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B類型投資計画において投資利益率のハードルがある

経済産業局の確認は、節税のために設備投資をしようと計画中の会社様が、必要な添付書類をそろえて確認書発行申請を経済産業局に提出し、これに対して経済産業局から確認書が発行される方法で行われます。
きちんと書類が整っていれば、確認書発行申請から1ケ月(時間のかかる場合ですと2ケ月弱)程度の期間で確認書を発行してくれます。
ただし、確認書発行申請にあたっては、会社様が作成した投資計画案について公認会計士または税理士が会社様に宛てて発行した事前確認書を添付することが必要とされており、この公認会計士・税理士の事前確認書にハンコをもらうのにも時間がかかる場合があることには注意が必要です。
ところで、この、公認会計士・税理士が事前確認する投資計画案において、投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)となることが見込まれる必要があるとされています。
投資利益率は次の算式で求めます。
投資利益率 =( 「営業利益+減価償却費」の増加額 ) ÷ 設備投資額
なお、「営業利益+減価償却費」の増加額は設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額とされています。
「営業利益+減価償却費」は、いわゆるEBITDAということになりましょうか。
設備投資額に対して、年平均で15%の「営業利益+減価償却費」の増加額を求められるため、あまりにも長期間で回収することを前提とする投資については、この要件を充足することはできないケースが多いようです。しかし、短期間で回収する設備投資については、この要件を楽々クリアできています。
しかも、中小企業者等(注1)に該当する場合は、投資利益率のハードルは5%で良いとされています。5%ですと、ほとんどの設備投資がこの要件を充足することができます。
(注1)中小企業者等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
・常時使用する従業員の数が千人以下の個人
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます)
・資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が千人以下の法人
・農業協同組合等
ですので、なんとなくご自分の会社を中小企業だとお考えの場合は、税法のいうところの中小企業者等に該当するか否かについて、一度きちんとご検討ください。

具体的な投資利益率の計算

おそらく生産性向上設備投資促進税制で大きな節税効果を得ようと考えた場合、土地も取得して大がかりな設備投資をすることになるでしょう。その場合に、もっとも気がかりなのは、投資利益率の算式中の「設備投資額」に土地の価格まで含まれてしまうのかどうかという点でしょう。
土地だけでなく、生産性向上設備投資促進税制の対象にならない固定資産を併せて取得する場合も多いでしょうから、それら対象外資産も設備投資額に含めて投資利益率を計算しなければならないのでしょうか?
もし、そうだとすると、投資利益率15%(5%)のハードルは少し高いものになりますね。
この点について、結論から申し上げますと、土地等の対象外資産も含めた投資総額を設備投資額として投資利益率を計算しなくてはなりません。

このことを考える際には、投資計画の単位というものを検討する必要があります。
この税制の適用を受ける場合の投資計画策定単位は、生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の導入の目的に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するための必要最小限の単位とすることがルールになっています。
具体例として経済産業省が挙げているのは、工場の生産ラインの改善投資であれば、生産ラインが投資計画の単位となるということです。その改善投資によって工場全体に効果がでる場合は工場が投資計画の単位となるということです。
中小企業などで、管理会計上、投資の効果を会社単位でしか算出できない場合は会社単位でみるとされていますが、それは会社の努力次第でいかようにも投資単位を小さくできます。
ですので、投資計画の単位を大きくとらえた方が投資利益率のハードルを越えやすい場合には、社内の管理会計のくくりを荒くしてあげればよく、反対に投資計画の単位を小さくとらえた方が投資利益率のハードルを越えやすい場合には、社内の管理会計のくくりを細かくして細かく収支を把握することで投資利益率のハードルを越えやすくなる余地があるわけです。
なお、作成しなければならない書類の書式については、経済産業省のウェブサイトからダウンロードできますし、文例サンプルまで掲載されていますので、これらを参考にすれば短時間で簡単に作成できます。

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