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100%子会社に自己株式として取得してもらっても節税できない

貴社が100%子会社の株式を保有していらっしゃっるとしますと、これを子会社に自己株式として取得させれば節税できるではないかとお考えになるかもしれません。
残念ながら、これについては別の規制が平成22年度税制改正で手当てされました。
内国法人が、所有株式を発行した他の内国法人で当該内国法人との間に完全支配関係があるものから、みなし配当の額が生ずる基因となる事由(みなし配当事由)により金銭その他の資産の交付を受けた場合又は当該事由により当該他の内国法人の株式を有しないこととなった場合には、その株式の譲渡対価の額は譲渡原価の額に相当する金額とされ、当該事由により生ずる株式の譲渡損益を計上しないこととされたのです。
(この場合の譲渡益相当額又は譲渡損相当額は、当該内国法人の資本金等の額に加算又は減算します)
100%子会社であるA社の株式を自己株式として取得させた時の税務上の取扱を仕訳で示しますと、次のようになります。
(借)A社株式    1,000万円  (貸)現預金  1,000万円
(借)現預金     1,000万円  (貸)A社株式 1,000万円
(借)資本金等の額   600万円  (貸)受取配当  600万円
これでは有価証券売却損が計上されませんので、貴社の所得は減りません。法人税等の額も減りませんので節税ができないこととなります。

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