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条文にみる規模の要件

条文は続き、「生産性向上設備等に該当するもの(以下この条において「生産性向上設備等」という。)のうち政令で定める規模のもの」という要件があります。
この規模を定めた政令は、租税特別措置法施行令第27条の12の5第2項です。
機械及び装置は取得価額が160万円以上のもの、
工具、器具及び備品、建物、建物附属設備及び構築物は取得価額が120万円以上のもの、
ソフトウェアは取得価額が70万円以上のもの、
ただし、工具と建物附属設備とソフトウェアだけは事業年度における取得価額が一定額以上でも可、
ということです。

租税特別措置法施行令第27条の12の5第2項
法第42条の12の5第1項に規定する政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。
一  機械及び装置 一台又は一基(通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。以下この条において同じ。)の取得価額(法人税法施行令第54条第1項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下第5項まで及び第9項において同じ。)が160万円以上のもの
二  工具、器具及び備品 一台又は一基の取得価額が120万円以上のもの(当該法人が当該事業年度(次に掲げる事業年度にあつては、それぞれ次に定める期間に限る。次号及び第4号において同じ。)において、取得(その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。以下この条において同じ。)又は製作をして国内にある当該法人の事業の用(貸付けの用を除く。以下この条において同じ。)に供した工具又は器具及び備品(それぞれ一台又は一基の取得価額が30万円以上のものに限る。)の取得価額の合計額がそれぞれ120万円以上である場合の当該工具又は器具及び備品を含む。)
イ 法第42条の12の5第1項に規定する指定期間(以下この条において「指定期間」という。)の初日前に開始し、かつ、当該初日以後に終了する事業年度 当該初日から当該事業年度終了の日までの期間
ロ 指定期間の末日以前に開始し、かつ、当該末日後に終了する事業年度 当該事業年度開始の日から当該末日までの期間
三  建物、建物附属設備及び構築物 一の建物、建物附属設備又は構築物の取得価額が120万円以上のもの(当該法人が当該事業年度において、取得又は建設をして国内にある当該法人の事業の用に供した建物附属設備(一の建物附属設備の取得価額が60万円以上のものに限る。)の取得価額の合計額が120万円以上である場合の当該建物附属設備を含む。)
四  ソフトウエア 一のソフトウエアの取得価額が70万円以上のもの(当該法人が当該事業年度において、取得又は製作をして国内にある当該法人の事業の用に供したソフトウエア(一のソフトウエアの取得価額が30万円以上のものに限る。)の取得価額の合計額が70万円以上である場合の当該ソフトウエアを含む。)

ここで、取得価額については通達で次のとおり取り扱いが示されています。

租税特別措置法(法人税関係)通達 42の12の5-2
措置法令第27条の12の5第2項第1号又は第2号に規定する機械及び装置又は工具、器具及び備品の1台又は1基の取得価額が160万円以上又は120万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。
同条第3項第1号若しくは第2号又は第5項第1号若しくは第2号に規定する機械及び装置又は工具、器具及び備品の1台又は1基の取得価額の判定についても、同様とする。

原則的には、通常一単位として取引される単位ごとに判定するということですから、違和感なく判定いただけるのではないでしょうか。

ここまでが、求められる規模の要件についての規定です。
そして、このような規模の要件を満たす生産性向上設備等を「特定生産性向上設備等」と定義しています。

(以下この条において「生産性向上設備等」という。)のうち政令で定める規模のもの(以下この項において「特定生産性向上設備等」という。)

というくだりがそうです。
ここまでで、良く似た用語が繰り返し出てきますので整理しますと、
「生産等設備」があり、「生産性向上設備等」があり、さらに「特定生産性向上設備等」があります。
節税を考える際には、特定生産性向上設備等にまで該当する必要があります。

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