金として用意した元手に加えて、公庫からの借り入れをその後も返済することになります。
ですので、起業に失敗した際のリスクヘッジを考えるのであれば、数十万円のコストをかけてでも会社を設立しておく方が良いといえるでしょう。

返済期間は5年が一般的

日本政策金融公庫の融資を申し込む際に提出する借入申込書には、「ご希望の返済期間」を記入する欄があります。
ここを何年と書くのが望ましいですかというご質問を頻繁に頂戴します。
マッサージ店の開業資金の申込の場合、5年と記入して頂くことをお勧めしています。
理由は、日本政策金融公庫はマッサージ店の開業資金をなんとなく5年返済で融資することが多いからです。

長期であるほど借り手に有利

金融機関からお金を借りる際の返済期間は長いほど借り手にとって有利であるとされています。
急いで返済するのは難しいことですが、ゆっくり返済することは、仮に資金に余裕がある場合は預金しておけばよいだけなので易しいことです。
例えば、ご自宅の住宅ローンはみなさん35年でお借り入れなさるケースが多いと思います。
ご年齢が高い場合や、購入する建物が相当年数を経過する場合は35年より短いローンしか組めませんが、新築物件を若いご夫婦で購入なさる場合の住宅ローンは35年で組まれます。そして、臨時収入などがあり資金に余裕ができた場合は繰り上げ返済をして金利負担を減らすことを選択肢として持っておくわけです。
事業資金も同様です。
できるだけ長期で借りて、手許資金に少し余裕を持たせるくらいがちょうど良いのです。
実際にマッサージ店を開業してみられますと、上述の5年の返済期間では少し短く、返済ピッチが速すぎるとお感じになるかもしれません。

どこの都道府県・市町村でも制度融資を準備しているが・・・

マッサージ店の開業について解説された書籍には、最後の方に資金調達について解説が書かれていることが多いようです。
そういった書籍では、日本政策金融公庫と制度融資の両方が解説されていて、どちらかの利用をすすめているようです。
こういう書籍をご覧になってから当事務所にご相談にみえるマッサージ店開業希望者様は、「じゃあ、どっちが借りやすいのですか?」というご質問を投げかけられます。
これはもう、絶対に日本政策金融公庫のほうが借りやすいです。
マッサージ店の開業に関しましては、制度融資は借りられないこともありませんが、ハードルは公庫より間違いなく高いです。
制度融資については、お住まいの「都道府県名+制度融資」でインターネット検索してみてください。
例えば、「東京都 制度融資」と検索すれば、東京都産業労働局のウェブサイトがヒットします。
ここを読むと、「東京都の制度融資は、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります。」と解説されています。
東京都だけでなく、各都道府県・市町村が地域の中小企業者に対して、経営を安定させるために融資制度を設けています。これらの制度融資は都道府県・市町村によって内容が少しずつ異なりますが、制度融資の大まかな仕組みは、信用保証協会の保証付きの銀行借入れです。取扱金融機関になっている銀行や信用金庫から融資を受けるのですが、都道府県や市町村が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が貸付に充当されるなど都道府県・市町村の支援があるので、借り手には条件が有利なものとなっています。

信用保証協会の審査は公庫のそれより厳しい

先の東京都産業労働局のウェブサイトの解説には、「金融機関から融資を受けやすくするための制度」とありますが、本当に借りやすいのかというのは判断に迷うところです。
「融資を受けやすく」というのは、普通の中小企業が正面きって銀行に融資を申し込んでもなかなか借りられないけれど、制度融資の場合はそれと比較すると銀行から借りやすくなりますよという程度のものでしかありません。
制度融資を受ける場合には、信用保証協会の審査を受けなくてはなりません。
実は、この信用保証協会の審査が低いハードルではないのです。
信用保証協会の担当者によって審査にバラつきがあり、通常であれば借りられるケースでも信用保証協会の審査に通らないことが時々あります。
信用保証協会の審査は、事業計画、とりわけ収支見通しを日本政策金融公庫の審査よりも厳しく判断しますので、マッサージ店の開業を希望する方々にとっては少し借りにくというのが実情です。
しかも、信用保証協会の審査担当者の間では、マッサージ店はあまり儲からない業種という認識が浸透していますので、親切心から融資を受けられないほうが良いという判断をするケースも見受けられます。

まずは事業計画の練り直し

マッサージ店の開業資金を貸してほしいと日本政策金融公庫に申し込んでも借りられないことはよくあります。
その場合には、面談時の担当者の様子から、何が原因で借りられなかったかがわかります。
借りられない原因は、(1)収支の見通しが甘く創業計画実現が見込み薄であることとと、(2)自己資金が不足していること、のいずれかであるケースが多いようです。
もし、創業計画が不十分で借りられなかった場合は、すぐに計画を見直しましょう。
公庫の審査に落ちてしまう水準の計画で出店しても、ほとんどの場合で売上予算は未達となり早々に廃業しなくてはならないでしょう。
失敗する可能性が高い、不十分な計画で開業してしまうことを避けられたとポジティブにとらえましょう。
この場合の創業計画練り直しはどのように行えばいいのでしょうか。
おそらく、収支見通しを検討するに際して、売上高の予測の根拠が不十分であったか、経費の予測において当然発生すべき費用の計上が漏れているかの、ひとつ又はふたつにあてはまっています。
ですから、ここを見直すのです。
売上高や経費の金額をカンで当てようとするのではなく、開業するお店を取り巻く環境や顧客動向から理論的に推定計算することが必要です。
マッサージ店の場合、近隣の競合店との比較で価格を決定せざるを得ません。
そうしますと、価格設定の根拠として、近隣の競合店の価格帯を調べて、それとの比較で価格と客数の最適解を導き、開業後の動向を予想してみせて、公庫に納得してもらえる程度の資料を作成しましょう。
収支の見通しを根拠あるものに修正して創業計画を作りなおしたら、日本政策金融公庫に再申込みしてみましょう。

自己資金の不足を解消する

日本政策金融公庫の融資審査が通らなかった原因が自己資金の不足にある場合、その対応策は自己資金を充実させる以外にありません。
もし、現状での収入を貯めていくことで自己資金が工面できるのであれば、その方法でもいいでしょう。
マッサージ店の場合は、返済が厳しいですから、自己資金だけで開業するというのは正しい方策のひとつです。
その場合は、数カ月から1年以上の期間がかかります。
他に、関係者から出資を受けるなどすることで、自己資金を充実させる方法もあります。
ご親族からお借り入れをした場合、その金額は公庫の審査において自己資金として認めてもらえます。
これらの場合は、比較的早期に公庫に再申込できるでしょう。

意外と多いカードローンの利用

カードローンでお金を借りてマッサージ店を開業する方は意外と多いようです。
カードローンで借りられる金額など、100万円から200万円程度でしかないため、マッサージ店の開業資金としては足りないだろうと思うのですが、居抜き店舗でお始めになる場合でテナントの大家さんの協力が得られる場合などは、カードローンでもなんとか開業できるようです。
他に、自宅で開業なさるケースですと、店舗賃借にかかる費用がゼロで、簡単な内装工事費とベッド2台の費用だけで開業ということも出来るようです。
少額で開業できる場合ですと、カードローンで借りて開業するのもやむをえないのかなと感じています。
ただし、カードローンは金利が日本政策金融公庫や制度融資のそれよりも随分高いことにだけはご留意ください。

カードローンで借りて開業した後にご相談いただくと・・・

カードローンで借りてマッサージ店を開業してから当事務所にご相談にみえるかたもいらっしゃいます。
ご希望は2種類あります。
ひとつは、カードローンの金利はもったいないので、金利の安い日本政策金融公庫で借換えしたいというご相談です。
もうひとつは、少ない資金で開業して支払いが厳しいので公庫から借り増ししたいというものです。
1番目の公庫への借り換えですが、これはできないルールになっています。
公庫に資金使途を借換えですと説明した時点で面談は終了。お金は貸せませんと言われてしまいます。
2番目の公庫からの借り増しですが、これも難しいです。
なぜなら、公庫からはカードローンの借り換えに資金を流用するのではないかと疑われるからです。
結局、一度カードローンで借りてしまったら、いったんはお店の利益でカードローンを完済してからでないと、日本政策金融公庫とはお付き合いしにくい状況に陥ってしまうということです。


 


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