会社様に節税対策のご提案。
絶対成功の自信があるから完全成功報酬です。

条文にみる償却限度額

そして、ここまでの要件を満たした場合に、特別償却ができるわけですが、その限度額が租税特別措置法第42条の12の5第1項の最後の部分に書いてあります。

租税特別措置法第42条の12の5第1項
青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法の施行の日から平成29年3月31日までの期間(以下第九項までにおいて「指定期間」という。)内に、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びに政令で定めるソフトウエアで、同法第2条第13項 に規定する生産性向上設備等に該当するもの(以下この条において「生産性向上設備等」という。)のうち政令で定める規模のもの(以下この項において「特定生産性向上設備等」という。)の取得等(取得(その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。)又は製作若しくは建設をいい、建物にあつては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。以下この条において同じ。)をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合(貸付けの用に供した場合を除く。以下この条において同じ。)には、その事業の用に供した日を含む事業年度(平成26年4月1日以後に終了する事業年度に限り、解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。第7項及び第8項において「供用年度」という。)の当該特定生産性向上設備等の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項 の規定にかかわらず、当該特定生産性向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定生産性向上設備等の取得価額の100分の50(建物及び構築物については、100分の25)に相当する金額をいう。)との合計額とする。

平成28年3月31日までは即時償却を目指すことになるわけで、それは、次の租税特別措置法第42条の12の5第2項に規定されていますが、ここでは全期間通しての原則的取り扱いが書かれています。
実務上は一般に、平成28年度に生産性向上設備投資促進税制を利用する場合に、建物・構築物が100分の25、それ以外が100の50の特別償却ということになるでしょう。

続きを読む 条文にみる特定期間内の即時償却

お問い合わせ お気軽に、お問い合わせ・ご相談をこちらのフォームからお寄せ下さい。

スポンサーリンク

サブコンテンツ

このページの先頭へ