会社様に節税対策のご提案。
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具体的に節税対策としてどう活かすか?

前ページまでで生産性向上設備投資促進税制の仕組みを概観してきましたので、ここからは、この有難い制度をどのように会社の節税に利用していくかを考えてみましょう。
節税対策としての設備投資ですから、次のような条件を満たすものであるべきでしょう。
1.本業とは無関係に、節税を主目的として行う投資であること
2.設備投資額を上回るリーターンを確実に得られること
3.投資対象を将来換金することが可能であること
4.金融機関から投資額にみあった融資を受けやすいこと

これら4つの条件は、言い換えれば、課税の繰り延べとしての節税であるから、EXITまで考えた際には100%以上の回収率が見込まれなければならないということです。
話はそれますが、貴社が取り組んでいらっしゃる節税対策は上記4点を満たしていますか?
おそらく日本の会社様でもっともポピュラーに利用されている節税対策は生命保険を利用するものですが、生命保険による節税は上記4点を全て満たすでしょうか?
おそらく、ほとんどの場合で満たしていないはずです。
生命保険を利用する節税は、「2.設備投資額を上回るリーターンを確実に得られること」という要件を満たさないケースがほとんどです。
本業に影響を与えることなく保険契約を締結できますから、1は満たします。
解約返戻金は、解約する時期によって大きく変動しますから、そのタイミングを計ることは難しいですが、一応将来換金することは容易ですから3も満たします。
保険証券に質権を設定することで金融機関から融資を受けることができますので(保険会社によっては質権設定させてくれませんので、保険会社を選ぶことは必要ですが)一応4も満たします。
けれど、解約返戻金が支払った保険料を上回るケースは原則としてありません。
タイミングを上手に計って保険を解約した場合でも95%程度しか戻ってきません。
100万円の所得を先送りして、35万円の法人税等を先送りするためだけに、5万円ものコストがかかるのです。
これは非効率ですよね?
ほとんどの会社様が、節税対策としてお取組みになるスキームは上記の4点をすべて満たすように設計したいと考えていらっしゃるはずなのに。

グリーン投資減税の代替として太陽光発電所投資に生産性向上設備投資促進税制を利用するケースが激増中

やはり、日本中の会社様が上記の4点をすべて満たす節税対策を目指されますので、いまのところ太陽光発電所への投資がもっとも頻繁に利用されているようにお見受けします。
平成26年度中に太陽光発電所への投資を行った場合、グリーン投資減税の制度によって即時償却が認められていました。
太陽光発電所への投資は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度によって20年間固定価格で東京電力等に電気を買い取ってもらえますので回収が手堅い(と思われる)投資案件です。
50Kwの低圧発電所を分譲販売する事業者が多数現れたため、これまで電力関係のお仕事をまったく経験していらっしゃらない会社様でも太陽光発電所を取得・運営することが可能になりました。
そこで、多くの会社様がご本業とは無関係に、節税を主目的として太陽光発電所投資を実行し(1)、将来20年に渡って売電収入を得ることで、少なくとも設備投資額の200%程度のリーターン得られると見込まれ(2)、太陽光発電所を他社に転売した場合も、買い手は全量買い取り制度によって電力を買い取ってもらえることからセカンダリーマーケットも期待でき(3)、金融機関も太陽光発電所投資に対して7割程度は融資をしてくれている(4)ことから、平成27年度も太陽光発電所投資による節税は大流行しています。

問題になるのは投資利益率だけのようです。
低圧の分譲型の太陽光発電所に限れば、投資利益率は10%程度ですから、15%の投資利益率を達成するとは到底見込まれません。
中小企業者等に該当する会社様が御取組みなさる場合は、投資利益率のハードルが5%に下がりますので、この場合に限って太陽光発電所投資に生産性向上設備投資促進税制は適用できることになります。

それでも、太陽光発電所投資による節税プランを絶対に採用なさらない会社様は少なくありません。
その理由は、20年間もの長期間にわたって太陽光発電事業を継続することに大きな不安を抱えられるからです。
投資利益率が仮に10%としますと、回収までに10年もの長期間を要してしまいます。
設備投資のために銀行から融資を受けることを前提としますと、金利負担が生じるため、回収までにかかる時間は12年、13年と延びていきます。
10年を待たず、もっと短い期間で太陽光発電所を転売できればいいのですが、現状ではセカンダリーマーケットが十分整備されておらず、太陽光モジュールのメーカー保証が転売時には引き継げないなど様々な問題があるようです。
売却による換金も不確かで、10年以上の超長期間にわたって投資を回収する案件に資金を投下することは慎重になられるべきですから、これら会社様のご方針は正しいものと存じます。
しかも、20年経過時点で太陽光発電所は産業廃棄物に化けることが想定されています。敷地は辺鄙な場所にあることが多く、土地を売却することさえ困難が予想されます。
20年かけて投資額が2倍になって戻ってくるリスクある投資を貴社ではどのようにお考えになられますでしょうか?

換金するためのセカンダリーマーケットが十分機能していて、リターンも期待できる投資としては、やはり、収益不動産ということになってしまうのではないでしょうか。

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