会社様に節税対策のご提案。
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結局どういう場合に節税の可能性があるのか

平成22年度税制改正で自己株式買取スキームは大幅に規制されてしまいました。
平成22年10月1日以後に取得する株式に係る配当等の額について、自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として取得された際に生ずるみなし配当については、益金不算入制度が適用されないというルールについては、
「自己株式として取得されることを予定して取得した」ものではない
という主張は難しいと思われます。
実際に税務調査を受けた場合に、平成22年10月1日以後に取得した株式を自己株式として発行会社に取得してもらっていたとして、自己株式として取得されることを予定して取得したのではなく、自己株式として取得されることを予定しないで取得したから、当該株式が自己株式として取得された際に生ずるみなし配当については益金不算入だという主張は、なかなか受け入れられないだろうという懸念が生じるのです。
その株式を自己株式として取得されることを予定して取得したか否かという事実関係をどのように認定するかは不透明です。
そうしますと、平成22年9月30日以前に取得した株式だけを発行会社に自己株式として買い取ってもらうことが現実的に採用可能な節税スキームということになります。
さらに、発行会社と貴社との間に完全支配関係があってはなりません。
結論としましては、平成22年9月30日以前に取得した完全支配関係にない会社の発行する株式だけを発行会社に自己株式として買い取ってもらうことが現実的に採用可能な節税スキームということになります。

当ウェブサイトでは自己株式買取スキームによる節税の可能性について大まかな説明をさせていただきました。
自己株式買取スキームによる節税対策は非常に効果的であり、コストもかかりませんが、税法上の規定をすべてクリアするのは非常に手間がかかり難しいものです。
実務上の対応としましては、貴社にて自己株式買取スキームの採用可否を具体的にご検討になる場合には、顧問税理士にご相談いただくよりほかないものと思われます。
そして、もし、顧問税理士事務所に対して自己株式買取スキームの条文構成をお示しのうえ適用を検討させる場合には、税理士事務所にてご検討いただきやすくなるように手法と論点を整理したマニュアルをご準備しております。
『会社が自己株式を取得した場合の売却株主の課税関係』
こちらのサイトからご購入いただくことが可能です。

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