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ホテル建設が節税対策の最有力候補

もし、生産性向上設備投資促進税制の対象資産として賃貸資産が認められるのであれば、おそらく日本中の会社様が節税目的で不動産(収益物件)をお買い求めになったことでしょう。
なぜなら、賃貸マンションや賃貸オフィスは、前ページの4つの条件をすべて満たすからです。
けれど、賃貸したのでは節税効果が得られません。
このジレンマを解消する方法はないのでしょうか?
実際に、この点は多くの税理士によって検討がされています。
今のところ決定的な解決策は見出されていません。
例えば、税務通信という専門誌では、賃貸不動産に関して、入居者に貸す部分は生産性向上設備投資促進税制の対象にならないけれど、入居者に貸さない部分は対象になるのではないかという問題提起がなされたまま、その後有効な意見の提示はありません。

収益をうむ不動産でありながら、その収益が賃貸料ではなく、会社の生産によるものであるといった節税にピッタリな不動産として、いま、もっとも注目を集めているのはホテルです。
ホテルを建設し、自社で旅館業法上のホテル営業許可を受けて、これを経営するのです。
これまでにホテルを運営したご経験のない会社様でも、現在ではホテルのオペレーターはたくさんいますので、外注を上手に利用することでホテル運営は十分可能になっています。
そして、ホテルに最適な立地は駅前繁華街ですから、不動産としての価値(多くの場合で土地の価値)が簡単には下がりません。
このところ海外からの旅行客の激増もあり、国内のホテルは需要に供給がおいついていない状況ですから、将来の不動産の売却も容易であると想定されますし、保有し続けてホテル経営を続けた場合にも稼働率は高いまま推移することが期待されます。
あまりに土地の取得費が高いケースを除けば、投資利益率5%のハードルは越えられるでしょうから、生産性向上設備投資促進税制の適用を受けることは十分可能性があります。
これからの節税プランを検討するに際して、ホテルの取得は選択肢の一つとして挙げておきたいものです。

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