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自己株式の取得が許容される場合

では、自己株式の取得を会社法が許容してくれているのはどんな場合なのでしょうか?
会社法第155条の規定をみてみましょう。
(難しいようでしたら読み飛ばして下さい。節税に直接関係ありませんので)

会社法第155条 株式会社は、次に掲げる場合に限り、当該株式会社の株式を取得することができる。
 一 第107条第2項第3号イの事由が生じた場合
 二 第138条第1号ハ又は第2号ハの請求があった場合
 三 第156条第1項の決議があった場合
 四 第166条第1項の規定による請求があった場合
 五 第171条第1項の決議があった場合
 六 第176条第1項の規定による請求をした場合
 七 第192条第1項の規定による請求があった場合
 八 第197条第3項各号に掲げる事項を定めた場合
 九 第234条第4項各号(第235条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる事項を定めた場合
 十 他の会社(外国会社を含む。)の事業の全部を譲り受ける場合において当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得する場合
 十一 合併後消滅する会社から当該株式会社の株式を承継する場合
 十二 吸収分割をする会社から当該株式会社の株式を承継する場合
 十三 前各号に掲げる場合のほか、法務省令で定める場合

条文は読み辛いですね。
第107条の事由とか第171条の決議とかいわれても、すぐにわからないですからね。
第一号から順番に、取得条項付株式の取得、譲渡制限株式の譲渡非承認による取得、株主との合意により有償取得する旨の株主総会決議がある場合の取得、取得請求権付株式の取得、全部取得条項付種類株式の取得、相続人等に対する売渡しの請求、単元未満株式の買い取り、・・・となっています。
全部解説しようとしますと、第十三号の法務省令(会社法施行規則)に挙げられているケースについてもご説明することになってしまって、目を通して頂くにも時間がかかるだけで実益がないので省略させていただきました。
非上場企業が自己株式を取得するケースとして、実務上は、二号の譲渡制限株式の譲渡非承認による取得と、三号の株主との合意による取得がよく用いられています。
三号の「株主との合意により有償取得する旨の株主総会決議がある場合の取得」については、原則として株主総会で一定事項をを決議することが必要です。が、非上場企業ですと、経営陣と株主とが実質一体ということも多いですから、ここは条文の捉え方として、株主総会で決議すれば、(次に説明する「分配可能額」といわれる財産状態に関する制限は別にクリアする必要があるものの)自己株式を取得できるということです。

決議があればいくらでも自己株式を取得できるというわけではない

上述のように、会社が自己株式の取得について決議できるとしまして、法律上は更に、その財源について計算上の規制をおいています。
会社法は、自己株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の総額は、「分配可能額」を超えてはいけないと規定されています。
分配可能額とは、簡単に説明しますと、剰余金の額に近いです。
貸借対照表の右下の方に資本剰余金と利益剰余金が掲記されています。
複雑な決算書になっていない会社様の場合ですと、分配可能額はこれらの合計額と同じ金額なるケースが多いです。
法令では、分配可能額について詳細な規定があり、その他有価証券評価差額金の調整などが必要ですから、実際の計算は弁護士の先生にお願いせざるを得ないですが、節税対策を考えるのであれば分配可能額とは剰余金の額と同程度というご理解があれば足りると思います。
この分配可能額があまりない会社さんですと、自己株式を取得する余裕がないということになります。
ですので、自己株式を取得できるだけの分配可能額が十分計上されている会社さんの株式を対象にしなくてはなりません。

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