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平成22年度税制改正で節税策は封じられた

ところが、このような自己株式を利用した節税スキームが日本IBM以外にも多くの会社で利用されたため、平成22年度税制改正でこれを封じ込めるための法改正がされました。
自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として取得された際に生ずるみなし配当については、益金不算入制度が適用されないこととされました。
改正後の法人税法第23条第3項は次の通りです。

第1項の規定は、内国法人がその受ける配当等の額(第24条第1項(第四号に係る部分に限る。)の規定により、その内国法人が受ける配当等の額とみなされる金額に限る。以下この項において同じ。)の元本である株式又は出資で、その配当等の額の生ずる基因となる同号に掲げる事由が生ずることが予定されているものの取得(適格合併又は適格分割型分割による引継ぎを含む。)をした場合におけるその取得をした株式又は出資に係る配当等の額(その予定されていた事由(第61条の2第16項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)の規定の適用があるものを除く。)に基因するものとして政令で定めるものに限る。)については、適用しない。

この法改正によって、自己株式買取スキームによる節税に一定のはどめがかけられています。
ただし、適用開始時期の規定を読みますと、平成22年10月1日以後に取得する株式に係る配当等の額について適用されることとされています。
そのため、平成22年9月30日までに取得していた株式については、新法が適用されないこととなります。
なお、この平成22年度税制改正においては、100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡に係る損益についても別の規制がかかったため、こちらについても注意が必要です。

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