会社様に節税対策のご提案。
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他社に自己株式として取得してもらって節税ができる

自己株式の取得について法令上の規定のあらましをご理解いただきますと、貴社の法人税が安くなるような会社(すなわち、株主総会で自己株式取得を決議できて、しかも、分配可能額が十分ある会社)というのは、世の中にそうそうたくさんはないということがお分かりになったと思います。
実際に、そういう会社さんの株式を貴社が既に保有していらっしゃるという可能性はそれほど高くないでしょうし、購入できる機会というのはそれほどないと思われます。
それでも、もし、そういう会社さんの株式を貴社が既に保有していらっしゃるのであれば、このウェブサイトを読み進んで行っていただく価値があります。

自己株式として買い取ってもらった場合にどのような経理処理となるか?

貴社がA社株式を1,000万円で購入した後、そのA社株式を1,000万円でA社に自己株式として買い取ってもらった場合の会計上の処理を仕訳で示しますと次のとおりです。
(借)A社株式 1,000万円  (貸)現預金  1,000万円
(借)現預金  1,000万円  (貸)A社株式 1,000万円
※ みなし配当金額にかかる源泉徴収については省略しています。

ところが、税務上の取扱は上記とは異なり、次のようになります。
(借)A社株式    1,000万円  (貸)現預金  1,000万円
(借)現預金     1,000万円  (貸)A社株式 1,000万円
(借)有価証券売却損  600万円  (貸)受取配当  600万円
※ みなし配当金額にかかる源泉徴収については省略しています。
※ みなし配当が600万円という前提です。A社の状況や自己株式の取得の方法により異なります。
ここで、有価証券売却損は税務上損金に算入され(税務上の経費として認められ)る一方で、受取配当は益金不算入となる(税務上の収益とならない)ため、税務上だけ600万円の損失が生じます。
これに法人税等の税率を乗じて求めた金額だけ法人税等が安くなります。
法人税等の税率を35%としますと、上記の例では、210万円の法人税等の節税効果が得られることになります。
これが日本IBMの巨額節税策の仕組みです。
(日本IBMはこのようにして作り出した損金を連結納税制度で利用しています。)
いかがでしょうか?
貴社でも基本的な節税の仕組みは利用することができそうだとは思いませんか?

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