会社様に節税対策のご提案。
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カラオケビル建設も節税対策の候補に

ホテルの取得と経営が難しい場合、もう少し規模が小さい建物への投資で節税効果を得られないものかと考えることになります。
駅前の好立地で高稼働率、オペレーターが多数存在する事業としては、カラオケビルが候補に挙がります。
ただし、カラオケビルは節税対策として取得するには少し難しい面があります。
まず、未成年者への酒類の提供防止が十分でなかった場合等に責任を問われるおそれがあること、風営法の規定による深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要となることなど、お堅い会社様にとっては進出したくない事業分野であることが挙げられます。
次に、ホテルよりも需要が小さく、客単価も低いという点には留意が必要です。
節税目的の投資であっても、100%の回収率を見通せない場合は、採択すべきではありません。
ホテルに比して、カラオケ業では売上高の予想がそれほど容易ではないのです。
低価格化の競争が激化しており、利益を確保できるかどうかが不安です。
中には、カラオケビルを多店舗展開する事業者をオペレーターにあらかじめ選定しておき、そのオペレーターに支払う業務委託費を歩合にすることで、カラオケビルオーナーが固定額の利益を得るようなスキームを考えている会社様がいらっしゃるようです。
歩合制の業務委託料そのものは広く一般にみられる契約形態ですが、実質的にはオペレーターがリスクを負う事業主体であり、カラオケビルオーナー企業は固定家賃を受取る大家さんの位置づけです。
賃貸不動産は生産性向上設備投資促進税制の対象から外されていることはこれまでにも繰り返しご説明してきたところですので、このような法の潜脱行為が税務当局から否認されないのかどうか、関心をもって見ているところです。
個人的には、お薦めしていません。

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