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条文にみる平成26年3月31日までに取得事業供用した場合の特別償却

租税特別措置法第42条の12の5第1項においては、

その事業の用に供した日を含む事業年度(平成26年4月1日以後に終了する事業年度に限り、

とありますから、
第1項の規定では、平成26年3月31日までに終了する事業年度については特別償却できることにはなっていません。

少し違和感がありますが、生産性向上設備投資促進税制による特別償却は、平成26年4月1日を含む事業年度が、最も早く適用を受けられる事業年度になっています。
そのため、平成26年3月31日までに終了する事業年度中に対象となる設備を取得等して、事業供用した場合は、その事業年度で特別償却できず、その事業年度の次の事業年度に特別償却できる仕組みになっています。
それを規定している条文が、租税特別措置法第42条の12の5第3項です。

租税特別措置法第42条の12の5第3項
青色申告書を提出する法人が、指定期間内の日を含む各事業年度のうち平成26年4月1日前に終了した事業年度(当該事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この条において「特例対象事業年度等」という。)の指定期間内に、生産性向上設備等のうち政令で定める規模のもの(以下この項において「特定生産性向上設備等」という。)の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合には、当該法人の同日を含む事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の事業年度を除く。以下この条において「特例適用事業年度」という。)の当該特定生産性向上設備等(特例対象事業年度等において第53条第1項各号に掲げる規定その他の政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定(次項及び第9項において「他の特別償却等に関する規定」という。)の適用を受けたものを除く。)の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該特定生産性向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定生産性向上設備等の当該特例適用事業年度開始の時における帳簿価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。)との合計額とする。

「特例対象事業年度等」とは、指定期間内の日を含む各事業年度のうち平成26年4月1日前に終了した事業年度と定義されています。
指定期間は、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間でしたから、特例対象事業年度とは、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間を含む各事業年度のうち平成26年4月1日前に終了した事業年度ということになります。

これとよく似た語が出てきます。
「特例適用事業年度」とは、平成26年4月1日を含む事業年度ということになります。

条文にみる適格組織再編時の取り扱い

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