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条文にみる事業の用に供した場合

ところで、前々ページでみた規模の要件は、条文を読み進んでいくと、取得をするだけではダメで、事業の用に供することまでが求められていると分かります。
租税特別措置法第42条の12の5第1項の
「これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合(貸付けの用に供した場合を除く。以下この条において同じ。)には、」
という部分がそうです。

なお、ここでは「当該法人の事業の用に供した場合」の後のカッコ内に注意が必要です。
「(貸付けの用に供した場合を除く。以下この条において同じ。)」
とあります。
賃貸マンションを購入して不動産賃貸業を始めたのでは、生産性向上設備投資促進税制の対象になりません。
ここは実務上、非常に重要なポイントですので、必ず確認しておきましょう。
租税特別措置法(法人税関係)通達において貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与が示されていますが、節税プランとして生産性向上設備投資促進税制を利用する場合には該当する可能性が非常に低いと思われます。

42の12の5-6 法人が、その取得等をし、又は移転を受けた特定生産性向上設備等(措置法第42条の12の5第1項、第3項、第4項又は第9項に規定する「特定生産性向上設備等」をいう。)を自己の下請業者に貸与した場合において、当該特定生産性向上設備等が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定生産性向上設備等は当該法人の営む事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。

また、「これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合」の「国内にある」という文言にも一定の注意が必要です。
生産性向上設備投資促進税制では、対象となる事業の種類を限定していないのですが、国内であることだけは要件とされているのです。

続きを読む 条文にみる供用年度

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