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日本政策金融公庫からの借り入れが事業成功への近道

十分な資金は事業成功への第一歩

このサイトをご覧になっているあなたは、会社経営や新規開業のための資金にご関心をお持ちではないですか?
全ての事業者様にとって、売上と利益を上げて会社を維持することは最低限の課題です。
お客様に喜んでいただくためにも、社会に貢献するためにも、事業を永続させなくてはなりません。
そのためには、資金繰りをショートさせることは一瞬たりとも許されません。
ところが、事業には山も谷もあります。
あなたは激動の経済社会を絶えず乗り切るだけの資金をすべて貯金でまかなえますか?

日本政策金融公庫からの借り入れが成功への近道

事業を安定させるためには、十分な資金が必要です。 万全の態勢で新規事業を立ち上げるにも、当初資金が必要です。 けれど、事業に必要な資金は金額が大きく、これを貯めるには相当な時間がかかります。 あなたは、資金を貯めるために時間がかかるというこの問題をどう解決しますか?
銀行に借り入れのお願いをしても、銀行はおいそれと資金を担保のない事業者に融通してくれません。
簡単に借りられるからといって、消費者金融やカードローンを利用したのでは、金利が高いため返済が困難になるでしょう。
事業のための資金を安い金利で簡単に借りられる仕組みはないものでしょうか?

実は、中小零細企業でも新規開業者でも低金利で簡単に事業資金を借りられる金融機関があります。
それが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、政府が出資している政府系金融機関のひとつです。中小企業の経営を安定させ、新規開業を増やして、日本経済を発展させること等を目的として運営されています。
ですから、民間の銀行では困難な中小零細企業や新規開業者への融資を積極的に取り扱っています。
もし、あなたが手許に十分な資金を用意できない状況で事業の拡大や出店を検討していらっしゃるのであれば、日本政策金融公庫からの借り入れを真っ先にご検討いただきたいと思います。
日本政策金融公庫から融資を受けることで、あなたの事業は成功にグッと近づきます。

そして、もし、あなたが日本政策金融公庫からのお借り入れが難しいとお感じでしたら、我々がお借り入れの手続きをサポートいたします。
資金調達コンサルティングを専門とする公認会計士・税理士がお借り入れを成功に導きます。
我々には資金調達成功の自信があります。ですから、お借り入れが実現するまでは1円も報酬を頂戴することはございません。
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どうかお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫は借りやすいって聞きますが・・・

日本政策金融公庫に頼めば中小零細企業でも新規開業の場合でもお金を借りやすいというのはよく聞くはなしです。
これは、その通りです。
銀行に借りに行くよりも数段借りやすいです。
例えば、定食屋さんで勤めている中年男性が、自宅近所に居抜きの店舗をみつけて脱サラしようと考えた時に、300万円程度の資金が足りなかったのですが、日本政策金融公庫をひとりで突然訪問して、開業資金を貸してほしいとお願いしてみたら、すんなり借りられたケース。
ひとり親方の大工さんが、施主さんから工事の代金を払ってもらえなくなって、材料費などの支払いで生活に困窮したのですが、日本政策金融公庫にふらりと出掛けて、一時的に運転資金を貸してもらえないだろうかと相談したところ、これまたすんなり借りられたなど。
これまで金融機関からお金を借りた経験がまったく無い事業者様でも、日本政策金融公庫から難なくお借り入れできたというケースは枚挙にいとまがありません。
日本政策金融公庫であっても、返済の見通しが立たない資金は融通してくれませんが、銀行・信用金庫に比べるとそのハードルはとても低いのです。

国民生活事業の窓口へどうぞ

日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧になれば、融資の案内も、最寄りの店舗も詳しく書かれていますので、ほとんどこれで事足ります。
ただ、初めて日本政策金融公庫をご利用になる事業者様にとっては、説明が細かすぎるかもしれません。
最初に戸惑うのは、日本政策金融公庫に相談に行こうと考えて、最寄りの支店を検索した場合に、ひとつの支店の中に「国民生活事業」、「中小企業事業」と「農林水産事業」の3つも連絡先(電話番号)が記載されていて、この中からどこに電話を掛けたら良いものかという点です。
農林資産事業の窓口に電話を掛けてみようとお考えになる方は限定されるでしょうが、国民生活事業と中小企業事業のいずれに電話を掛けるかは、迷ってしまいます。
生活資金を借りるのではないので、新規開業資金の相談も中小企業事業の窓口に連絡すべきなのだろうかという疑問です。
答えは、「国民生活事業」の窓口が正解です。
中小零細企業と新規開業者の皆さんの対応をしてくれるのは、3つのうち、「国民生活事業」の窓口と決まっているのです。
小さな事業を始める(営んでいる)のだから中小企業事業の窓口に相談する方が、名前だけみると正しいような気がします。
利用者側からすると、これは不親切なネーミングだと思います。
日本政策金融公庫は、それまで別々の政府系金融機関として存在していた国民生活金融公庫、中小企業金融公庫および農林漁業金融公庫の3つが平成20年に統合されてできた経緯があります。ただ、3つの組織が統合されたといっても、それは看板を付け替えただけで、実際には内部は3つに分かれたままです。
平成20年の統合より以前は、中小零細企業と新規開業者の皆様への融資は国民生活金融公庫が担当していましたので、統合後は国民生活金融公庫の人たちがそのまま働いている国民生活事業の窓口が担当ということになっているのです。

中小企業事業の窓口を訪問してみると

中小企業でも、少し規模が大きくなると必要な資金の額も大きなものとなってきます。
億円単位の資金調達を考える場合には国民生活事業の窓口では対応してもらえませんので、中小企業事業の窓口を訪問することになります。
でも、中小企業事業の窓口は、おなじ公庫の人たちなのですが、国民生活事業の窓口ほど簡単にはお金を貸してくれません。
どこかの銀行さんからお金を借りられる場合に、公庫の中小企業事業からも何割かをお貸ししますというような協調融資のお話などが出てきたりします。
これは、中小企業事業の窓口では、融資先の財政状態や収益見通しなどを国民生活事業よりもシビアに評価しますということです。

新規事業はエクイティで始めるものです

新しく事業を始めようとする場合、その事業が成功するかどうかは判断が難しいところです。
既に事業を始めていて、少しでも実績がある場合、それをベースに将来を予測することは可能ですが、事業計画しかない段階で、その事業の将来を予測することには依拠すべき根拠がなさすぎるのです。
ですので、新規事業を始める場合は、どこかからお金を借りてくるの(デット)ではなく、リスクを引き受ける資本(エクイティ)としての拠出を受けることが一般的です。
新規事業は、成功すれば元手が10倍、20倍と儲かるかもしれません。
新規事業を10個始めて、その内9つが失敗、残り1つが成功して元手が20倍になれば、全体でみた場合に投資額は2倍になっている計算です。
金融機関がお金を貸して金利を受け取るのとは、根本的に発想が異なります。
金融機関がお金を貸す場合、すべての案件で100%元本を回収することが前提となります。
その代わりに、金融機関が受け取る金利は2%や5%といった低い水準に固定されるのです。
金融機関が新規事業にお金を貸してくれないのは経済合理性のある行動です。

新規事業でもお金を借りられる方法は2つだけ

ですので、金融機関の原則的な取扱いは、新規事業にはお金を貸さないことになっています。
けれど、これではお金のない人は起業しにくくて、日本経済の発展にもマイナスです。
そこで、公的な部門が新規事業にお金を貸す仕組みが設けられています。
それが日本政策金融公庫と制度融資の2つです。
日本で新規事業を始める際に利用できる借り入れは、日本政策金融公庫と制度融資の2つだけと考えて頂ければほぼ間違いありません。
カードローンや消費者金融でお金を借りて事業を始める方が時々いらっしゃいますが、金利を考えただけでも資金繰りに支障をきたすことは目にみえていますね。
事業を起こそうと考えた時から、日本政策金融公庫の利用を念頭に置いてもらいたいものです。

どの融資制度で借りるかは考えなくていい

融資を受けたいと考えている事業者様が日本政策金融公庫のウェブサイトを開くと、最初にクリックするのは「融資のご案内」のアイコンではないでしょうか。
おそらく資金を借りたいと考えて公庫のウェブサイトを訪問する人の8割以上は「融資のご案内」から入ります。
ところが、この「融資のご案内」が凄く読み辛いのです。
融資制度の一覧を開けば、何十種類もの制度が融資限度額や融資期間とともに示されています。
ベストチョイスを目指すのが人間の心理ですから、これだけ多数の選択肢を示されますと、どれを選んでいいのかがわからず、結局、利用そのものを断念することにつながると思うのですが、公庫のウェブサイトはもうちょっと初心者にもわかりやすい構成にならないものでしょうか。
結論から申し上げますと、どの融資制度で借りるかは考えておく必要がありません。
それでも、どれか選んで検討しなければ不安だとおっしゃる場合は、「国民生活事業」の「普通貸付」を選んで検討してください。
地域活性化・雇用促進資金の方が金利が安いじゃないかとか、私は女性だから、女性若者シニア起業家支援資金を借りてみたいとか、色々お考えはおありだと思いますが、お金を貸してもらえるかどうかという最も重要な判断はどれも同じです。
貸してもらえなくては、金利や保証人などの条件は考えるだけ無駄なのです。
日本政策金融公庫を訪問する前から、どの融資制度を利用するかで迷うなんて、先の心配をしすぎなのです。
ですから、公庫と面談するまでは、普通貸付を前提にすれば良いのです。

あなたにぴったりな融資制度があれば、それは公庫が教えてくれます

もし、あなたの会社が決算書を作成するに際して、「中小企業の会計に関する指針」と「中小企業の会計に関する基本要領」を適用していて、金利が有利になるからということで中小企業会計関連融資制度を利用することにこだわりがあるとします。
その場合でも、「中小企業会計関連融資制度を利用したいんです」などと面談の冒頭から希望を伝える必要はありません。
普通貸付を前提にして面談に臨んで、公庫の担当者の心証が融資可となった後に、担当者のほうから金利についての話などもありますから、その段階で中小企業の会計に関する指針を適用して決算書を作成している旨を伝えるだけでいいのです。
担当者の方がそういった細かいことには精通しています。
また、もし、あたたが創業資金を借りたいと考えている場合などは、公庫の担当者が面談時にお薦めの融資制度を教えてくれます。
開業準備中のあなたは、公庫訪問前からわずかな利率の心配などしている場合ではないはずです。
借りられるか否かで開業の可否が決まるわけですし、開業できる場合はその準備の善し悪しでその後の収益が大きく変わってくるのですから。

計画のないところにお金を貸す相談はできません

新規開業の創業資金を借りたいと考える場合には特に事業計画がしっかり立てられていることが必要です。
すでに事業を始めている場合でも、設備投資のための資金を借りるのであれば、その新規設備によってどれだけの収益と費用が追加的に発生して、何年で借入金を返済できるかということが見通せている必要があります。
毎年黒字の決算で業績が好調に推移している会社様の場合でしたら事業計画などなくてもお金を借りられるケースというのはありますが、それでも資金使途をきちんと示そうとするならば収支見通しを中心とした事業計画を策定することは避けて通れません。
日本政策金融公庫だけでなく、事業資金を貸してくれる金融機関は融資を検討する際に必ず資金使途と返済計画をチェックします。
担保があるから取りっぱぐれがないとわかっているケースでも、資金使途が後ろ向きな融資はできない内規になっているのです。
ですから、お金を借りたいと考えていらっしゃる場合、「ちゃんと返しますから」というだけでは金融機関に対して義理を果たすことができておらず、彼らが望むとおりに事業計画を示したうえで融資のお願いのテーブルについてもらうことがマナーだとご理解ください。

事業計画はなくても自信のある事業者様の場合

当事務所にご相談を寄せてくださる事業者様の中には、これまでのご経験から事業計画などなくても十分採算が取れる事業だからお金を借りたいとおっしゃる方は大勢いらっしゃいます。
それではということで、インタビューに基づいて当事務所にて収支を計算してみますと、実際にはまったく利益が出ない事業であるとわかるケースが少なくありません。
事業を始めてみたらお客さんが来てくれなかったというようなことではなくて、机上の計算段階で既に赤字にしかならないという事業がたくさんあるのです。
ですから、事業計画を面倒な形式要件と考えるのではなく、ご自身の行動プランを数字とデーターで示してブラッシュアップする機会としてお取組みになることをお勧めします。
計画をたてて、この方針で進めようと決めたら、後は一心不乱に計画に忠実に動く。そして、1クール終了したところで経営成績を振り返り、反省し、改善プランをたててもう一度一心不乱に働く。
これの繰り返しで事業を大きくしていけるといいですね。

借入希望額も事業計画がなければ計算できないはず

借入申込書に借り入れの希望額を記載する欄があります。
この欄に記載する金額を、とりあえずたくさん借りたいからと、根拠なく大きな金額を記入するかたが時々いらっしゃいます。
でも、これでは面談時に公庫の担当者から説明を求められた時に、説得力のある説明はできません。
収支見通しを計算すると、必要な資金の総額がはっきりわかります。
そして、その必要額と、自己資金として用意している金額との差額が日本政策金融公庫への借入希望額となるべきなのです。
ということは、事業計画がなければ、いくら借りるべきなのかも本当はわからないということです。

日本政策金融公庫のひな型がありますが

当事務所にご相談にみえる事業者・新規開業者の皆様には、「事業計画書を最初にみせていただけますか」とお願いしております。
多いご回答は、「現在事業計画書を作っているところです」というものです。
お電話でおはなしを伺っている限り、どうやら事業計画はまだ何も立てていらっしゃらないご様子ですので、2週間ほどの期間をおいて事業計画書のドラフトだけでも作成した上で当事務所にお越しくださるようにお願いすることになります。
そうしますと、当事務所にはじめてお越しになる際には皆様だいたい事業計画書や創業計画書を作成してご持参くださるのですが、ほとんど場合、日本政策金融公庫の事業計画書・創業計画書のひな型に文章と数字をなんとなく書き込んだだけの状態でご持参なさいます。
中学生の夏休みの宿題と同じ出来栄えであることが多く、やっつけ仕事というのでしょうか、やらされている感が滲み出ています。
とりわけ金額を示す収支見通しの部分は帳尻の合わないケースが多く、当事務所にて修正のお手伝いをする場合も、はじめから計算を積み上げていく作業をご一緒させていただくことになります。
こんな様子を公庫の担当者がみたら、きっと融資できませんと言うだろうなと思いながらも、事業計画書を作成することがお借り入れを希望なさる皆様にとって思いのほか難しいことなのだとは理解するようになりました。
実際に事業計画書をどのように作成すればよいかを考えてみたいと思います。

事業について考えていることをメモすることから始めます

融資の申し込みをする際に事業計画が必要になるからということで、いきなり公庫のウェブサイトからダウンロードしたひな型に事業計画を書き込んでいこうとするから上手くできないのです。
公庫のひな型に書くのは清書です。
その前段階として、下書きをすることが必要です。
収支の計画を立てる場合も下書きをしてから清書をするという手順で行います。
公庫の事業計画書の書式は1ページしかありませんが、下書きは考えていることをたくさん書いて、そこから記載内容の取捨選択を行って要約がひな型に落とし込まれるように書くのが上手に作成するコツです。
収支の計画については、エクセルなどの表計算ソフトを利用して作成します。
公庫の創業計画書のひな型では、創業当初の収支と軌道に乗った後の収支の2つを記載するだけでいいことになっていますが、この2本だけを計画すればいいということでは決してありません。
開業準備の月から毎月の収支を計算しなくてはなりません。
エクセルの一番左側のコラムには、上から順番に売上高、仕入高、諸経費(人件費、家賃、水道光熱費など費目ごとに細かく分けます)、支払利息、税金を設けます。
エクセルの一番上の行には、左から右に201X年X月、201X年X+1月、201X年X+2月、201X年X+3月、201X年X+4月、と計画月を並べていきます。
そして、各月の売上高、仕入高、諸経費等の金額を入力していきます。
このうち、創業当初の月の数値と軌道に乗った後の月の平均数値を創業計画書の該当欄に転記します。
既に事業を営んでいらっしゃる事業者様が作成する事業計画書の収支見通しについては、上記と同様の表を作成した後に、決算月までの12ヶ月間で合計をして1年分の数値を事業計画書の該当欄に転記します。

事業計画の売上高や仕入高の金額は根拠を示せなければなりません

ところで、上記のように作成する収支の計画ですが、エクセルの各セルに入力する数値(金額)には根拠がなくてはなりません。
例えば、売上高の計算については、客単価×来客数の算式で求められますが、この客単価と来店数をきちんと予測する必要があります。
もし、レストランの売上高を予測する場合は、曜日別ランチの客単価、曜日別ランチの来客数、曜日別ディナーの客単価、曜日別ディナーの来客数を想定して、各月の営業日数を乗じて売上高の金額を予測するわけです。
仕入れについても同様に、売上高に対応する金額を細かく予測します。
諸経費のうち人件費については、従業員別に月給や時給が決まっていますので、各人別に毎月の人件費を予測できます。この時、社会保険料等の法定福利費まで計算して収支に反映させることが必要です。
他にも水道光熱費や家賃など全ての費目について根拠をもって予測して収支に反映していきます。
新規事業については全ての費目を計上することが難しいからということで、「その他」とか「雑費」などとして概算額をまとめて計上する方法をときどき見かけますが、そのような場合は事業を始めてから想定外の支出が多すぎて経営に行き詰ります。

借りられるかはどうかは自己資金の額で決まります

日本政策金融公庫から借りられるかどうかは、自己資金の多寡で決まると申し上げてもいいくらいです。
お金がないからお金を借りに行くのですから、これは少し矛盾しているような気もしますが、自分でも一定のリスクを負わないとお金は貸してもらえないという仕組みなのです。もし、あなたが製造業を営んでいらっしゃるとして、新しい機械設備の導入を検討したとします。
新しい機械設備の取得に2,000万円かかるとして、その内の1,500万円は会社に資金が留保してあるから、足りない500万円だけ貸してくださいと日本政策金融公庫にお願いした場合、公庫の担当者も非常にいい心証を抱いてスムーズに融資してくれることでしょう。
こういう会社さんですと返済が堅いですし、自社で8割がたのことを準備する力があって、ほんの少しだけ公庫に力を貸してほしいとお願いする企業姿勢に好感が持てます。
反対に、機械の取得にかかる2,000万円のうち1,500万円を貸してほしいと申し込まれた公庫の担当者は、返済できるかどうかについて新しい機械設備による事業の成否をどのように判断すればいいのでしょうか?
この会社さんが毎年の決算で3,000万円の黒字を計上しているのであれば、公庫は過去の経営成績から高い評価をしてお金を貸してくれますが、自己資金が少なくて、しかも毎年赤字でしたらお金を貸していいものかどうか、これは迷います。

新規開業の場合は自己資金がさらに重要視されます

もし、あなたがこれから創業しようと準備中でしたら、自己資金の額は一層重要視されます。
これまでの営業成績がないわけですから、日本政策金融公庫の担当者としては、事業計画通りに経営されるかどうかは全くわかりません。
そうなると、開業しようとする人を評価するには、これまでの経歴と自己資金の額をみるしかないのです。
特に自己資金の額は、借入を申し込んできた人の開業への真剣度合いが推し量られます。社会人になった時からいつかは独立開業することを目標にして、技術の取得に努力して、資金もコツコツ貯めてきた人であれば、開業後も一生懸命に事業に取り組むのではないかと期待されます。
何の準備もなく、開業のための資金を貯めることもなく、会社勤めが嫌だから独立開業したいといって公庫に創業資金の借り入れを申し込みに来た人物が信用を得にくいのは誰の目にも公平な判断と映るものです。

半分以上を自己資金で用意するのが理想

では、どの程度自己資金を用意するのが望ましいのでしょうか?
いろいろな考え方がありますが、一般的には設備投資や新規開業に必要な資金の総額のうち、半分を自己資金で用意しているのが理想的です。必要な額の半分を自己資金で用意できるケースはあまり多くないかもしれません。
けれど、その後の返済のことを考えますと、これくらいの自己資金の負担が適切です。そのため、日本政策金融公庫に借り入れを申し込んだ場合でも、自己資金で用意している金額と同額を貸してほしいという申し込みはスムーズに通るケースがほとんどです。
もう少し自己資金の割合が低い場合はどうでしょうか?
設備投資や新規開業に必要な資金の3分の1を自己資金で用意している場合も、公庫からのお借り入れができています。

自己資金のハードルはこのところ下がってきています

自己資金がたくさんあるほど借りやすいとはいえ、実際には事業を継続していても、また、創業時も、手許に潤沢な資金があるということは少ないものです。
このところ、日本政策金融公庫もその点は条件を緩和する方向に動いています。
例えば、新規開業時には「新創業融資」という融資制度を利用して無保証人でお金を借りるケースが一般的ですが、これに関しても、自己資金の要件は段々下がってきて、現在では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があればよいというルールになっています。
ただ、実際には、創業資金総額の10分の1ギリギリの自己資金で残りの10分の9(すなわち、自己資金の9倍のローン)を借りられたケースにはほとんどお目にかかりません。

ローンの比率が高いほど返済が厳しい

あたりまえのことですが、自己資金をたくさん準備して設備投資をするなり、開業したほうが、後々の返済は楽です。
売上高から仕入高・諸経費を差し引いた残額から、さらに法人税・所得税を差し引いた税引き後の利益から返済しなくてはならないため、実際に経営を始めてみると、思ったほど返済原資はないものだと感じるものです。
また、個人事業を営んでいらっしゃる場合、税引き後の利益から、さらに事業主の生活費を差し引いた残額から返済しなくてはならないため、返済原資はきちんと計算しておかないと捻出できません。
そういうことを考え合わせますと、できればお借り入れ時の自己資金の比率は高めておかれることがおすすめです。

借入申込みの手続きは、ネットで申し込んで面談を受けるだけ

事業計画書もできたし、自己資金の準備も整った。さあ、日本政策金融公庫に借りに行こうと考えた場合、何から始めたらよいのでしょうか?
公庫からのお借り入れの手続きについては、公庫のウェブサイトに詳しく解説されています。
詳しすぎて、概略がつかみにくいほどです。
公庫からのお借り入れが決まるまでのお手続きを簡単に申し上げれば、
 
「公庫のウェブサイトから申込み」
 ↓
「面談日が決まり、持参すべき書類一覧が公庫から郵送されてくる」
 ↓
「面談」
 ↓
「融資決定の連絡が公庫からある」
 
という非常に簡単なものです。
面談時に持参するように要請される書類は、過去の決算書等ですから、それらは既に作成されているものをコピーするだけです。
準備に時間はかかりません。
事業計画書の作成が済んでいれば、何も面倒なことはないのです。

面談日までに書類を準備することでも間にあいます

借り入れを急ぐ場合は、必要書類を準備するよりも前に、ウェブサイトから申込みだけを先に済ませておくことができます。
事業計画書の作成が完成に至っていなくても、収支の見通しが立った段階で、お借り入れの希望額がわかりますから、その段階で申込みはできます。
そして、日本政策金融公庫で面談を受けるまでに1週間程度の時間がかかりますから、その間に必要な書類を揃えればいいのです。
公庫のウェブサイトをみて、必要書類を全て揃えてから申込みをしようとするかたも大勢いらっしゃいますが、法務局に登記簿謄本をもらいにいってからなどという悠長な取り組みではお借り入れまでに時間ばかりがかかってしまいます。

必要書類は自社で作成しないものが多い

日本政策金融公庫の面談の前に、公庫から手紙が郵便で届きます。
この手紙には、面談時に持参すべき資料が一覧になって書かれています。
どれも金融機関が融資を検討する際にはチェックする一般的なものばかりなのですが、一般の事業者様にとっては、聞きなれない言葉が多いため、持参資料を用意することに手間取ることがあります。
例えば、個人事業者としてお借り入れを申し込んだ場合、「申告決算書 最近2期分」を持参するようにといわれることが一般的です(支店によって表現が異なることがあります)。
ところが、「申告決算書」という名称の書類はありません。
これは、所得税確定申告書と決算書を持参してくださいという意味なのですが、はじめて公庫の面談を受けられる方は少し戸惑うようです。
会社(法人)でお借り入れを申し込んだ場合には、「最近2期分の確定申告書・決算書」を持参するようにといわれることが一般的です。
この確定申告書というのが、法人税だけでいいのか、都道府県民税や市民税の確定申告書まで必要なのかは必ずしも明らかではありません。
また、法人税の申告書も、右上に「別表一(1)」と記載されているページを筆頭に、「別表二」、「別表四」、「別表五(1)」、「別表五(2)」・・・・・と何ページもあります。
どこまでを法人税の申告書として提出すべきなのでしょうか?
さらに、決算書という表現は法令上の用語ではないため、会社の決算書のタイトルが「計算書類等」となっている場合もあります。
この場合、「わが社には決算書なるものが無い」と戸惑われるかもしれません。
そういう場合は、添付書類も含めてすべて持参すれば間違いがありません。
確定申告書を作成してくれた税理士事務所からは、確定申告書の控を受け取っているはずですから、その冊子をそのまま1冊提出すればよいのです。
個人事業の場合や小さな会社様の場合は、確定申告書の控を紛失していらっしゃるケースも少なくありませんが、その場合でも確定申告書を作成してくれた税理士事務所には控えが保管してありますから、それをコピーしてもらえば問題なく公庫に提出できます。
もし、提出資料をそろえるのが難しい場合は、公庫から届いた手紙を税理士事務所の担当者にみてもらって、税理士事務所が控えを保管している書類については、税理士事務所にコピーの作成を依頼するのがよいでしょう。

試算表は急いで作りましょう

決算後6カ月以上経過している場合と、事業を始めたばかりで決算を終えていない場合には、直近の試算表を提出して欲しいといわれます。
これも、自社で経理をしている場合は大急ぎで作成して提出することになりますが、税理士事務所に記帳を依頼している場合ですと、税理士事務所に作成をせっつくよりほかありません。
貴社の領収証、請求書などの資料を取り纏めて税理士事務所の担当者に手渡して、処理を急いでもらいましょう。

預金通帳は残高の多いものが望ましい

個人事業者の方や、新規開業の方の場合ですと、個人の預金通帳を持参するように言われます。
預金通帳は非常に重要な資料として面談時にチェックされますから、これについては頁をあらためて解説させていただきますが、残高が多い預金通帳を持参するように心がけましょう。

提出書類の記載内容をきっかけとして質疑が始まる

日本政策金融公庫の面談時には事前に、または、当日に企業概要書、事業計画書、創業計画書などの資料を提出しますので、まずは、面談担当者がそれらに目を通しながら記載事項について話題をふってきます。
テーマは大きくわけて2つ。
現在の状況と、今後の見通しです。
既に事業をはじめていて決算書を提出している場合ですと、経営成績と財政状態について関心を持たれますので、その点については必ず質問を受けます。
決算の内容が良ければ、公庫の担当者も基本的には融資をする前提であなたとの面談を進めて行こうと考えますので、その後の流れはスムーズです。もう、稟議を通す前提で優しい質問が続きます。
反対に、決算の内容が芳しくない場合、公庫の担当はネガティブな反応を示します。まるで貸せない理由を探るような質問が続きます。そして、今後の見通しについてもあなたが示した計画が本当に達成できる見込みはないでしょというような疑いのまなざしが向けられます。
新規開業の場合ですと、現在のお仕事の状況とご経歴から、起業に至る経緯を聞かれます。
日本政策金融公庫への提出書類の出来栄えは借入申込者によってバラつきが大きいため、会社勤めをなさっていてデスクワークの経験が豊富な方ですと、提出書類の出来栄えが抜群に良いという評価になるようです。公庫の担当者も違和感をおぼえることなくスムーズな質疑応答を進めてくれます。書類の出来栄えと経歴とが両方良くて、現在のローン残高が少なければ、軒並み高評価を得て、希望通りのお借り入れが実現できるようにお見受けします。
一方、書類作成のご経験がない方の場合、公庫の担当者はひとめ見て、書類の質が高くないとの心証を抱きますが、心配はいりません。
日本政策金融公庫にお借り入れの申し込みをする起業家の方の大半は、営業や技術面で長けた方が多く、書類作成は不得手です。
提出した書類の間違いを指摘するようなことはしません。
提出した書類を話題のきっかけにして、今後の収支が見通せるかどうかを判断しようという意図で質疑が続きます。

資金使途が本当に説明通りかチェックされている

日本政策金融公庫の国民生活事業の窓口に借り入れを申し込む人の中には、高利の借り入れの借り換えをもくろむ人が少なくありません。消費者金融やカードローンの残高が増えてしまい、金利も高いので、公庫からお金を借りて、消費者金融等のローンをいったん全て返済してしまおうと考えるひとが実際にいるのです。
公庫は他のローンの借り換えのための資金は貸さないルールになっていますので、「消費者金融に返すためのお金を貸してください」と正面からお願いしても絶対に貸してもらえないのですが、事業のための資金を借りることにして公庫からお金を借りようとチャレンジする人があとをたちません。
日本政策金融公庫の国民生活事業の担当者は、こういったルール違反の申込者を鋭い嗅覚でかぎ分けます。
多くは資金使途について質問を掘り下げていくとボロがでますので、面談でも資金使途は詳しく説明を求められます。

預金通帳をみれば経済状態が丸わかりになります

とりわけ創業資金を借りる場合には、日本政策金融公庫の面談時に預金通帳を持参するようにいわれます。
実は、お金を借りられるかどうかのボーダーライン上にいらっしゃる方にとって、この預金通帳のチェックが一番の難関となります。
なぜなら、預金通帳をみられると、提出書類や面談でどんなに恰好のいいことを言っていても、あなたの経済状態が丸わかりになるからです。
常時預金残高が300万円以上ある方と、預金残高が10万円未満の方とでは、どちらが経済状態が良好であるかは考えるまでもありません。
かといって、お金を無い方に、常時預金残高を300万円程度維持してくださいとお願いしても無理なはなしです。
結局、事業計画などは付け焼刃の対応ができても、預金通帳だけは何か月何年という準備期間をもって地道に対策していくより他ないのです。

公共料金の引き落としが遅れていると言い訳できません

預金通帳の過去の履歴を見ると、残高の多寡以外にも、お金を貸して問題ない人かどうかがわかる点があります。
それは、水道光熱費や通信費の引き落としの状況です。
自宅の電気料金の支払さえ滞っている人に公庫はお金を貸そうとは思いません。
家賃の支払いも遅れることがあるようですと、お金の管理にルーズな人の烙印を押されてしまいます。
こういったことは預金通帳に残りますので、普段から各種の支払は期日通りに行うよう留意しましょう。
なお、公共料金の引き落としが遅れた事実を預金通帳から公庫に知られることがないようにと、自動引き落としを申し込まずに、コンビニエンスストア等で現金で毎月支払う方法なら問題ないでしょうかというご質問を頂くことがあります。
日本政策金融公庫の国民生活事業の面談では、公共料金の領収証を持参するように依頼を受けることがありますので、このような小手先の対策は意味がありません。

担保があれば借りられるというものではありません

日本政策金融公庫に限りませんが、金融機関は融資する際に、資金使途を非常に重要視します。
借りたお金を事業の拡大に充て、その後一定のタイムラグがあって資金が増えて会社に戻ってきて、税金を払った残りで返済をするという循環が起こることが見えていなければならないのです。
金融機関の中でも、お堅い銀行や信用金庫はそういうスタンスです。日本政策金融公庫も同じです。
回収ができるなら、どんな目的で借りる人にでもお金を貸しますということではないのです。
担保があるのだから、資金使途とか事業計画などという面倒な説明は避けたいという場合には、アサックスのようなノンバンクにお借り入れを申し込むことで資金調達が可能です。
日本政策金融公庫の国民生活事業では、そもそも数百万円といった少額の事業資金の貸付けばかりを行っていますので、抵当権設定登記などの手間をかけてまで担保をとってどうにか保全するというような回収を前提としていません。
会社の財政状態や資金使途を前提に融資の可否を検討し、金額が大きい場合や回収に若干の懸念が残る場合に、それら懸念を解消する補完材料として担保を考えています。

保証人がいれば借りられるというものでもありません

商工ローンは連帯保証人の信用力に基づいて事業資金を貸し付けるということでひところ話題になりました。
お堅いスタンスの金融機関は、担保にのみ着眼して事業資金を貸し付けることがないのと同様に、保証人の資力に依拠して貸し付けるということはしません。
しかも、ここ数年、中小企業への貸付けについては代表者個人の連帯保証をとらないことが望ましいと考える流れが銀行などにもみられます。
日本政策金融公庫からのお借り入れについても、代表者個人の保証を必要としない融資の限度額が年々大きくなってきています。
借入申込書に保証人の有無を記載する欄がありますが、保証人なしでのお借り入れを希望することで何ら問題ありません。
会社の営業成績や資金使途を前提に融資の可否を検討し、回収に若干の懸念が残る場合に、それら懸念を解消する補完材料として保証人を考えています。

お金を借りるまでに3週間はかかるとお考えください

日本政策金融公庫の国民生活事業のウェブサイトには、「よくあるご質問」というコーナーがあります。
ここに、融資までに要する期間のFAQがあります。
「Q.4 借入申込をしてから、融資が決まるまでにどれくらいの日数がかかるのでしょうか。」
という問に対して、
「A4.お申込みいただいた後は、迅速に対応させていただきます。ご融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度(土日、祝日を含む。)です。」
という回答が掲載されています。
でも、これは融資が実行されるまでの期間ではありませんので注意が必要です。
実際には、公庫のウェブサイトから借り入れ申し込みをして面談までに1週間かかり、面談から融資可否の回答があるまでにさらに1週間かかるのが通常スケジュールですので、借入申込から融資が決まるまでが2週間ということです。
融資してもらえることが決まってから契約書に調印して融資実行を受けるまでにも日数がかかりますので、スムーズに進んで3週間後にお金を借りられるとお考えいただくのがよろしいかと存じます。

実際には借入申込までにも時間がかかります

当事務所にお借り入れのご相談にお越しになる事業者様の場合、資金はすぐに借りたいのだけれど、申込のための書類を作成するのには時間がかかりますとおっしゃるケースが少なくありません。
税理士事務所から過去の決算の資料を取り寄せるだけで2週間かかったというケースもあります。
さらに、新規開業のためのご相談を受けた場合には、創業計画書を作成するのに1ヶ月以上かかるケースのほうが多いほどです。
借入申込のための資料作成に1週間かかると考えますと、はじめての日本政策金融公庫からのお借り入れには1ヶ月かかるとお考え下さい。

合理的な資金需要があるときに借りておきましょう

急に資金繰りが悪化して、日本政策金融公庫からすぐにお金を借りたいと思っても、2,3週間は手続きに時間がかかってしまいます。
しかも、融資をお願いしたとして、必ず借りられるという保証はありません。
日本政策金融公庫から借りるタイミングとしては、設備投資など会社が資金を必要として当然のタイミングにあらかじめ借りておくとよいでしょう。
例えば、1,000万円の機械を購入しようとする際に、ちょうど手許に1,000万円の預金があったとします。会社の資金繰りが順調に推移すれば、金融機関からお金を借りなくても支払いに困らない状況です。
もし、このタイミングで融資を受けずに、機械を全額自己資金で購入した後、3ヶ月経って得意先が倒産して500万円が焦げ付いたとします。あなたの会社は手許資金を遣い果たした後ですから、公庫に運転資金として500万円を借りなくては毎月の支払ができなくなってしまいます。
ここで公庫がすんなり貸してくれれば問題ありません。
けれど、そのタイミングでは貸倒損失の計上が試算表から明らかになっていて、経営成績は赤字になっているかもしれません。公庫から借りやすいタイミングでないことは明らかですね。
このように融資申し込みが後手に回るのを避けるには、資金がすぐには必要ないかもしれないけれど、機械の購入時に500万円を借りておけば、不測の事態に備えることができたわけです。
仮に、500万円を機械取得時に借りたけれど、その後も資金繰りに窮するようなアクシデントがなかったとします。その際に要したコストは年に1.5%の金利だけです。この場合ですと7万5千円。保険料と考えれば安いものです。
ですから、資金使途を説明しやすいイベントの際にお金を借りておくのが鉄則です。

新規開業の場合は、開業準備前に借りておきましょう

新規開業時に創業資金を借りるのであれば、計画段階の早い時期に申し込んでおきましょう。
仕入や店舗不動産賃借を急ぐあまり、手許にある資金で取り敢えず開業し、その後、日本政策金融公庫にお金を借りに行くというケースは珍しくありませんが、このタイミングでのお借り入れは少し困難です。
公庫の担当者からは、事業計画をきちんと策定していなかったと判断され、開業そのものが不適切だったと切り捨てられることがあります。あるいは、事業計画の想定収支よりも下振れしたから慌てて借りに来たと思われることもあります。
いずれにしても、起業してから借りに行ったのでは遅いということを覚えておきましょう。

もう一度借りませんかと公庫から連絡があることも

ところで、公庫から融資を受けた後、順調に返済を続けていると、借入残高が半分程度になった頃、日本政策金融公庫のほうから再度お金をかりませんかという連絡をもらえることがあります。
このタイミングですと、よほどのことがない限り公庫から融資を受けられますので、是非積極的にお借り入れしてみてください。

会社だから借りやすいということもありません

当事務所にご相談にみえる新規開業者の方々からよく受けるご質問として、個人事業で開業するよりも、会社を設立して法人としてお金を借りる方が公庫から借りやすいのでしょうかという組織形態に関する論点があります。
結論から申し上げますと、会社にしても個人事業で始めても、日本政策金融公庫からはお金を借りられます。個人事業だとお金を借りにくいなどということはありません。
これは、日本政策金融公庫のなかでも国民生活事業の窓口が融資している対象は、数百万円の資金を借りれば足りる小規模な事業体ですから、コストをかけてまで会社にする必要はないと公庫が認識しているからです。
会社を設立するには登録免許税などの費用がかかります。
合同会社ですと7万円もあれば設立できますが、株式会社の場合は30万円を超える費用が発生します。
税務申告なども、個人であれば自分で所得税の申告書を作成できますが、会社の場合は法人税申告書を自分で書くことは難しすぎます。税理士に依頼せざるを得ませんから、数十万円の費用が発生します。
このように、法人にすると色々コストがかかりすぎます。
開業後すぐに行き詰る会社さんも少なくありませんから、余計なコストを掛けることなく、開業してしばらく経って事業規模が拡大してから会社にすれば良いのです。

ただし、会社であればリスクは軽減される

融資を受けやすいか否かという観点からは、個人事業で開業しても問題ないのですが、事業失敗のリスクを考えた時には、最初から会社で起業するのも悪くありません。
例えば、日本政策金融公庫は新創業融資という融資制度を設けていて、これは会社の代表者個人が保証人にならなくてもよいという仕組みです。
この新創業融資を会社が受ければ、もし、起業に失敗した場合も、あなたは会社に出資した資本金相当額の損失を被るだけですみます。
個人事業としてお金を借りていた場合は、自己資金として用意した元手に加えて、公庫からの借り入れをその後も返済することになります。
ですので、起業に失敗した際のリスクヘッジを考えるのであれば、数十万円のコストをかけてでも会社を設立しておく方が良いといえるでしょう。

女性が輝く時代ですが・・・

女性、若者/シニア起業家支援資金という融資制度があります。 女性の起業を応援する趣旨ですが、だからといって男性なら借りられないお金を女性なら借りられるということはありません。
このような融資制度があるためでしょうか、実際にビジネスを行うのは旦那さんなのに、奥様を社長に据えて会社を設立して公庫から融資を引き出そうと考えるかたがいらっしゃるようです。
旦那さんが過去に事業を営んでいて信用情報に傷があるのかもしれません。
けれど、ほとんどのケースで公庫からお借り入れできていないようです。
社長として奥様が事業を遂行する意思と能力をお持ちでしたら何の問題もありませんが、そうではないことが日本政策金融公庫にも伝わるのでしょう。

面談を乗り越えらえれないケースが多いようです

実際にそのような資金調達にチャレンジしたことのある女性にお話を伺う機会がありました。
旦那さまには内緒ということでタネ明かしをしてくださったのですが、公庫での面談時に担当者から事業の見通しなどについて細かく質問を受けたので、返答出来ない状況に追い込まれたそうです。
そして、「実は、・・・」とビジネスの主宰者が旦那さまであり、自分はその事業に乗り気でないことと、社長業などしたくないことを正直にお話になったそうです。
不誠実な試みはすぐにバレてしまうものなのですね。

とりあえず5年

日本政策金融公庫の融資を申し込む際に提出する借入申込書には、「ご希望の返済期間」を記入する欄があります。 ここを何年と書くのが望ましいですかというご質問を頻繁に頂戴します。
ケースバイケースですが、通常の運転資金や開業資金を申し込む場合ですと、5年と記入して頂くことをお勧めしています。
理由は、日本政策金融公庫はなんとなくいつも5年返済で融資しているからです。

長期であるほど望ましい

金融機関からお金を借りる際の返済期間は長いほど借り手にとっては望ましいのです。
急いで返済するのは難しいことですが、ゆっくり返済することは、仮に資金に余裕がある場合は預金しておけばよいだけなので易しいことです。
例えば、ご自宅の住宅ローンはみなさん35年でお借り入れなさるケースが多いと思います。
ご年齢が高い場合や、購入する建物が相当年数を経過する場合は35年より短いローンしか組めませんが、新築物件を若いご夫婦で購入なさる場合の住宅ローンは35年で組まれます。そして、臨時収入などがあり資金に余裕ができた場合は繰り上げ返済をして金利負担を減らすことを選択肢として持っておくわけです。
事業資金も同様です。
できるだけ長期で借りて、手許資金に少し余裕を持たせるくらいがちょうど良いのです。
ただし、設備投資の資金であっても10年を超えるような長期での借り入れはなかなかできません。

マル経融資とは

ご利用になっている方が多い融資制度に「マル経融資」といわれるものがあります。
小規模事業者経営改善資金といのが正式名称のようですが、マル経融資のほうが広く浸透している呼び名です。
マル経融資は、商工会議所・商工会の経営指導を受けている事業者が、資金を無担保・無保証人で借りられる融資制度です。
数年前までは、中小企業経営力強化資金などが充実していなかったので、既に事業を継続している会社の経営者の個人保証が免除される融資制度としてマル経融資はなかなかのすぐれものでした。
もっとも、現在では経営者個人の保証を必要としなし融資制度が充実していますので、マル経融資の特徴は薄れてきたかもしれません。

利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要

マル経融資を借りるには、「商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。」と日本政策金融公庫のウェブサイトに書かれています。
これらの推薦をもらうためには、商工会議所(商工会)の経営指導を受けることが必要となります。
では、この経営指導を受けるというのがどういうことかといいますと、経営指導員という商工会議所の職員が2ヶ月に1回程度会社を訪問してきて世間話や事業の様子について経営者と話をするという程度のものです。
仰々しいものではありません。
それでも、商工会議所から公庫に融資の希望を回してもらいますので、公庫に飛び込みで借入を申し込むよりも双方に安心感のある状況で審査が進められます。

少額の不動産投資であれば国民生活事業で借りるのもあり

最近は、主婦の間で不動産投資が流行っているそうです。
築30年、40年の郊外の戸建住宅を数百万円で購入して、リフォームを施して賃貸物件とするか、転売するというビジネスを紹介する書籍がいくつも販売されています。
当事務所にも時々このような小規模不動産ビジネスのための資金調達のご相談が寄せられます。
数百万円のリフォーム資金をお借り入れするのであれば、日本政策金融公庫の国民生活事業はちょうどよい相談相手になってくれます。

本格的な不動産賃貸業には不向き

日本政策金融公庫の国民生活事業でも1億円程度のお借り入れは可能ですから、郊外のアパート1棟を賃貸用に購入するので、その資金の7割程度を公庫からお借り入れなさりたいというご要望もあるでしょう。
実際に、賃貸不動産を国民生活事業からの借り入れで購入していらっしゃる方々は大勢いらっしゃいます。
ただ、問題点として挙げられますのは、公庫からお借り入れなさる場合、返済期間が10年程度の期間でしか貸してもらえないケースが多いという点です。
賃貸不動産を購入するための資金は、その利回りとの比較から考えましても25年以上の長期間で返済していくことが理想です。
ところが、公庫の場合、賃貸不動産の購入資金であっても、10年、少し長い場合で12年で貸してくれるケースが多いのです。
これでは返済ピッチが速すぎて、家賃収入だけでは返済原資が不足します。
ですので、不動産賃貸業に本格的に取り組む場合は日本政策金融公庫は不向きです。

都道府県・市町村が便利な融資制度を設けている

制度融資については、お住まいの「都道府県名+制度融資」でインターネット検索してみてください。
例えば、「東京都 制度融資」と検索すれば、東京都産業労働局のウェブサイトがヒットします。
これによれば、「東京都の制度融資は、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります。」と解説されています。
東京都だけでなく、各都道府県・市町村が地域の中小企業者に対して、経営を安定させるために融資制度を設けています。
これらの制度融資は都道府県・市町村によって内容が少しずつ異なりますが、制度融資の大まかな仕組みは、信用保証協会の保証付きの銀行借入れです。取扱金融機関になっている銀行や信用金庫から融資を受けるのですが、都道府県や市町村が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が貸付に充当されるなど都道府県・市町村の支援があるので、借り手には条件が有利なものとなっています。

本当に借りやすいのか?

先の東京都産業労働局のウェブサイトの解説には、「金融機関から融資を受けやすくするための制度」とありますが、本当に借りやすいのかというのは判断に迷うところです。
中小企業が正面きって銀行に融資を申し込んでもなかなか借りられないでしょうが、制度融資の場合にも信用保証協会の審査があり、これが低いハードルではないのです。
信用保証協会の担当者によって審査にバラつきがあり、通常であれば借りられるケースでも信用保証協会の審査に通らないことが時々あります。
信用保証協会の審査は、事業計画や採算性を日本政策金融公庫の審査よりも厳しく判断しますので、少し借りにくというのが実情です。

事業計画が不十分で借りられなかった場合

日本政策金融公庫に借り入れを申し込んでも借りられないことはよくあります。
その場合には、面談時の担当者の様子から、何が原因で借りられないかがわかります。
借りられない原因は、(1)収支の見通しが甘く事業計画が不透明であることとと、(2)自己資金が少なすぎること、のいずれかであるケースが多いようです。
もし、事業計画が不十分で借りられなかった場合は、改めて事業計画を練り直しましょう。
おそらく、収支見通しを検討するに際して、売上高の予測の根拠が不十分であったか、経費の予測において当然発生すべき費用の計上が漏れているかの、ひとつ又はふたつにあてはまっています。
売上高や経費の金額をカンで当てようとするのではなく、事業を取り巻く環境や顧客動向から理論的に推定計算することが必要なのです。
収支の見通しを根拠あるものに修正して事業計画を作りなおしたら、日本政策金融公庫に再申込みしてみましょう。

自己資金が不足していて借りられなかった場合

日本政策金融公庫の融資審査が通らなかった原因が自己資金の不足にある場合、その対応策は自己資金を充実させる以外にありません。
もし、現状での収入を貯めていくことで自己資金が工面できるのであれば、その方法でもいいでしょう。
その場合は、数カ月から1年以上の期間がかかります。
関係者から出資を受けるなどすることで、自己資金を充実させる方法もあります。
この場合は、比較的早期に公庫に再申込できるでしょう。

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