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経済産業局への確認申請手続き

生産性向上設備投資促進税制B類型を利用して節税するには、あらかじめ経済産業局の確認をもらっておくことが必要です。
例えば、関東経済産業局に申請する場合は、こちらのサイトに手続きの詳細が説明されています。
提出する書類はたくさんありますが、種類が多いだけで作成が困難なものは何もありません。
もっとも作成に時間を要するのは、「設備投資計画申請書」でしょう。
これに添付する「基準への適合状況」の収支見通しを作成するのに時間がかかるのです。
作成実務においては、3年間だけの計画を作成するのではなく、取得する事業年度から最終事業年度までの計画を作成し、投資した次の事業年度を1年目として経済産業省のひな形に転記しましょう。
投資した事業年度が1年目ではないことに注意が必要です。
そして、投資利益率が年平均15%(中小企業者等の場合は5%)以上となっていることを確かめてください。

なお、経済産業局に確認申請してもすぐに確認がおりるわけではありません。
経済産業局の混み具合によって要する時間がかわりますので、申請は余裕をもって早めに行いましょう。

お問い合わせ お気軽に、お問い合わせ・ご相談をこちらのフォームからお寄せ下さい。

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