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条文にみる特定期間内の即時償却

租税特別措置法第42条の12の5第1項が生産性向上設備投資促進税制の期間を通じての原則的な特別償却の規定でしたが、続く租税特別措置法第42条の12の5第2項では、平成28年3月31日までの即時償却について規定がおかれています。
ここでは、この条文を読んでみましょう。

租税特別措置法第42条の12の5第2項
青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法 の施行の日から平成28年3月31日までの期間(第8項において「特定期間」という。)内に、特定生産性向上設備等(前項に規定する特定生産性向上設備等をいう。以下この項において同じ。)の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合における前項に規定する特別償却限度額は、同項の規定にかかわらず、当該特定生産性向上設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とする。

取得価額と普通償却限度額との差額は、2年目に繰り越すはずの簿価ということになりますから、これを特別償却限度額とするということで即時償却できるという結果が得られます。

続きを読む 条文にみる平成26年3月31日までに取得事業供用した場合の特別償却

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