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生産性向上設備投資促進税制とは、どんな制度か?

生産性向上設備投資促進税制とは、生産性の向上に役立つ設備投資をした場合に、その設備投資額の全額を初年度に経費で落すか(平成28年度は全額ではなく50%又は25%)、その設備投資額の5%又は3%(平成28年度は4%、建物・構築物については2%)の税額を本来の納税額から差し引くことを納税者が選べる制度です。
設備投資額の全額または50%、25%を初年度に償却することを「特別償却」といいます。
また、
本来の納税額から税額を差し引くことを「税額控除」といいます。

税額控除という言葉は日本語としてなんとなく意味がわかりそうですね。
普通に計算した法人税の額から、控除、つまり税金を差し引くことができるという仕組みですね。
1,000万円の機械を購入して、5%の税額控除を受けるということは、本来の法人税の額から50万円を差し引いて950万円だけ納税する意味だと直感的に理解できます。
では、特別償却の意味は直感的に理解できますか?
こちらは少し難しいかもしれません。
なぜなら、償却という言葉の意味がわかったようで分からないからです。
よく耳にする減価償却という言葉。
ご理解なさっている方も多いでしょうが、少しだけ説明させていただきますと、
固定資産の中でも、土地は経年によってその価値が下がることは原則としてありません。
けれど、土地のようにずっと価値が下がらない固定資産の方が珍しく、機械装置や車両など、ほとんどの固定資産は、毎年その価値が下がっていきます。
乗用車を新車で購入した場合を考えれば、毎年の価値の目減りはよくご理解いただけるのではないでしょうか。
購入時は200万円だった新車も、1年後に走行距離1万kmの状態で中古車市場に売却しようと考えても200万円の値段はつかず、例えば150万円になり、翌年は100万円にまで下がるというようなイメージです。
1年間利用することで下がった価値50万円は、その1年間の車の利用料金と考えることもできます。
1年目に50万円の利用料金がかかり、2年目にも50万円の利用料金がかかったという捉え方です。
このように考えますと、車両のような固定資産については、利用に応じて年々資産の価値が下がっていくという事象と、価値の目減りが利用料に相当するという事象とが同時に起こっていることがわかります。
購入時に200万円を支払って手に入れた乗用車の利用料金は、新車購入時に全額を現金で支払ったとしても、いつでも200万円に換金できる別の資産に交換しただけですから、それは新車購入時に遣い切ってしまったわけではないと考えるのがポイントです。
法人税の計算をする際にも、これと同じ思考があります。それが減価償却です。
会社が乗用車を購入したとしても、新車購入時の支払いは法人税の計算をするにあたって、全額を支払時の経費として落とすことはできません。
毎年の使用に応じて、何年間かに分割して経費で落としていくことになります。
でも、購入時に代金を全額まとめて支払っているのですから、他の経費と同じように、購入時に全額を経費として認めてほしいと思いませんか?
何年間かに分割して経費にしていく理屈はわかったとしても、会社の税金を納める側の心情としては、支払った当初に全額を経費として認めてほしいものです。
もし、全額を経費として認めてもらえないとしても、できるだけ最初のうちにたくさんの経費を認めてもらって、目先の法人税を減らしたいものです。
このような納税者の希望は当然のものですから、これに応じる仕組みとして税法は特別償却を用意してくれているのです。
言い換えれば、特別償却は減価償却費という経費を前倒しで計上することを認める制度です。
将来期間まで通して法人税の額が安くなるというものではありませんので、まやかしのようにも思えます。
しかし、機械装置などの固定資産の購入額は巨額ですから、これを前倒しで経費として落とせる場合には、法人税の額が劇的に小さくなりますから、これはこれで有難い制度なのです。
生産性向上設備投資促進税制は、生産性の向上に役立つ設備投資をした場合に、減価償却費を前倒しで計上することと、税額控除を受けることからいずれかを選択できる仕組みになっていますが、今、話題になっているのはインパクトの大きい(減価償却費を前倒しで計上する)特別償却のほうです。

いくつもある要件を満たさなければなりません

特別償却と税額控除のいずれかを選択して適用を受けて法人税の額を少なくしてもらうわけですが、
このような納税者に有利な制度の適用を受けるためにはいくつもの要件があります。
要件のすべてを満たさなければ、特別償却も税額控除も認められません。
要件をすべて満たすことは意外と簡単ですので、次ページ以降で生産性向上設備投資促進税制の適用を受けるための要件についてみていきましょう。

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