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自己株式買取りスキームとはどんな仕組みなのか?

自己株式買取りスキームとは、一言でいうとどのような節税方法なのでしょうか?
光文社新書『法人税が分かれば会社のお金のすべてが分かる』の218ページでは、次の通り説明されています。

まず、あなたの会社は他の会社の株式を買ってきます。そして、その株式を発行会社に同じ値段で買い取ってもらいます。買い取り方や、発行会社の状況にもよりますが、こうすることで、あなたの会社に税法上だけ株式譲渡損失と受取配当を計上することができます。
ここで、株式譲渡損失は損金に算入されますが、受取配当金は第5章で解説したとおり益金に算入されません。結果として、益金不算入になった金額だけ所得が減少し、その40%程度の法人税等が節税できるのです。
あなたの会社の損益計算書には、利益も損失も計上されません。会計上は、買ってきた株式を、買値と同じ価格で売却するのですから、何の影響もでないのです。
例えば、1,000万円でA社の株式を買ってきて、それをそのままA社に1,000万円で買い取ってもらっても、会社の決算書に損失は計上されませんし、会社の資金も減りません。ところが法人税だけなぜか200万円少なくなったという夢のようなことが起こるのです。

ちょっと読みにくいですね。
売買されているのはA社という株式会社が発行する株式です。
これをどこかから1,000万円で買ってきて、同額で発行会社であるA社に買いとってもらうというところがポイントです。
あなたの会社はどこから株式を買ってきてもいいのですが、あなたの会社が株式を売却する相手先は発行会社でなくてはなりません。

自己株式として買い取ってもらうことが大前提となります

自己株式とは、株式会社が有する自己の株式をいうと定義されています(会社法第113条第4項)。
発行会社が自分で、自分の会社が発行した株式を取得した場合に、その株式が自己株式ということになります。
会社法では、会社が自己株式を取得することについて一定の制限をおいています。
ですが、会社法第155条に列挙されている場合には、自己株式の取得が許容されています。
そこで、会社法で許容されているケースに該当するようにして、適法に自己株式として買い取ってもらうことが、この節税スキームの大前提となります。
ここがこの節税法の最も高いハードルとなります。

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