会社様に節税対策のご提案。
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真の節税対策にはB類型が狙い目

生産性向上設備投資促進税制には、A類型B類型と呼ばれる区分けがあります。
会社の節税対策としてはB類型がお薦めです。
と、申しますより、A類型で法人税を安くしても、それは節税プランの実行というよりは、単に本業に邁進する上で税法が認める税の軽減を受けるだけのことですから、「うまいことやった」感がないのです。
ここで、A類型とB類型という区分けが何なのかを知っておく必要がでてきますね。
生産性向上設備投資促進税制は、特別償却等を認める対象資産を限定していますし、利益率等の要件も決められています。
このような対象資産の種類ですとか、充たすべき要件について2つのパターンが用意されています。
それがA類型とB類型です。
A類型は先端設備と呼ばれる区分です。
B類型は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備と呼ばれる区分です。

A類型は機械設備屋さんの営業ツールでしかない

A類型の生産性向上設備投資促進税制は機械設備屋さんの営業ツールでしかないと言い切ってしまうと誤解が生じそうですが、実態としてそれに近いものがあります。
実際に、生産性向上設備投資促進税制導入初年度には圧倒的にA類型の利用が多かったことが報道されていますが、これは機械設備屋さんが積極的にこの税制を宣伝してまわったからです。
法令が規定するA類型対象設備を示せば次のとおりです。
A類型の対象設備
機械装置:全て
工具:ロール
器具備品:試験又は測定機器、陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの、冷房用又は暖房用機器、電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器、氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く。)
建物:断熱材、断熱窓
建物附属設備:電気設備(照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。)、冷房、暖房、通風又はボイラー設備、昇降機設備、アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)、日射調整フィルム
(ただし、中小企業者等の場合のみサーバー用電子計算機とソフトウェアのうち一定のものが追加的に対象となります)

機械装置は設備に限定が付されていませんが、例えば工具ですとロールしか対象になりません。
工具にはロール以外にも測定工具、検査工具、取付工具、切削工具など色々あるのに、ロールしか対象にならないのです。
建物にいたっては、断熱材と断熱窓しか対象になりません。
建物の本体部分(躯体)は対象にならないのです。
何億円もの建物を取得しても、A類型では断熱材と断熱窓しか対象にできませんから、法人税を安くする効果はほとんど期待できないのです。
だから、このウェブサイトではA類型については説明を省略させていただくことに致します。
余談ですが、このA類型を機械設備屋さんがどんな具合で営業ツールで利用しているかと申しますと、
A類型で特別償却等をするには、工業会等が発行する証明書を設備メーカー等から転送してもらったユーザー(貴社)がその証明書を税務申告にあたって税務署に提出することが国税庁のウェブサイトでは求められているのです。
機械設備屋さんの営業マンは、「法人税を安くできる証明書を弊社で手配させていただきますので、」などといって顧客の節税まで手伝いますというアピールをして設備を買ってもらうわけです。
そうしてもらえると、設備を発注する側も「節税までケアしてくれるし、彼にお願いしよう」となって設備導入の背中を押してもらえるのですね。

会社の節税対策としての利用価値が高いのは、B類型

A類型も利用できる会社様は利用なさった方がおトクですが、積極的に節税対策を導入するのであれば、B類型を利用することになります。
B類型の対象設備は、全ての機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアです。
(ただし、器具備品のうち、サーバー用の電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものは除かれます)

とっても範囲が広いのです。
ほとんど制約が無いとでも申しましょうか。
B類型の対象設備がA類型のそれと比較してどれくらい広いかは、ビルを例に挙げればわかりやすいでしょう。
A類型では建物については断熱材と断熱窓だけが対象設備とされていますが、B類型であれば、建物は躯体をはじめすべてが対象設備とされています。
ビルの建設費の内、躯体についてはB類型では対象設備に含まれるのに、A類型では含まれません。建物本体の建設費の内、断熱材と断熱窓が占める割合など微々たるものです。そうしますと、A類型・B類型とも建物を対象設備にしているわけですが、節税効果を実感できるほどに対象設備の範囲を広くとれるのはB類型だけであり、A類型では「ないよりはマシ」という程度の効果しか期待できないことになります。
A類型では建物附属設備について、電気設備、冷房暖房通風ボイラー設備、昇降機設備、アーケード日よけ設備、日射調整フィルムに限定されていますが、B類型であれば、建物附属設備のすべてが対象設備とされています。
A類型では給排水設備等が対象設備に含まれないため。節税効果も制限されてしまいますね。

節税用に取得する資産が満たすべき条件

ここまで読みますと、ほとんどの方が「じゃあ、中古の賃貸マンションを購入して建物の取得原価を全額経費で落とせば凄い節税ができて、いつでも好きな時に売却して換金できるじゃない?」と思われたことでしょう。
残念ながら、それはできないルールになっています。
中古設備や賃貸設備は、生産性向上設備投資促進税制の対象にならないというルールがあるのです。
このルールについて少し詳しくみてみましょう。節税用に取得する資産がどのようなものでなければならないかがわかります。
法令によれば、次のような条件にあてはまるものは生産性向上設備投資促進税制の対象になりません。

中古設備
新品を購入するか建設するなどしなければなりません。
ここで節税目的で購入する資産はぐっと限定されてしまいます。

賃貸資産
不動産賃貸業の場合の建物などは対象になりません。
賃貸マンションや貸オフィスビルを購入して節税することは原則として、できないのです。
リースの場合等については別途規定があります。

海外使用設備
国内で使用する資産でなくてはなりません。

生産等設備に該当しないもの
本店として利用する建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は生産等設備に該当しないとされていますので、対象外となります。
これも注意が必要です。

取得価額が小さいもの
対象設備の取得価額が資産の種類ごとに定められた金額以上であることが要件とされています。
資産の種類ごとに定められた対象となる資産の金額を示せば次のとおりです。
それぞれの規定額に満たない金額の資産については生産性向上設備投資促進税制の対象になりません。
機械装置:1台又は1基の取得価額が160万円以上
工具、器具備品:1台又は1基の取得価額が120万円以上(または、1台又は1基の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が120万円以上)
建物、建物附属設備、構築物:一の取得価額が120万円以上(建物附属設備については、一の取得価額が60万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が120万円以上でも可)
ソフトウエア:一の取得価額が70万円以上
もっとも、実務では何千万円、何億円という節税を目指す会社様が多いため、取得価額が小さすぎて要件を満たさないということはほとんど問題にならないようです

そして、ここまでの要件を満たした上で、設備の取得前に経済産業局の確認を受けておくことが必要とされています。
生産性向上設備投資促進税制をB類型で利用しようとする場合、手続き面で一番やっかいなのが、この手続きです。

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