会社様に節税対策のご提案。
絶対成功の自信があるから完全成功報酬です。

信用保証協会を上手に利用しませんか

銀行から融資を受けている中小企業のみなさんは、多くの場合「信用保証協会」の保証を利用していらっしゃいます。
信用保証協会の利用は必ず必要というわけではありません。銀行との取引が長く、業績も安定していて財政状態も良好であれば、信用保証協会の保証がなくても銀行はお金を貸してくれます。
しかし、事業を始めてそれほど年数が経っていない場合や銀行との取引の実績が少ない場合は、銀行も貸したお金が返ってくるかどうか用心しますので信用保証協会の保証付きでないと融資してくれないのが一般的です。
また、会社が順調に利益を出していない場合や、負債が多い場合なども銀行としては回収に万全を期すために信用保証協会の保証をつけることを求められます。

銀行から借りるには信用保証協会

信用保証協会とは、中小企業が銀行からお金を借りる際に、企業の連帯保証人になってくれる公的な機関です。
信用保証協会が直接お金を貸してくれることはありません。
銀行から融資を受けた企業が万一倒産などで返済ができなくなった場合に、企業に代わって銀行に一括弁済するのが信用保証協会の仕事です。
このように返せなくなった企業に代わって連帯保証人である保証協会が銀行に返済することを「代位弁済」といいます。
信用保証協会が保証してくれるのであれば、銀行は中小企業向けに安心してお金を貸すことができます。
何しろ、企業が返済できないときには信用保証協会が肩代わりしてくれますので、絶対に貸し倒れの心配がありません。
銀行にとって信用保証協会の保証の付いた融資ほどありがたいものはありません。
貸し倒れの心配がありませんので、預金者からほとんどゼロ金利で預かったお金に2%程度の金利を上乗せして貸し付ければ確実に利ザヤが抜けます。
これほど堅い商売はありません。
銀行にとって信用保証協会は大変ありがたい存在なのです。
一方、企業にとっても、信用保証協会はなくてはならない存在です。
過去の取引実績を重視する民間の銀行は、中小企業に対してはじめのうちなかなかお金を貸してくれません。 返済が十分見込まれる場合でも、すんなりとは貸してくれないものです。
そんな時に、信用保証協会に保証をしてもらうことで、銀行はすんなりお金を貸してくれるのです。
信用保証協会に対して、「信用保証料」を支払う必要はありますが、年1%程度のものですから、ビジネスローンなどと称する高利の借入れよりもよほど借入れコストは低く抑えられます。
ところで、このように大変ありがたい信用保証協会ですが、中小企業が頼みに行けば必ず保証してもらえるかといいますと、決してそんなことはありません。
信用保証協会も企業がキチンと返済していけるかどうかを審査します。審査にあたっては、借入れする中小企業の人的信用や資金使途を必ず検討しますし、業績や経営計画などを踏まえて返済可能かどうかを銀行と同様に判断します。
ですから、返済が難しいと判断されれば保証を受けられません。
実際には、信用保証協会の保証を受けた企業が返済不能に陥るケースが少なくありません。
信用保証協会は代位弁済するために多額の資金を必要としており、受け取る信用保証料を上回るお金を代位弁済のために支出しています。

信用保証協会とは?

信用保証協会についての詳しい情報は、社団法人全国信用保証協会連合会のホームページに掲載されています。
是非一度ご覧になってください。
社団法人全国信用保証協会連合会のホームページ
なお、信用保証協会は地域ごとの組織となっています。 例えば東京には東京信用保証協会がありますし、鹿児島には鹿児島県信用保証協会があります。
あなた様の会社の地域の信用保証協会は、インターネットや電話帳で簡単に検索できます。

信用保証協会に対して保証人が必要です

中小企業が銀行から融資を受けるにあたって、信用保証協会が連帯保証人になってくれるわけですが、実は信用保証協会に対して保証人を立てなければならない場合があります。
形式的なものとしましては、会社の代表取締役は信用保証協会に対して保証人にならなければなりません。
万一、中小企業が返済できない場合に、信用保証協会は銀行に対して代位弁済してくれますが、代位弁済したお金をやっぱり返してくれと、会社の社長に対して信用保証協会が請求してくるのです。
これは中小企業の多くが会社とオーナー経営者が経済実態としては一体となっているわけですから当然のことです。
しかし、これ以外に、無担保保証の合計額が5000万円を超える場合には、会社の代表取締役以外の第三者連帯保証人が必要となります。
ここでいう第三者連帯保証人には、保証を受ける会社の役員や家族従業員はなれません。
ですから、保証を受けるために、保証人を用意しなければならないことになります。
なんだか笑い話のようですが、信用保証協会も貸倒れが発生した場合に備えて第三者保証人を要求してくるのです。

信用保証協会は担保を歓迎してくれる

同様に、担保も必要となる場合があります。

実際のところ、信用保証協会は不動産担保があれば保証を前向きに検討してくれます。
どちらかというと、保証人よりも不動産担保を歓迎する傾向にあるようです。
考えてみますと、信用保証協会は銀行から融資を受けた企業が倒産するなどして返済不能に陥った場合に出番が回ってきます。
その時には保証人を相手にするよりは、担保に取った不動産を処分してしまって、回収する方がよほど確実で効率的です。
そのためでしょうか、信用保証協会は担保があれば審査が緩やかになるようです。

銀行経由で利用しましょう

信用保証協会は、都道府県・主要都市ごとに一つまたは二つあります。
地域ごとに信用保証協会がありますので、たとえば「東京信用保証協会」ですとか「大阪市信用保証協会」というように、「地域名+信用保証協会」といった名称になっています。
信用保証協会を利用する場合には、近くにある信用保証協会を直接訪問すればいいのでしょうか?
実務上は、融資をお願いする銀行や信用金庫に相談することから始めるのが良いでしょう。
信用力の劣る中小企業が銀行に融資のお願いに行けば、銀行の方から「信用保証協会の保証を受けて頂きます」と必須条件であるかのように信用保証協会の利用を勧められます。
もし、信用保証協会の保証を受けなくても貸してもらえるのであれば、その時は喜んで無保証で借りればいいのです。
信用保証協会に支払う保証料が節約できますし、手続きも簡単です。
ただし、その場合でも無保証であるため金利が通常よりも高く設定されていないかどうかは確認する必要があります。
信用保証協会の保証を受けるための用紙などは銀行が用意してくれます。
銀行が債権回収に困ることがないように信用保証協会の保証を求めるわけですから、保証協会の利用に付いてはとても積極的に取り組んでくれます。
ところで、資金繰りの本などを読むと、信用保証協会の保証を受けるには、銀行経由で申し込むほか、信用保証協会に直接申し込む方法も紹介されています。
実際に、銀行で融資を担当されている方々も「直接信用保証協会に申し込まれてもいいですよ」とおっしゃいます。 確かに、信用保証協会が保証することを確約してくれれば、どこの銀行でもお金を貸してくれます。
繰り返しになりますが、信用保証協会の保証付きの融資は銀行にとって確実に利ざやを抜ける手堅い貸付なのですから。
ところが、いざ信用保証協会の窓口を直接訪問して保証をお願いしても、あまり良い顔をされません。「融資してくださる銀行をもうお決まりですか?」と質問されます。
ここで、銀行がまだ決まっていない旨を告げると、「お金を貸すかどうかを判断されるのは銀行さんですので、保証だけを先に決めましても引き受け手がいらっしゃるかどうかわかりません。
先にお取引銀行にご相談なさってはいかがでしょうか」とやんわり断られます。
「信用保証協会の保証さえもらえれば、どこの銀行でも貸してくれますよ」と言いたいのはやまやまですが、保証協会側の言い分は筋が通っています。
実際のところ、信用保証協会に持ち込まれる依頼の多くは金融機関経由となっています。
保証協会に直接依頼があるケースはあまり多くありません。信用保証協会によっては、原則として金融機関経由で依頼しないと受け付けてもらえないところもあります。
信用保証協会の職員の皆さんは毎日多くの事務処理をこなす必要があり忙しく、個別の相談にいちいち応じている暇がないというのが実情です。
それに、金融機関から持ち込まれた案件を書類だけでさばいていくルーチンが出来上がっているのも事実です。
特に、月の半ば以降は保証協会も多忙を極めますので、直接窓口へ保証をお願いに行くのは迷惑なような気もします。
銀行経由で流れ作業に乗せてもらうことをお勧めします。

信用保証協会を利用することで金利は安くなる?

「信用保証協会を使うと、保証料を取られるから損だ」ということをおっしゃる経営者の方もいらっしゃいます。
確かに保証料を支払いますので、金利と保証料の2重払いになっているように思います。しかし、信用保証協会を利用することは本当に損なのでしょうか?
最初に理解しておきたい基本的なことがあります。
それは、銀行は貸倒れのリスクに応じて利率を決めているという点です。
利益も出ていて自己資本も厚く過去の取引実績からも信用力が高いと認められる企業に対しては、銀行は低い金利でお金を貸してくれます。 貸倒れがなければ、銀行は受け取った利息がそのまま利益になるからです。 しかし、業績が低調に推移している会社や、負債が多い会社については利率を高く設定します。
なぜなら、倒産して回収できない可能性がありますので、想定される損失をカバーできるだけの利ザヤを確保する必要があるためです。
このような理由から、貸倒れリスクの高い企業ほど融資を受けるときの利率も高くなるしくみです。
実際には、返済に窮した企業は銀行から金利の減免などの措置を受けていて、倒産しそうな会社ほど金利が安いという現象も一部にみられますが、それはあくまで非常措置であって、原則としては貸倒れリスクが高い会社ほど利率も高くなるのです。
信用保証協会の保証付きの融資は、もし融資先が倒産しても信用保証協会が代位弁済してくれますから、貸倒れリスクが低く、その結果利率も低く抑えることができます。
例えば信用保証協会の保証がない場合、銀行に支払う利率が5%の企業であっても、信用保証協会の保証があれば利率が3%にまで下がります。
すると保証料を支払っても、資金調達コストの総額は少なくなります。
信用保証協会の保証の付いた融資は、銀行が積極的に貸してくれるというメリット以外に、資金調達コスト(金利と保証料の総額)が安くなるというメリットがあることも是非覚えておきたいものです。

長期の融資が受けられる

さらに、信用保証協会の保証があれば長期の融資が受けられるという点も非常に大きな魅力です。
銀行は短期の融資を原則としています。
1年以内の短期間の借入れを行い、期限が到来すれば一旦は返済しなければなりません。
継続して資金が必要となる場合、再度銀行から同額を借りることが必要になります。
銀行からの借入れは、短期借入れを借り換えで転がして行くものなのです。
しかし、このような方法は融資先企業の業績が悪化した場合に、取りはぐれることがないようにという銀行側の都合でしかありません。
中小企業としてはできるだけ長期間の融資を受けることが資金繰りを安定させることにつながり望ましいことは明らかです。
信用保証協会の保証があれば、長期の融資が受けられます。
信用保証協会は何種類もの保証制度を用意していますので、対象となる融資の保証期間も短期から長期まで種類がいくつもあります。
信用保証協会ごとに若干の違いはみられますが、「長期経営資金」と呼ばれる制度であれば運転資金について最長15年、設備資金については最長20年間の長期の融資を受けることができます。

「一般保証」の制度であっても10年以上の長期の融資を受けることができますので、信用保証協会の保証を受けることはこの点からも大きなメリットがあることがわかります。

他にもメリットいろいろ

その他にも、信用保証協会の保証を受けることのメリットはいくつもあります。
まず、開業資金や開業間もない中小企業に対しての融資の道が拓かれます。一般的に民間の銀行は開業資金や開業したばかりの実績のない中小企業に融資することには非常に消極的です。
しかし、信用保証協会には、このような開業資金の借入れを保証する制度や、開業間もない企業の借入れを保証する制度が用意されています。
さらに、無担保・無保証人でも保証を受けられる制度が用意されており、不動産を所有していない場合や、保証人を用意できない場合が多い中小企業でも銀行から借入れができるような配慮がなされています。
そのほかに、当座貸越根保証の制度を利用すれば、必要な時に銀行から融資を受けられますので、会社の資金繰りの都合に合わせて資金調達を行うことが可能になります。

都道府県や市町村の制度融資

繰り返しますが、中小企業の資金調達について、借りやすさや金利を考えますと国民生活金融公庫からの借入れが最も有利な選択肢であるといえます。
ですから、読者の皆さんにはまず国民生活金融公庫からの借入れをお勧めします。
しかし、実際にはどうしてもお金を付き合いのある銀行から借りたいと考える経営者の方は少なくありません。
また、国民生活金融公庫の限度額一杯に借りていて追加で融資を受ける必要に迫られるケースもあります。
それに、既に銀行からの借入れがある場合、既存の借入れを返済するための資金を国民生活金融公庫から借りる(つまり国民生活金融公庫に乗り換える)ことは原則として認められません。
そうしますと、信用保証協会を利用して銀行や信用金庫から融資を受けることになります。
その場合もできる限り金利や保証料の安いものを利用するべきです。
ここでは、信用保証協会を利用した借入れのなかでも、一番お勧めしたい地方公共団体の制度融資をご紹介します。
各都道府県・市町村では地域の中小企業者に対して、経営の安定や企業の振興を図る目的で融資の制度を設けて事業資金の融資あっせんを行っています。
これらの制度融資は都道府県・市町村によって内容が少しずつ異なりますので、実際に利用する際には県庁や市役所の中にある担当の窓口で直接相談されると詳しい説明を聞くことができます。
また、制度融資を取り扱っている金融機関の窓口で相談しても色々な制度を紹介してくれます。
制度融資の大まかな仕組みは、一般に信用保証協会の保証付きの借入れです。
「取扱金融機関」となっている銀行等から融資を受けるものです。
通常の信用保証協会の保証付きの融資と違う点は、都道府県や市町村が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が貸付に充当されるなど都道府県・市町村の支援がある点です。
都道府県・市町村と取扱金融機関との間で結ばれる契約によって、金利が安く設定されているだけでなく、取扱金融機関は中小企業に対して積極的に貸付を行うことが求められています。
ですから、中小企業にとっては、融資の審査が比較的緩やかであるといえます。

サブコンテンツ

このページの先頭へ