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青色申告が要件になっている

生産性向上設備投資促進税制を規定している租税特別措置法第42条の12の5は、「青色申告書を提出する法人が、・・・」という条文になっていまして、
青色申告が要件になっています。
「うちの会社は当然、青色申告しているよ」とおっしゃる場合はこのページを読み飛ばしていただき、次のページに進んでください。
(次のページを読む 真の節税対策にはB類型が狙い目)
生産性向上設備投資促進税制の適用を受けるにはいくつかハードルがあるわけですが、全然高くないハードルだと思われましたでしょ?
そうなんです、それほど難しいことは何もないのです。
ただ、もし、青色申告をしていらっしゃらない会社様の場合のために、青色申告のご説明を少しだけさせて下さい。

法人税の申告書には白色と青色の2種類があります。
会社が能動的なアクションを何も起こさない場合には自動的に白色で法人税の申告をすることになります。
生産性向上設備投資促進税制の適用を受けたいと考える場合には、青色で申告できるように手続きをしておくことが必要です。
具体的な手続きとしては「青色申告の承認申請書」という用紙に必要事項を記載して、税務署に提出することとなります。
この、青色申告の承認申請書には提出期限があります。
原則として、青色の申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに「青色申告の承認申請書」を税務署に提出しておくことが必要です。
つまり、青色申告しようとする事業年度が始まる前に提出しなくてはならないということです。
ただし、例外があって、青色申告をはじめようとする事業年度が次の1~9に該当する場合は、この条件が緩和されています。
それぞれ次のように規定されています。
(細かいルールなので、該当しない方は読み飛ばしてくださいね

1 普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
2 公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の場合は、開始した日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
3 公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。)に該当していた普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等に該当することとなった日の属する事業年度の場合は、該当することとなった日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
4 普通法人若しくは協同組合等の設立の日、公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。)に該当していた普通法人若しくは協同組合等が当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日(以下「設立の日」といいます。)から上記1から3に掲げる事業年度終了の日までの期間が3月に満たない場合における当該事業年度の翌事業年度の場合は、その当該設立の日以後3月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
(注) 外国法人については、法人税法第146条の規定によって提出してください。
5 内国法人が、法人税法第4条の5第2項第4号又は第5号(連結納税の承認の取消し)の規定により第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された場合におけるその取り消された日の前日の属する事業年度の場合は、当該事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日(平成22年10月1日以後に解散した法人の残余財産の確定の日の属する事業年度にあっては、当該事業年度終了の日の翌日から1月を経過する日(当該翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日))の前日まで
6 内国法人が法人税法第4条の5第2項各号の規定により第4条の2の承認を取り消された場合におけるその取り消された日(以下「取消日」といいます。)の属する事業年度の場合は、当該取消日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日(平成22年10月1日以後に解散した法人の残余財産の確定の日の属する事業年度にあっては、当該事業年度終了の日の翌日から1月を経過する日(当該翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日))とのうちいずれか早い日の前日まで
7 内国法人が法人税法第4条の5第2項各号の規定により第4条の2の承認を取り消された場合におけるその取消日の属する事業年度開始の日からその終了の日までの期間が3月に満たない場合における当該事業年度後の各事業年度(取消日以後3月を経過する日までに開始するものに限ります。)の場合は、当該取消日以後3月を経過した日と当該各事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日(平成22年10月1日以後に解散した法人の残余財産の確定の日に属する事業年度にあっては、当該事業年度終了の日の翌日から1月を経過する日(当該翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日))とのうちいずれか早い日の前日まで
8 法人税法第4条の5第3項の承認を受けて第4条の2の適用を受けることをやめることとなった内国法人の当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度の翌事業年度の場合は、当該翌事業年度開始の日以後3月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

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