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条文にみる生産等設備

続いて、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びに政令で定めるソフトウエアで、同法第2条第13項 に規定する生産性向上設備等に該当するものという対象設備に関する最初の限定が出てきます。

租税特別措置法第42条の12の5第1項
青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法の施行の日から平成29年3月31日までの期間(以下第九項までにおいて「指定期間」という。)内に、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びに政令で定めるソフトウエアで、同法第2条第13項 に規定する生産性向上設備等に該当するもの(以下この条において「生産性向上設備等」という。)のうち政令で定める規模のもの(以下この項において「特定生産性向上設備等」という。)の取得等(取得(その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。)又は製作若しくは建設をいい、建物にあつては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。以下この条において同じ。)をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合(貸付けの用に供した場合を除く。以下この条において同じ。)には、その事業の用に供した日を含む事業年度(平成26年4月1日以後に終了する事業年度に限り、解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。第7項及び第8項において「供用年度」という。)の当該特定生産性向上設備等の償却限度額は、法人税法第31条第1項 又は第2項 の規定にかかわらず、当該特定生産性向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定生産性向上設備等の取得価額の100分の50(建物及び構築物については、100分の25)に相当する金額をいう。)との合計額とする。

「生産等設備」を構成する機械などでなくてはなりません。
「生産等設備」を構成しない機械などはこの制度の対象になりません。
そこで、「生産等設備」とは何なのかが問題になります。
生産等設備の範囲については、通達で規定されています。

租税特別措置法(法人税関係)通達 42の12の5-1
措置法第42条の12の5第1項に規定する生産等設備(以下「生産等設備」という。)とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗又は自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動(以下これらを「生産等活動」という。)の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。したがって、例えば、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、これに該当しない。(平26年課法2-6「九」により追加)
(注) 一棟の建物が本店用と店舗用に供されている場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されているものについては、その全てが生産等設備となることに留意する。

「本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、これに該当しない」という点に留意が必要です。
ただし、注が付されていて、一棟の建物が本店用と店舗用に供されている場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されているものについては、その全てが生産等設備となることに留意するという取り扱いが示されていますので、一部でも本店用に利用しているからというだけで、その建物全て生産等設備に該当しなくなるということではないのです。

ソフトウェアについては、「政令で定めるソフトウエア」と限定が付いています。
機械等他の資産とは異なりますので注意が必要です。
ここにある政令とは、租税特別措置法施行令第27条の12の5第1項のことです。

租税特別措置法施行令第27条の12の5第1項
法第42条の12の5第1項に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの(これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本その他財務省令で定めるものを除く。)とする。

そして、ここで更に、「財務省令で定める書類」と「財務省令で定めるもの」と書いてあります。
ここにある財務省令とは、租税特別措置法施行規則第20条の10第1項と第2項のことです。

租税特別措置法施行規則第20条の10第1項
施行令第27条の12の5第1項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。

として、「財務省令で定める書類」を規定しています。
また、

租税特別措置法施行規則第20条の10第2項
施行令第27条の12の5第1項に規定する財務省令で定めるソフトウエアは、開発研究(新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。)の用に供されるソフトウエアとする。

として、「財務省令で定めるもの」を規定しています。

なお、ソフトウェアの新たな機能の追加等のための費用については通達がありますので、これも見ておくことが必要です。

租税特別措置法(法人税関係)通達42の12の5-8
法人が、その有するソフトウエアにつき新たな機能の追加、機能の向上等に該当するプログラムの修正、改良等(以下「新たな機能の追加等」という。)のための費用を支出した場合において、その付加された機能等の内容からみて、実質的に新たなソフトウエアを取得したことと同様の状況にあるものと認められるときは、当該費用の額をソフトウエアの取得価額として措置法第42条の12の5第1項から第3項まで、第7項又は第8項の規定の適用があるものとする。
同条第4項に規定する被合併法人等が新たな機能の追加等のための費用を支出した場合についても、同様とする。

ソフトウェアの新たな機能の追加等のための費用については、ソフトウェアの取得価額として認められる場合があるということです。

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