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条文にみる供用年度

租税特別措置法第42条の12の5第1項における「供用年度」の定義には注意が必要です。
条文では、
「その事業の用に供した日を含む事業年度(平成26年4月1日以後に終了する事業年度に限り、解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。第7項及び第8項において「供用年度」という。)」
となっています。

平成26年4月1日以後に終了する事業年度に限るとされています。
一方、指定期間は、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間でしたから、平成26年1月20日から平成26年3月31日までの期間に終了する事業年度はどうなるのかという疑問が生じます。
これについては、租税特別措置法第42条の12の5第3項で手当てされています。

続きを読む 条文にみる償却限度額

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