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条文にみる生産性向上設備等

先ほどのページで見たように、生産性向上設備投資促進税制の対象になる資産としは、まず、生産等設備を構成すること等が要件となっているのですが、更に、生産性向上設備等に該当することも求められています。

同法第2条第13項に規定する生産性向上設備等に該当するもの(以下この条において「生産性向上設備等」という。)

というくだりがそうです。
同法というのは産業競争力強化法です。
産業競争力強化法第2条第13項では次のように生産性向上設備等を定義しています。

産業競争力強化法第2条第13項
この法律において「生産性向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラム(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第2条第2項に規定するプログラムをいう。)であって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。

ここにある経済産業省令とは、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則です。
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第5条に規定があります。
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第5条本文は「法第2条第13項の事業の生産性の向上に特に資する設備等として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。」となっています。
第5条第一号はいわゆるA類型(先端設備)について要件を規定しています。
このウェブサイトはB類型を節税対策として活用することを目的としていますので、A類型(先端設備)についての解説は省略させていただきます。
第5条第二号がいわゆるB類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)について要件を規定しています。

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第5条第二号
機械及び装置、工具、器具及び備品(サーバー用の電子計算機にあっては、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。)、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画(次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が15パーセント以上(中小企業者等にあっては、5パーセント以上)となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。)に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
 
(営業利益+減価償却費)の増加額(設備の取得等をする年度の翌年度以降三年度の平均額)÷設備投資額(設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額)

なお、中小企業者等とは、租税特別措置法第10条第4項に規定する政令で定める中小企業者に該当する個人及び同法第42条の4第2項に規定する中小企業者又は農業協同組合等をいうと定義されており、
租税特別措置法第42条の4は、中小企業者を、「中小企業者に該当する法人として政令で定めるものをいう」と規定していますから、
租税特別措置法施行令をみることとなり、租税特別措置法施行令第27条の4第5項が実質的に中小企業者の定義をおいています。
これによれば、次のとおりです。

租税特別措置法施行令第27条の4第5項
法第42条の4第6項第四号に規定する政令で定める中小企業者は、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人とする。
一 その発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。次号において同じ。)の所有に属している法人
二 前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人

大企業の子会社の場合、資本金が小さくても中小企業者にはならないのですが、通常の中小企業で経営者一族が株式を保有している場合ですと、資本金1億円以下のケースが多いですから、だいたいは中小企業者に該当します。
そうしますと、中小企業者等に該当することとなり、投資計画における年平均の投資利益率は15%ではなく5%にまでハードルが下がります。

続きを読む 条文にみる規模の要件

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