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条文にみる税額控除

租税特別措置法第42条の12の5第7項では、特定生産性向上設備等を取得した場合の税額控除について規定されています。

租税特別措置法第42条の12の5第7項
青色申告書を提出する法人が、指定期間内に、特定生産性向上設備等(第1項に規定する特定生産性向上設備等をいう。以下この項において同じ。)の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合において、当該特定生産性向上設備等につき第1項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額(第42条の4第6項第2号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項において同じ。)から税額控除限度額(その事業の用に供した当該特定生産性向上設備等の取得価額の100分の4(建物及び構築物については、100分の2)に相当する金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

租税特別措置法第42条の12の5第1項の規定の適用を受けて特別償却ができた場合なのに、特別償却の規定の適用を受けなかった場合には、特定生産性向上設備等の取得価額の4%(ただし、建物及び構築物については2%)の税額控除を受けられるという規定です。
ただし、供用年度の法人税額の20%が税額控除の上限とされています。

ここまでが、実質的には平成28年度の税額控除になります。
特別償却についても、平成28年3月31日までは納税者に有利なものであったように、税額控除についても平成28年3月31日までの期間は有利になるよう設計されています。

租税特別措置法第42条の12の5第8項
青色申告書を提出する法人が、特定期間内に、特定生産性向上設備等(第1項に規定する特定生産性向上設備等をいう。以下この項において同じ。)の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合において、当該特定生産性向上設備等につき第1項及び第2項の規定の適用を受けないときは、供用年度における前項に規定する税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、その事業の用に供した当該特定生産性向上設備等の取得価額の100分の5(建物及び構築物については、100分の3)に相当する金額の合計額とする。

第7項の規定にかえて、生産性向上設備等の取得価額の5%(ただし、建物及び構築物については3%)の税額控除を受けられることになります。
ただし、供用年度の法人税額の20%が税額控除の上限となる点は同様です。

また、平成26年3月31日までに終了した事業年度の指定期間内に取得等した場合の税額控除については租税特別措置法第42条の12の5第9項に規定がおかれています。

租税特別措置法第42条の12の5第9項
青色申告書を提出する法人が、特例対象事業年度等の指定期間内に、特定生産性向上設備等(生産性向上設備等のうち第3項に規定する政令で定める規模のものをいう。)の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合において、当該特定生産性向上設備等につき同項及び第5項の規定の適用を受けないときは、当該特定生産性向上設備等(特例対象事業年度等において他の特別償却等に関する規定の適用を受けたものを除く。)を前2項の特定生産性向上設備等と、当該法人の特例適用事業年度をこれらの規定の供用年度と、それぞれみなして、これらの規定を適用する。

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