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条文にみる適格組織再編時の取り扱い

続く租税特別措置法第42条の12の5第4項は組織再編があった場合の取り扱いについて規定しています。

租税特別措置法第42条の12の5第4項
青色申告書を提出する法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(産業競争力強化法の施行の日から平成26年3月31日まで(適格合併にあつては、同法の施行の日の翌日から平成26年4月1日まで)の間に行われたものに限る。以下この項において「特定適格合併等」という。)により生産性向上設備等(当該特定適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。)が当該被合併法人等の特例対象事業年度等(連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、青色申告書を提出している事業年度に限る。)の指定期間内に取得等をしたもの(所有権移転外リース取引により取得したものを除く。)に限る。)のうち政令で定める規模のもので当該指定期間内に国内にある当該被合併法人等の事業の用(貸付けの用を除く。)に供されたもの(以下この項において「特定生産性向上設備等」という。)の移転を受け、これを同法 の施行の日から当該法人の特例適用事業年度終了の日までの間に国内にある当該法人の事業の用に供した場合には、当該特例適用事業年度の当該特定生産性向上設備等(当該被合併法人等及び当該法人の特例対象事業年度等において他の特別償却等に関する規定(当該特定適格合併等が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配である場合には、政令で定める規定を含む。)の適用を受けたものを除く。)の償却限度額は、法人税法第31条第1項 又は第2項 の規定にかかわらず、当該特定生産性向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定生産性向上設備等の当該特例適用事業年度開始の時における帳簿価額(当該特例適用事業年度が当該特定適格合併等の日を含む事業年度である場合には、当該帳簿価額に準ずるものとして政令で定める価額)から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。)との合計額とする。

産業競争力強化法の施行の日の翌日から平成26年4月1日までの間に行われた適格合併
産業競争力強化法の施行の日から平成26年3月31日までの間に行われた適格分割、適格現物出資又は適格現物分配
をあわせて「特定適格合併等」と定義しています。

その上で、特定適格合併等の被合併法人等が、その被合併法人等の特例対象事業年度等の指定期間内に取得等した特定生産性向上設備等の特別償却ができるケースを定めています。
合併法人等において節税メリットを享受できる仕組みになっています。

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