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条文にみる確定申告書等への明細書添付

生産性向上設備投資促進税制によって特別償却するためには、確定申告書等に別表16(1)、(2)、特別償却の付表(7)(と皆さんが読んでいらっしゃる様式)に記入して添付して提出することが求められています。
細かなことですが、「確定申告書等」の「等」には中間申告書などが含まれています。

租税特別措置法第42条の12の5第11項
第1項から第4項までの規定は、確定申告書等にこれらの規定に規定する特定生産性向上設備等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

また、租税特別措置法第42条の12の5第5項の特別償却準備金については、別表16(9)(と皆さんが読んでいらっしゃる様式)の添付が必要とされています。

租税特別措置法第42条の12の5第12項
第5項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に特別償却準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

そして、税額控除の場合については別表6(21)(と皆さんが読んでいらっしゃる様式)の添付が求められています。

租税特別措置法第42条の12の5第13項
第7項及び第8項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、これらの規定による控除の対象となる第7項から第9項までに規定する特定生産性向上設備等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第7項及び第8項の規定により控除される金額は、当該確定申告書等に添付された書類に記載されたこれらの特定生産性向上設備等の取得価額を基礎として計算した金額に限るものとする。

続きを読む 経済産業局への確認申請手続き

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